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2013年 条例の会仙台 構成団体参加のお願い [2013年09月12日(Thu)]
2013年9月吉日

各位
条例の会仙台代表 杉山裕信


条例の会仙台 構成団体 参加のお願い


拝啓 時下、皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃より、多大なるご協力を賜り、深謝申し上げます。

 私たち、誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会は、4年前に障害者団体を中心に国連の障害者権利条約批准を目指し、それにかかわる法律と仙台の条例の制定を目標に結集しました。

 それから4年間、途中に東日本大震災があり、ほぼ1年間本格的な活動ができなかったので実質3年間ですが、勉強会やワークショップなどで差別事例を300以上集めたり、「障害者差別事例集」や障害者理解や障害者差別について知ってもらうためのパンフレットを作ったり、学校・企業・民生委員などへの講演活動、仙台市条例への提言のための本会の条例素案づくり、そして一般市民向けの公開シンポジウムなど様々な活動を展開してきました。

 そうした中で、今年の6月19日に国会で「障害者差別解消法」が可決成立して私たちの目標が1つの形になりました。しかも、その後、仙台市は市長選挙がありましたので、立候補者と本会との懇話会をお願いしたところ、2人の立候補者とも快諾して下さり懇話会が実現しました。そこで、今の奥山市長が「今後4年間で、仙台市に障害者差別禁止条例をつくる」と明言・約束してくれました。私の思いとしては「これで市条例制定に向けて大きな一歩、次の段階に入ったな」と思いました。今までは私たちがいくら市民レベルで活動をしていても行政が関心を示さず、条例制定の観点から言えば雲をつかまえるような話しでしかなかったのが、行政が条例をつくる気になれば実体のある話しとして、話しは具体化してきます。

 今、私たちを取り巻く状況は、条例をつくるということにおいて非常に良い方向に進んでいます。ある人から言わせると「私たちに“風が吹いている”」という状況です。こういう時に当会の構成団体の皆さんとしっかり手と手を取合って、条例制定に向けた市民活動をしていきたいと思います。

 そこで皆さんにお願いがあります。是非、全体会議に参加して下さい。今、話合う場が、これしかないので宜しくお願いします。それから、当会の活動は皆さんの会費で運営されているので、会費の納入をして下さい。

 10月12日(土)に青年文化センターで午後1:00から、条例の会仙台の総会を開き、引き続き東俊裕氏(障害者制度改革担当室 室長)をお招きして市民公開シンポジウムをします。皆さんの団体の会員にも呼びかけて、参加者を増やして、この会合を成功させましょう。

 この活動を、より強力に発展させ、より大きな力とするためにも、多くの方に構成団体として加わっていただきたいと考えています。
つきましては、ぜひ当会への積極的な会議の参加・入会のほど、どうか宜しくお願い申し上げます。
敬具




条例の会仙台 構成団体・賛同団体
 2013年度年会費 納入申込み書
 


■参加内容
・構成団体として参加する(団体・個人)
  個人:1口1,000円 (1口以上)
  団体:1口3,000円 (1口以上)
・賛同団体として参加する(団体・個人)
  個人:1口1,000円 (1口以上)
  団体:1口1,000円 (1口以上)

■申込み方法
下記の「入会申込書」をご記入いただき、FAX、手渡し、郵送のいずれかの方法で「入会申込書」を下記の事務局までご提出下さい。
申込書⇒2013年9月 構成団体参加のお願い文.doc

■納入方法
会費は、銀行振込または代表か事務局へ手渡しにて納入お願い致します。
※領収書が必要な方は、下記の申込み用紙にチェックをお願いします(郵送致します)

■振込先 口座
七十七銀行、荒町支店、店コード253、普通 5660009
名義:条例の会 代表 杉山裕信(ジョウレイノカイ ダイヒョウ スギヤマヒロノブ)



誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会(愛称:条例の会 仙台) 事務局
〒982-0011 宮城県仙台市太白区長町1丁目6-1 (CILたすけっと内) 担当:杉山裕信
〔電話〕022-248-6054〔FAX〕022-738-9501
〔Mail〕 jyoureisendai★gmail.com(★→@)〔Blog〕https://blog.canpan.info/jyourei/
条例制定までの道すじ [2010年08月03日(Tue)]
条例制定までの道すじ


条例の会代表 杉山裕信

1.条例づくりの取り組み−地方から国へ


(1)なぜ、条例が必要なのか?
○まちづくり条例から必要なのか?
 条例とは、自治体のつくる法律です。すでに、いくつかの自治体で障がい者の権利条約がつくられました。条例は法律の下位に位置しますので、法律ができれば、条例なんかつくらなくてもいいんじゃないかと思えますよね。では、なぜ条例が必要なのでしょうか?
 1992年の大阪と兵庫で日本で最初の福祉のまちづくり条例がつくられました。努力義務ではありましたが、公共交通機関や建築物にバリアフリー化を求める一定の基準を設けたのは、日本の法律・条例の中では初めてのことでした。この条例は他府県にも大きな影響を与え、わずか数年の間に全国の自治体がこぞって福祉のまちづくり条例を制定してゆきました。そこからバリアフリーという視点が社会に広まり、国を動かすことになります。1994年のハートビル法、2000年のバリアフリー法制定へと大きく動いていきます。地方の取り組みが大きなうねりとなり、国を動かしたのです。
 権利法も同じように、地方での取り組みが広がれば、やがて国を動かす力となり、差別禁止法の制定につながります。だからこそ、地域での差別禁止条例づくりは大切な取り組みなのです。

○地域社会は地域住民が創る
 地域社会はそこに住む人たちがつくるものです。たとえば、介助制度が整っている市は、その市に住む障がい当事者が運動をした成果です。施設や親元から飛び出して自立生活を実践し、行政と介助制度交渉を積み重ね、公共交通機関とバリアフリー化の交渉を繰り返し、住みやすい地域社会をつくってきたのです。
 差別は地域との関わり合いの中にあります。その地域をどうするか、どういう社会をつくっていくかは、そこに住む住民が決めるのです。条例づくりの運動は、まさに地域住民が地域社会をつくる実践なのです。

○障がい者の団結は未来を切り開く鍵
 どんな障がいであれ、差別問題は日本の社会に存在します。差別は障がいの種別を超えた共通の課題です。共通の課題であれば、一緒に運動出来ます。これまでは自分たちの団体を中心に活動してきたところも、障がい種別を超えた他団体との関係づくり、その上での大きな枠での運動の展開が必ず必要となります。条例づくりの運動は、他団体との大きなネットワークづくりが必要不可欠です。
 障がい者が団結すること、それはこれからの時代を切り開く大きな鍵です。条例づくりは、条例をつくるだけではなく、私たちが団結するチャンスなのです。不安も多く、地道な取り組みになりますが、新しい関係、地域づくりに取り組んでみてください。

(2)条例は法律をこえられないのか?

 条例は自治体の法律なので、国レベルで策定している法律の方が上位にきます。憲法→法律→条例という順番です。では、差別禁止の法律がなければ、条例で書けることは限定されるのでしょうか?たとえば、差別禁止法がない現状では、条例で差別の禁止といったことを書くことは出来ないでしょうか?
 そうではないのです。憲法があるから大丈夫なのです。憲法14条は差別の禁止で、明確に障がい者という文言は入っていませんが、障がい者も含まれると解釈できます。だからこそ、国連障がい者の権利条約を日本が批准することができるのです。もし、憲法第14条に障がい者は含めれないとしたら、憲法を改正しない限り権利条約を批准することはできません。それはあり得ませんから、障がい者も含まれると解釈できます。差別禁止の法律がなくても、憲法14条がありますから、条例で差別の禁止を書くことはできます。やる気さえあれば、条例で踏み込んだことを書くことはできます。行政は、「差別禁止の法律がないから、条例では書けない」というかもしれませんが、そんなことはないのです。ようは、やる気があるかどうかという問題です。

