何ができるのか（２）
〜 子どもの自殺を止めるために [2025年08月26日（Tue）]
何ができるのか（２）
〜 子どもの自殺を止めるために
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5523
★何ができるのか（１） 〜 子どもの自殺を止めるために
子ども・若者の自殺をなくすためには、何ができるか、渋井哲也氏。
「筆者自身は、目の前の人の自殺を止めようとしても意味があるのかと思っている。というのも、「いま」自殺を止めることができても、自殺を止め続けることができるかは疑問だからだ。 ２４時間３６５日、ずっと一緒にいることもできない。 そのため、自殺の背景となった問題を解決できればよいが、その影響で形成された心理的な問題のケアもしなければならないだろう。」（Ａ，p235)
ここに、重要なことが指摘されている。炎症性サイトカインで、脳に炎症が進行すると、うつ病という診断基準に会うようになり、社会的に生き抜いていく人生価値の実現で幸福感を得るという働きが低下して「希死念慮」がおきる。それは、なかなか消えない。
【課題１】自殺の背景となった問題を解決するように援助
【課題２】その影響で形成された心理的な問題のケア
課題１ 自殺の背景となった問題を解決するように継続した援助事業
相談を受けて、そのつらさをよく聴きとり、そして、そのつらさの原因となっていることが、
相談で解消したのであれば、相談の効果があったことになる。
しかし、容易に解消しない要因であることがわかったら、要因を解消する支援をしなければならない。従来の相談事業で不十分であるのは、そこだろう。
子どもの場合、いじめ、虐待、厳しい指導、オーバードーズ、その他が、相談者のつらい要因とわかったら、その要因を解決するために継続した支援が必要だろう。
大人の場合、たとえば、ライフリンクの調査によって、自殺の
危機要因が明らかになった。
https://lifelink.or.jp/Library/whitepaper2_1.pdf
ｐ２１ページに「危機の進行度」の図があるが、過労、事業不振、職場の環境、
身体疾患、人間関係、失業、負債、家族の不和、生活苦などが自殺の危機要因とされている。
相談を受けて、どの要因であるかわかったら、実際、相談者がそれを解決する行動をするために、支援を充実させることだ。上流の支援である。
課題２ 【課題２】その影響で形成された心理的な問題のケア
【課題２】は、下流の支援である。相談者は、そのつらさの要因によって、心理的に脆弱性を抱えている。それが、１，２回の相談で、
正常化して、もう自分で生きていけるという心理状態になるのであれあばよい。
しかし、・・。
背景に「疾患」がある場合、１，２回の相談で、「いきぬいていく心理」になるだろうか。、そうではない。
警察庁のデータでは、自殺したひとが、精神疾患、および、身体疾患であったひとがいる。
うつ病、統合失調症、がん、アルコール依存症、摂食障害、その他の健康問題となっている。
病名が把握されていなくても、うつ病になっていた場合も多いはずである。
医者の診断を受けていないから、「うつ病」が原因とカウントされないだけであろう。
警察庁の調査で、「うつ病」とされたケースが多いが、それは、うつ病と精神科医の診断を受けて、治療を受けていたのに、自殺したのであり、これが深刻な社会問題である。
薬物療法での「完治割合」が低いと言う社会問題である。
がんや他の疾患の場合、もう医者の治療は受けているはずである。それなのに、自殺するのである。だから、その疾患のつらさ、死の恐怖などからうつ病になって自殺するのであろうが、そうしないで、病気であろうとも、自殺しないで生き抜いていくような心理的なケアの対策が求められる。「相談」ではなくて、いきぬいていく心理を持ち続ける支援である。一定の年数の継続的な支援が必要であろうと推測する。
私の３０年にわたる実際支援の体験では、うつ病になって希死念慮まで起こり、薬物療法だけでは、うつ病が治らなかったひとは、自己洞察瞑想療法（SIMT）では、１年近くかかって、自立していく心理になった。新しい精神療法を研究開発すべきなのである。この対策が一般国民に見えない。
がんや難治性の障害・疾患、などの場合、治る治療法がない時代（いつかは、治療法が完成する時代がくる）には、死（自殺によらずに）の間際までの継続的な心理的なケアの支援事業が望まれる。
ここが、全く、弱いだろう。医師の治療技法は、主にセロトニン神経に作用する薬の処方が中心（注１）であり、心理カウンセラーの支援技法は、「傾聴」が多いようだが、それでは、自殺念慮のある重いうつ病は治らず、自殺は防止できていない。渋井哲也氏が、従来の専門家では不十分、「古い」という。
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5706
「子どもの自殺を減らすことは、既存の統計やデータをベースにした施策ではできない。 同時に、既
存の施策の中で提言や政策実行をしてきたプレイヤー（有識者など）では、限界があることを示してい
る。
大きく転換するにはプレイヤーを変えて、あるいは加えて、新たな視点で政策に取り組む必要がある。
