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認知症による行方不明者1万7千人  〜予防対策を地域住民で [2026年06月27日(Sat)]

認知症による行方不明者1万7千人
 〜予防対策を地域住民で

 警察庁が昨年の行方不明者のデータを公表した。 報道各社がこれを報道している。

全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は延べ1万7345人だった。

警察庁のホームページ
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R07yukuefumeisha.pdf

 不明者の都道府県別では、神奈川県(1898人)、大阪府(1857人)、埼玉県(1780人)の順に多かった。 ほかに、1千人を超えたのが、愛知県、兵庫県、東京都だった。

地域住民による高齢者の居場所プログラムを

 私は、うつ病、不安症などの「治療」支援のほかに、うつ病、認知症の予防方法を研究している。

http://mindfulness.jp/shoki-shuzaironbun.htm
この経過の一番下、2013年、市の広報の表紙、この数年前から

 ほかに、いくつかの場所で行ってきた。これは高度な知識が必要であるわけではない。 おそらく、日本で初めてであろうから、やっているだけである。地域住民が、やってほしい内容である。収益がないので、働き盛りの人、専門家はしないだろう。

 イギリスのランセット委員会によれば、認知症になるリスク因子が14個ある。そのうち、 社会的孤立、運動不足、抑うつ、教育歴に注目する。

 孤独から、孤独感情からストレス反応を引きおこして、うつ病になる高齢者もいる。うつ病のことを学習していない。 うつ病から認知症に進行していく人もいる。認知症の予防法も理解していない。

 これらを考慮した、居場所「ひだまり」を地域住民が世話役となって、実行していく プログラムを提案したい。その世話人を教育する講座を行う。 こういうプログラムの一部を、10年以上、行ってきた。「治療」支援ではないから、苦度な学習は不要である。 地域住民が2,3人いれば、世話人として、実行できる。
 なぜなら、医師、心理士、公務員などの専門家は、こういうプログラムは、収入にならないので、 世話人には、なれないからである。
 家族(子どもなど)と同居していても、子どもは昼間、仕事に出ていき、高齢者が一人、自宅に取り残されて、孤独状態になっている。
 また、高齢者には配偶者がいても自殺されているから、夫婦ふたりだから大丈夫というわけではない。どちらかが、うつ病になるおそれがある。

 災害の被災地や都市近郊の住宅街にも、孤独の高齢者がいる。

 高齢者の孤独・孤立は、うつ病、自殺のリスクがある。認知症に進行するリスクがある。 世話人が数人で、次のような居場所を運営する。
1) 公的な施設を借用する。自治会館や集会所など。
2) 世話人のできる範囲で、毎日、とか週2,3日実行。
3) 高齢者を、数時間、預かり、楽しいことをする。
4) 高齢者に参加してもらうよう呼び掛ける。
5) 認知症、うつ病などの予防になる、やさしい学習をする。これに必要な予防法の学習を講座(注)で行う。
6) 認知症、うつ病などの予防になる、プログラムを実行する。脳トレーニング、やさしい呼吸法、リズム運動、ゲームなど。
7) 地域のボランティアに、楽しいプログラムを提供してもらう。カラオケ、楽器、歌指導、手品、など。
8) 有志だけ行う囲碁、将棋、読書なども準備する。
9) 世話人が参加者の様子を見て、うつ病、認知症の兆候に気づいたら、家族に連絡して、医師の診断につなぐ。

 子どもの自殺も増加している。保護者がいても、子どもが孤独なようだ。これも対策が必要だ。

(注)高齢者の居場所ひだまりの世話人の育成プログラムで、学習する内容

 生きがい・幸福・人生の哲学の学習、認知症予防、うつ病の予防の学習、マインドフルネス心理療法の呼吸法、脳トレーニング、ゲームなど。

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Posted by MF総研/大田 at 15:17 | 孤独孤立自殺うつ病不安症 | この記事のURL