新しい支援員の制度を
県や市から自立した組織で [2025年03月31日（Mon）]
新しい支援員の制度を
県や市から自立した組織で
若いひと、子どもが自殺していく、内部告発に関連する経過中に、自殺においこまれる異様な日本。
内部告発の経過中に、自殺が起きるようでは、日本の内部告発制度が、兵庫県の自殺対策がうまくいっていない証拠だろう。
うつ病になって自殺することが多い。そして、薬物療法を研究し、普及させる努力をしない専門家たち。自殺した人の大部分が治療、相談を受けていたのに、自殺させる異様な日本。
生まれ、生き、そして死んでいく「場所」としての日本が「居心地の良い居場所」ではなくなっている。つらい人の救われる場所がなくなっている。
うつ病からの自殺は、学者、政治家、医師などの専門家の手に負えない段階になっている。
うつ病は薬物療法で治らなくても、精神療法や心理的サポートで治るひともおり、自殺しないですむこともある。宗教者や学者が、その研究や活動を妨害することもある。
うつ病になった人の自殺防止活動は、大きなワークロードが必要だ。他の研究テーマをもつ学者、教育する者、宗教などの活動と同時にできるものではない。もう、ボランティアですむ段階ではない。
種々の出来事でうつ病になって、医師の治療を受けても、治らない深刻なうつ病がある。現在の相談、支援では全く不足だ。自殺をくいとめられない。うつ病になると、脳内に炎症が起きている。困難に耐えて生き抜いていく脳の神経回路がうまく働かない。心理的配慮をしないと自殺する。その配慮が、全く不十分だ。
山梨県の自殺率が高いが、これは、県外の住民が死に場所を求めて山梨県で自殺している事例が含まれている。住所地における自殺対策の失敗といえる。自殺対策は県単位では足りない。
県知事、県議会議員、県の職員からのハラスメントによって、あるいは、相談の失敗によって、うつ病を深めて、自殺に追い込まれる人もいる。
市町村役場の職員による不適切な応対で追い込まれる住民もいる。市町村の対策が十分でないこともある。
北海道や過疎地域のある県では、医師が少なくなっていて、うつ病の治療も受けられない。薬物療法だけでは治らない患者はどうするのか。
こういう状況では、地方自治体が依頼するカウンセラーや相談員では、任命する自治体からの思惑を忖度して、有効な対策をとりにくい。
◆ 地方創生SDGｓでは自治体は動けない
地方創生SDGｓのゴール３の中に、ターゲット３．４が「自殺の減少」であるが、官民連携プラットフォームに提案を出していたが、全く反応がなかった。自治体は、忙しいので、新しい対策をとれないのだろう。
◆ 学者も手間のかかる支援行動はできない
村木氏がいうように、学者は自分のテーマの研究や学生への指導に時間をとるので、現場での活動はできない。学者が、現場の革新的な活動を排除、否定、無視することも起きる。自分の地位さえ安泰ならばいい、社会の自殺対策など関係ないというばかりの学者のエゴイズム、闇の心理である。
◆ 精神科医も薬で治らない患者はもう治せない
しかし、精神療法で治る人もいる。
精神科医は、薬物療法でいっぱいであり、手間のかかる行動はできない。
精神科医からの依頼でしか心理士が支援できない健康保険では、薬物療法だけでは治らないと医師が判断するまでの期間、間に合わない自殺が起きる。
ある出来事があって、１、２か月でも自殺が起きるのだから。
◆ 国が任命する支援員が行動する組織の創設
「民生委員」のように国が任命する、「心の弁護人」のような人材を任命して、自殺に追い込まれないように行動する人材が複数いる機関を都道府県に１か所作ったらどうか。国の予算で運営する。
１） いじめ重大事態になりそうな住民からの依頼で動く
２） 内部告発があったら、告発者はすぐに背後から支援を受けることができる
３） 医師の治療を受けても長期間治らないうつ病の支援をする
相談だけではなく、他につながないで、実際に自殺を食い止める行動するスタッフである。
薬物療法で治らないうつ病の精神療法も提供する。
４）学校、自治体、企業などに、うつ病、自殺対策の教育に出向く。その存在を思いだすように広報しておく。
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【全体展望】 どの領域にうつ病・自殺のリスクがあるか
〜 不安症、PTSDも
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【目次】どのようなプログラムとして提供するか
〜 第２世代のマインドフルネス（深い自己観察）もひとつ
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Posted by
MF総研/大田
at 09:42
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自殺予防対策
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