他県に於いてこれまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。住民に何のメリットもない被ばくを押し付けることは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が掲げる放射線防護の基本原則に反する誤りです。
また、当該焼却炉には、放射性セシウムを常時定常的に正確に観測できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月１回だけ、空間放射線量の測定は週１回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。更に、風評被害の発生についても検討されておらず、被害が発生した場合の補償の仕組みも用意されておりません。
とくに、村井知事が安全かどうか、健康への被害がないかどうかなど、懸念されることについてアセスメントも行わず、説明会も開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、到底認める事はできません。
このような焼却は、住民を強制的に放射能被ばくの実験台に乗せるものであり、受け入れる事はできません。
一般廃棄物を１０倍前後も混ぜて焼却しなければならないやり方では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮断型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場では更に放射能汚染を地下水脈まで広げることになります。
放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも関係住民の合意を尊重して対応を進めるべきです。
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