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誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめるために〜条例の会の取り組みと今後〜 [2010年07月29日(Thu)]
誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめるために
〜条例の会の取り組みと今後〜

条例の会代表 代表 杉山裕信

1.差別と区別の違い

「区別」とは・・・
「男と女」「黒人と白人」「日本人と朝鮮人」といったように違いを表しただけのことで、それぞれに違った特色がある状態を言います。
そこには、不当なことや不利益な関係はありません。

「差別」とは・・・
「本人の努力によってどうすることも出来ないことで不利益な扱いをすること」をいいます。
「出身地」「職業」「性別」「障害の有無」などによって、上下の値打ちをつけ、その人や団体の自由や権利を無視、侵害するなど不当なこと、不利益なことをする、される関係が生じます。

2.差別の定義〜どのような事柄を差別と定めたのか

(1) 差別の類型1〜障害を理由に不利益な取扱いをすること
 障害者基本法第3条第3項では、「何人も障がい者に対して、障害を理由として、差別をすることその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と定めています。しかしながら、同法においては、いかなる行為が差別に該当するのか定めた規定はありません。
 千葉県では、2004年9月に、障害者差別に当たると思われる事例の募集を実施しましたが、その結果、障害のある人に対する差別の多くは、障害のある人に対する差別や偏見、障害そのものに対する理解が十分でないために生じてしいることが明らかになりました。
 このような実態を踏まえれば、障害のある人に対する差別をなくすためには、日常生活、社会生活の場面に応じて、分野ごとに「障害を理由とした差別に当たる行為」の内容を明らかにし、県民の共通理解を醸成することが重要です。そこで、この条例では、福祉、雇用、教育など、以下の8つの分野の15の行為について、障害を理由として、不利益な取扱いをすることを障害のある人に対する差別と規定します。
(2)障害の類型2〜合理的な配慮に基づく措置の欠如
 障害のある人が、障害のない人と同じように日常生活・社会生活を送るためには、障害を理由とした不利益な取扱いをなくすだけでは十分ではありません。
 例えば、車いすでも利用できるよう、建物にエレベーターを設置するなど、雇用主が、障害のある人に対して、その状況の応じた労働環境を整備したり、事業主が店舗や施設に自由に入れるよう設備を整えたりするなど、障壁を解消する配慮をしなければ、障害のある人が働いたり、サービスの提供を受けたりすることは困難です。
 そこで、この条例では、事業主が、作為的に障害を理由とした不利益な取扱いをしていない場合においても、何の配慮もしないことで、結果的に不利益な取扱いを行っているのと同じ状況になるような場合は、「合理的な配慮の基づく措置の欠如」として「差別」にあたるものと規定しています。
 「合理的な配慮に基づく措置」は、障害のある人の生活の、あらゆる場面で必要とされます。しかし、それは、費用のかかるものばかりではなく、例えば、電光掲示板で順番を案内している窓口で、視覚障害のあるお客様に、直接声をかけて順番のきたことをお知らせするなど、ちょっとした配慮や工夫によって、障害のある人の暮らしにくさが大きく改善されるものも多く存在しています。
 また、これらの、「合理的な配慮に基づく措置」は、一律に全ての人に同じことが求められているのものではありません。
 例えば、障害のある人の障害状況やその特性、事業者の規模や施設等の整備に要する費用によってもその内容は変わってきます。したがって、この条例では、「合理的な配慮に基づく措置」の内容について分野ごとに定義を置かず、個人事案に即して、関係者が知恵を絞って話合い、具体化することとしています。
 なお、諸外国の障害者差別禁止法においては、「不利益取扱い」よりも「合理的な配慮に基づく措置の欠如」の方に比重が置かれており、2006年12月に採択された国連の障害者の権利条約においても「合理的な配慮(に基づく措置)」が明記されています。


3.不利益な取扱いによる差別の例

《福祉サービス》
(1) 障害を理由として、福祉サービスの利用に関する適切な相談及び支援が行われることなく、本人の意に反して、入居施設における生活を強いること。
(2) 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、福祉サービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。

《医療》
(1)  本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、医療の提要を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
(2) 法令に特別の定めがある場合を除き、障害を理由として、本人が希望しない長期間の入院その他の医療を受けることを強い、又は隔離すること。

《商品及びサービスの提供》
サービスの本質を著しく損なうこととなる場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、商品又は、サービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。

《労働者の雇用》
(1)労働者の募集又は採用にあたって、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、応募若しくは採用を拒否し、又は条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
(2)賃金、労働時間その他の労働条件又は配慮、昇進若しくは教育訓練若しくは福利厚生について、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、不利益な取扱いをすること。
(3)本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的理由なく、障害を理由として、解雇し、又は退職を強いること。

《教育》
(1)本人に必要と認められる適切な指導及び支援を受ける機会を与えないこと。
(2)本人若しくはその保護者の意見を聴かないで、又は必要な説明を行わないで、入学する学校を決定すること。

《建物等及び公共交通機関》
(1)建物の本質的な構造上やむを得ない場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、不特定かつ多数の者の利用に供されている建物その他の施設の利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
(2) 本人の生命又は、身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なり、障害を理由として、公共交通機関の利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。

《不動産の取引》
障害のある人又は障害のある人と同居するものに対して、障害を理由として、不動産の売却、賃貸、転貸又は、賃借権の譲渡を拒否し、若しくは制限し、又は、これに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。

《情報に提供等》
(1) 障害を理由として、障害のある人に対して情報の提供をするときに、これを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
(2) 障害を理由として、障害のある人が情報の提供をするときに、これを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。

以上


(参考資料)
※「条例の会 仙台」に寄せられた差別体験事例はこちら

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