(3)地域での条例づくりの取り組み

 2006年に千葉県で、国内最初の障がい者の権利を守る条例ができました。差別事例の募集から地域での丁寧な集会を重ねて、議会の多数が反対する中、障がい者団体が力を合わせてロビー活動を展開し、成立にこぎつけました。
 2009年3月には北海道で国内2番目の条例が出来ました。こちらは、地元団体の働きかけがきっかけとなり、与野党が協力し成立しました。
 その他の地域でも、障がい者団体が条例づくりの運動を展開しています。

(4)当事者運動で条例をつくり、活用する
○当事者運動で条例をつくる
 良いものをつくろうとしたら、当事者の声を聞くことが不可欠です。権利条約は非常に良い内容になりましたが、これは世界中の当事者が積極的に働きかけた成果です。策定過程に当事者が参画し、当事者の声を尊重してつくるというのは、良い制度作りに不可欠な要素です。
 日本では、当事者が参画して制度を作るということをこれまでほとんどやってきませんでした。問題だらけの制度・政策が多いのは、当事者の声を聞かずにつくったことが大きな要因です。条例づくりは、ぜひとも障がい当事者が中心になって運動を展開し、作成の段階から当事者が参画し、係わっていくことが求められます。

○当事者が条例を活用する
 差別禁止条例や差別禁止法ができたら、それですんなりと地域社会が良くなるわけではありません。地域で条例を活用した人権活動が必要です。条例や法律は闘うための武器です。条例を使って人権活動をしなければ、差別はなくなりません。条例づくりの運動の中で広範な協力関係をつくり、条例を活用して人権活動をすることが、差別をなくし地域を変えていくのです。

(5)運動のポイント

 どうやったら自分の住む自治体に条例をつくることが出来るのでしょうか。これは、ほとんどの人がやったことがないことなので、想像しにくいです。これまでに、千葉県、北海道で実際に条例がつくられましたので、それをもとに考えてみましょう。


@核となる当事者団体
 まずは、条例づくり運動の核となる団体(グループ)が必要です。同じ考えを持ち、一緒に運動していく仲間です。学習会や会議などを繰り返し、方向性を共有し、内部を固めていくことが大切です。

A広いネットワークづくり
 核となる団体が出来たら、次はより広いネットワークづくりです。他の障がい者団体、JDFの地域組織などに呼びかけ、一緒に取り組む団体や組織を増やします。より多くの当事者団体と連携をとることが、行政や議員への働きかけの力となります。シンポジウムや講演会などを行い、条例をつくりたいという人を集め、組織していきます。

B地域での丁寧な掘り起こし
 千葉県では、県内各地で大小さまざまなタウンミーティング(集会)を開いたそうです。主催は地元団体。そこから多くの人が集まり、ネットワークができ、条例づくりの運動が活発化していきました。差別をテーマとしたワークショップ、学習会などを各地で開催し、丁寧に運動を続けていけば、より多くの協力者が集まってくれます。

C議員への働きかけ
 広いネットワークが出来れば、いよいよ議員への働きかけです。北海道は地元団体が各党に働きかけ、シンポジウムを開催したことが条例づくりのきっかけとなりました。議員の中に理解者を見つける、超党派で議員に働きかけます。

D行政内部の理解者
 行政内部にも協力者が必要です。これまで条例をつくった自治体では、差別禁止条例に積極的に関心を持つ職員がいたそうです。自分の住む自治体にも関心を持つ職員がいないか、積極的に働きかけてみましょう。
障がい者差別禁止条例Q&A [2010年08月03日(Tue)]
障がい者差別禁止条例Q&A