本来は、そのための 「こども庁」であり、「子どもの自殺対策室」のはずだったが、 いまだに、古いプレ
イヤーの枠組みを超えていないように思える。」(A、p220)
（注１）
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5458
★メンタルクリニックが「治らない患者」であふれ返る深刻な理由
【関連記事】
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4798
★うつ病が治らない、心理療法の開発の遅れ
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4848
★うつ病の治療法の現在と問題
この問題は、長期間続いている問題である。
2009年８月５日に開始したのが次の記事である。１６年前である。対策はどれほど進化したのだろうか。
学問は、ほとんど進化していないのではないのか。
https://blog.canpan.info/jitou/archive/1781
【連続記事】大人になると違法薬物依存（これは犯罪）の深刻な問題
（続く）
（参照書籍）
A）渋井哲也『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』集英社新書、2025年５月
B）末木新『「死にたい」と言われたら 〜 自殺の心理学』ちくまプリマ―新書、2023年6月
【関連記事】
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4798
★うつ病が治らない、心理療法の開発の遅れ
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4848
★うつ病の治療法の現在と問題
https://blog.canpan.info/jitou/archive/3710
【２０１８年】虐待された人、する人
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5555
★「孤独・孤立対策・自殺防止対策・質の高い教育」
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5572
★自殺防止対策ー２０２５年
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5704
★大学に入学した頃、「カルト」からの誘い
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5706
【目次】子どもの自殺が増加
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自殺防止は医者以外も |
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２５日（月曜日）または９月１日（月）から新学期ですが、つらい子どももいます [2025年08月21日（Thu）]
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自殺防止は医者以外も |
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産前産後の母親の支援 [2025年08月21日（Thu）]
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自殺防止は医者以外も |
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母親のみのひとり親世帯 約半数の母親にうつの疑い [2025年08月21日（Thu）]
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MF総研/大田
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自殺防止は医者以外も |
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心理士の他、看護師、精神保健福祉士、作業療法士など現場の人 [2025年08月21日（Thu）]
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自殺防止は医者以外も |
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自殺対策に心理職が加わってほしい
〜「相談」だけではなく、認知行動療法で [2025年08月19日（Tue）]
◆「うつ病」の深刻さが記述される文がダイアモンドオンラインに掲載されました。これが、治らないで自殺に向かうことがある。
私も似たような症状になったから、その苦しみがわかり、今もこの活動をしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8ee063fe101395076e3e545236776c5edcc609
【話せない→読めない→観れない→そして…】うつになって「当たり前のことができなくなっていった」順番
