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「間接的差別」について(事例集) [2010年09月10日(Fri)]
「間接的差別」について(事例集)

※間接的差別とは…障害を理由としていないが、結果的に違う扱いをされること。

■事例1
聴覚障害のある人が学校で英語の試験を受ける時、「生徒はみんな同じように扱うことになっています」と言われ、ヒアリングを免除してもらえなかった。全く問題がわからず、てきとうに答えを書いた。

(差別ポイント)
聴覚障害のある人は、聞こえないため英語のヒアリング問題は0点になる。ヒアリングが100点中20点だとすると、他の生徒には100点満点の試験が、聴覚障害のある人にだけ80点満点となる。「学校で生徒はみんな同じに扱う」という決まりは、かたよりがないようにみえる。しかし、決まりを守ってみんなヒアリングを受けると、聴覚障害のある人にだけ不利となり『間接差別』にあたる。


■事例2
障害のある人向けの、県や市の職員になるための試験で、受験の資格が「介助がいらなくて、自分で仕事に通える人」となっている。介助者を使っている人は受験できない。

(差別ポイント)
多くの県や市で、障害者枠といわれる身体障害のある人を採用する試験がある。「身体障害者の雇用の促進を図ること」を目的にしているが、受験資格を「介助がいらなくて、自分で仕事に通える人」とすることで、介助を使う重度の障害がある人は受験できなくなっていて『間接差別』にあたる。


■事例3
遺言書の立会人になることを引き受けたが、「自分で名前を書けないと立会人になれない」という法律があり、結局、立会人になれなかった。

(差別ポイント)
本人かどうかを証明するため、契約などで書類に「自分で名前を書く」という方法がある。遺言書の立会人になる場合も法律で決められているが、手足や目に障害があり、自分で名前を書けない人は立会人になれず『間接差別』にあたる。ちなみに、遺言書を作る時は、本人の代わりの人がサインをしてもよい。


■事例4
会社に、「会社の中での仕事や外回りなど、全部経験しないと、昇格できない」という決まりがあり、障害のため外での仕事が難しい人は昇進できない。

(差別ポイント)
中立のようにみえる決まりだが、障害のある人を排除していて、結果的に昇進の道を閉ざすため『間接差別』にあたる。


■その他の「間接差別」事例

就労での場面
○採用試験で筆記の一次試験に合格したが、二次試験の面接では、口頭による面接だけしかダメだと言われ、面接をあきらめた。(聴覚障害)

○ある会社で、事務職を採用する条件に「電話対応ができること」があり応募できなかった。(聴覚障害)

教育での場面
○国語の試験で、100点中10点分あった漢字の書き取り問題を免除してもらえなかった。みんなは全部解けたら100点だけど、わたしは全部できても90点満点。(視覚障害)

一般サービスでの場面
○銀行で「代筆はできない決まりです」と言われ、どうしても自分の口座を作ることができなかった。(視覚障害)

○カードの申込みや、保険の加入をするとき、本人確認のため、電話で確認が必要になっている。「聞こえないから別の方法で」と言ったら、「大変申し訳ありませんが、電話での確認と決まっていますので、できません」と断られた。(聴覚障害)

不動産での場面
○グループホームをはじめる場合、近所への事前説明会が義務づけられている。説明しなければ住めないなんて理不尽。事実上の同意書を要求しているのと同じ。

以上
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