Q-1 現在、国で差別禁止も含めた障害者自立支援法の見直し作業が進められています。国の動きと、仙台市の皆さまの動きは関連がありますか。

A-1
という質問についてですが、関連はありますが、国か市かどちらが先にできた方がいいというものではなく、むしろ県や市の条例をつくろうという地方からの動きそのものが、国で差別禁止法をつくらなければならないと思ってもらえる強い働きかけにならなければないかと思います。

Q-2 仙台市で目指している条例は、千葉県のものと同じですか。

A-2
 という質問についてですが、条例の一時一句同じというわけではありませんが、似たものになるでしょう。2つのポイントがあると思います。1つは、「差別の定義」を具体的に示すことです。2つ目は、差別された人を助ける「救済機関」をつくることです。要するに理念だけではなく、実効性のある条例づくりを目指している点で千葉県と同じと言えるでしょう。

Q-3 千葉県条例ができたころ、宮城県では知事が交代し、条例制定の機運がしぼんでしまった経緯があります。その時のグループは同じと考えてよろしいですか。

A-3
 という質問についてですが、違います。前回のものは浅野知事の動きに対して、「これではまずい条例ができてしまう」と危機感をもった人たちが集まってできたグループです。今回はJDF(日本障がいフォーラム)という全国組織が先導してできたグループで、全国各地に似たようなグループがあります。


Q-4 24日のグループワークでは、どのような話題が出ましたか。また、グループワークという手法を採る理由を教えてください。

A-4
 という質問についてですが、グループワークでは、お互いの差別されたことについて話し合ってもらいました。でも差別されたことを聞いても、「私は差別なんかされたことはありません。」というのが普通なので、(理由は後で書きます)、この時は、「困ったなぁ〜と思うことや、いやだなぁ〜と思ったことはありませんか。」と聞きます。そういうことならいろいろ思い当たることがあるということで、たくさんでてくるのです。例えば、街の中を歩いていた時に、見知らぬおばさんが孫に対して、ある身体障がい者を指さして「悪いことしたらああなるよ。」と言ったり、ある精神障がいの人が親から、「お前はまともじゃないんだから、結婚はあきらめろ」と言われ、好きな人がいたんだけど結婚できなかったりなどいろいろでました。ただ難しいことを言うとこの2つの事例は条例で定める「差別事例」にはあたりません。ですので条例ができても、この2例は多分救えないでしょう。差別というのは、明らかに第三者から見て、「これなら差別された方がどうしたって不利益をこうむるよな」という外からの力(権力・圧力)があるのがわかる状態のことなのです。しかし差別というものは、先の二例でもその後の展開によっては差別につながっていくものになるのです。障がい者を他人の目に触れさせないように、家に閉じこめることか、何らかの制限を加えられれば差別になります。しかし、そんな難しいことはとりあえず置いておいて、「困ったなぁ〜いやだなぁ〜」と思ったことを数多くだしてもらうことが、差別やこの条例を分かってもらう一番の近道だと思っています。
  グループワークという手法をとるのは、差別事例を集めたいということもありますが、一人ひとりが過去と向き合い「差別」について考える場としてほしいということもあります。他人の講話をきいて、分かったように感じる人、又は何言ってんだか全然分かんない人もいるでしょうが、自分のことに置き換えて考えることで「差別」のことがわかり易くなることが、グループワークをする理由です。
以上
障害者差別禁止条例の会 仙台とは? [2010年06月09日(Wed)]
障害者差別禁止条例の会 仙台とは?
 

 私たち、「誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会」(愛称:条例の会)は、国連で採択された障害者権利条約の批准と、仙台市における障がい者の差別を禁止する条例の制定を実現し、障がいのある市民もない市民も、共に暮らしやすい福祉のまちづくりをすすめるために、2009年10月21日に発足しました。
 このワークショップは、条約の批准と条例の制定に向けた活動の足がかりとして、障がい種別を超えた相互の連携を創り出すために開催するものです。