◆政治家も学者も宗教者も理解していないという恐ろしい社会になった。
他者の苦しみを共感できない人間ばかりになった。
いじめ、ハラスメント、誹謗中傷、詐欺などが渦巻く日本社会。これら加害者に囲まれて、
誰でも被害者になる可能性がある。
◆がん、要介護状態も、誰もがなる可能性があり、これもうつ病をもたらす。
そして、・・・。
薬で治らないかもしれない。
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自殺対策に心理職が加わってほしい
〜「相談」だけではなく、認知行動療法で
全体的に自殺が多い。先進国の中で特に多い。子どもの自殺が増加している。
これまでの自殺対策だけでは不十分という点で、参照書籍のA,Bで一致している。
そこで、新しい対策として、心理職に、うつ病を「治す」支援まで踏み込んでいただく活動ができないか、検討していただきたい。
次の記事で、札幌医科大学の河西千秋教授の論文（参照書籍：D）に関連して、私の意見を述べた。
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4989
【心理職に期待】地域での自殺対策に心理職の関与が少ない
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4990
★心理職の関与が少ない理由が考察されている
さて、その後も、２万人前後の自殺があり、子どもの自殺は増加している。
参照書籍A,Bで見たように、対策が十分とは言えない。どうしてか。参照書籍Dでは、心理職の関与が少ないという。
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4990
なぜ、心理職が自殺対策の関与が少ないのか
「実は精神科医も一緒なのだが、一つは地域で活躍することのできるようなフィールドやポスト・対価が用意されていない要因はあると思う。」【要因１】
「だがもう一つの要因は、心理職や精神科医ほど自殺予防の難しさを知っている職種はないということなのかもしれない（要するに、自殺対策について後ろ向きになってしまうのかもしれない）。」【要因２】
「地域ではそもそも心理職や精神科医が地域に来てくれるとは想像もしておらず、端から期待されていないのも残念ながら事実である。」【要因３】(以上,参照書籍D:p533)【要因ｘ】は大田が付加。
このうち、【要因１】は、要するに、この件で働いても心理士に見返りがないのだ、特に、家族の経済を担う心理士の場合、収入がないと、やっていけない。
これは、極めて自然で当然だ。
この問題は、研究者にもいえるらしい。i忙しい研究者が、自殺対策に関係することに、時間をさいても、「論文」にならない。参照書籍Bでこういう。
従来、心理士は「相談」事業には参画していると思う。「傾聴」が多いだろう。
だが、それでは、脳の重要な領域（眼窩前頭皮質、背外側前頭前野と背内側前頭前野、海馬など
）に生じている機能低下は回復するとは限らない。
とにかく、自殺防止対策には、薬物療法だけでは治りにくい難治性のうつ病を治すことが重要だと思う。
従来の心理士の「相談」事業としての関与でない、新しい事業「認知行動療法で治す」ことに関与していただきたいので、一つ具体的な提案をしたい。
心理士にインセンティブのある自殺予防対策
現場を見ている心理士の中には、医師も各種の専門職も治すことができていないで、苦しむ患者がいることを見ている。その中には、できれば「治す」支援ができないかと考えている心理士が少数だがおられるはずだ。
ある地域（県か大都市）で、一人でか、数人の心理士が団体を作り、認知行動療法（CBT)（マインドフルネス心理療法SIMTでもいい）を提供する。
インセンティブ（特に収入）をどうすると得られるかは、集まってデイスカッションすればいい。実は、これは非常に重要である。複数の心理士で行う場合、納得させられる報酬規則でないと、不満の感情が起こり、分裂、退職していく心理士がでてくる。そういう不満の感情、それに影響される行動の結果推測の自己観察もSIMTでは実践する。自己の利益、組織の存続、クライアントの利益を配慮できる心理士でないと、エゴイズムの強いメンバーは組織の消滅をもたらす。個人の悪、組織の悪、個人の利益、クライエント（＝社会の利益）の考慮は、SIMTの支援者が学ぶ倫理であるが、納得できないメンバーは去っていく。代表や一人のメンバーだけの利益を図る独裁的なエゴイズムは抑制しなければ（それも、SIMTの実践）、長くは続かない。構成する心理士のメンバーの自由と利益をはかりつつ、クライエント（社会）の利益（実際に「治る」）をはかるのは、とても難しいだろうが。
次の方策である。
クライアントの自己負担金と自治体や助成団体から、助成金を得られると、クライアントに＜治る効果のある＞認知行動療法を、低額で提供し、心理士は時間に応じて報酬を得る。数人で行うと、交替で従事できるし、広報が楽であり、自殺対策に熱心な自治体や助成団体から助成金を得られる可能性が高いだろう。あるいは、クライアントが所属する企業や学校、そして、治りにくい患者をかかえる病院と提携ができるかもしれない。こういうことは、「営業」「広報」であり、それが得意な心理士がやればいい。その仕事にも、報酬を与える。
うつ病、不安症、PTSDなどを「治す」支援には、1年ほどかかるので、心理士の実働の仕方がほかのこれまでの支援行動とは異なる。
個人の相談、認知行動療法的な具体的・個別的な指導、アドバイスは、ひとりのクライアント（患者）を１年（重症なら２年）、同じ心理士が担当し続ける。
ただし、自宅での実践が重要（機能低下した脳領域が回復するような効果が期待されるトレーニング）だが、実践方法の説明は、十人でも同時に同じ会場で「グループ」でできる。
毎月１回か２回、心理士Aによる、グループセッションに参加して、あとは、心理士B,C,D、Eによる相談、個別のアドバイスを１年ほど受ける。（Aも個別の担当になってもよい）
SIMTで支援する場合も、複数の心理士がいると、詳しい領域があるはずだから、団体で行うメリットがある。いじめ、子どもの虐待、進路、ハラスメントによる苦悩、過労、また、クライアントの職種などで、産前産後、教師、医療関係者、がん患者、など種々の領域にうつ病があるので、詳しい心理士が個別担当になればいい。
心理士は、グループと個別の実働時間に応じて、報酬を受ける。
どうやって、クライアントを得るか、広報、営業であるが、これは、複数の心理士なら、できるだろう。
用いる「認知行動療法」（CBT）であるが、第３世代CBTと期待されたマインドフルネスは、うつ病の治療法にはならなかったが、もっと別のCBTが、あるだろう。その一つが自己洞察瞑想療法（SIMT）である。これも、うつ病に効果があることを、上記の団体で実際の臨床で実験して、数年間追跡して再発の有無まで確認して、その成果を論文にしていただきたい。
SIMTは、感情の起きる自己評価基準の瞬間的観察、「価値」との関係の瞬間的観察、価値実現行動の選択を通して、行動の変容に力点をおくCBTである。
このような自己洞察行動が、クライエントの脳内の炎症の回復に効果を及ぼすと思うが、それは、大学や医療機関にある検査装置で、クライエントの＜治療前後＞の脳の変化を観察していくことが望まれる将来の研究領域である。
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★うつ病が治らない、心理療法の開発の遅れ
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★うつ病の治療法の現在と問題
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★心理士の他、看護師、精神保健福祉士、作業療法士など現場の人も
（参照書籍）
A）渋井哲也『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』集英社新書、2025年５月
B）末木新『「死にたい」と言われたら 〜 自殺の心理学』ちくまプリマ―新書、2023年6月
D）雑誌「臨床心理学」１２５号（２０２１年９月、金剛出版）に掲載された論文。
「自殺対策と心理職―保健・医療における自殺対策と心理職に期待される役割」 （河西
千秋氏、札幌医科大学
【関連記事】
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★「孤独・孤立対策・自殺防止対策・質の高い教育」
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★大学に入学した頃、「カルト」からの誘い
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【目次】子どもの自殺が増加
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【目次】自殺防止対策ー２０２５年
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自殺防止は医者以外も |
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【ひだまり】第２世代マインドフルネスを活用する「つながり」を作る事業 [2025年07月02日（Wed）]
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自殺防止は医者以外も |
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3月は「自殺対策月間」です [2025年03月01日（Sat）]
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医療従事者にうつ病が多く退職希望 [2024年03月07日（Thu）]
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地方創生SDGｓ３．４ 自殺の減少 今年も第２世代マインドフルネスで [2024年02月18日（Sun）]
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一人では解決できない
