中高年の自殺防止に取り組むべき
〜地方創生SDGｓ ３．４ および、孤独・孤立からの自殺の減少 [2024年12月06日（Fri）]
中高年の自殺防止に取り組むべき
〜地方創生SDGｓ ３．４ 自殺の減少
〜孤独・孤立からの自殺の減少
最近は、若い人の自殺が増加しているので、その対策の検討が始まっている。それは、開始してもらいたい。
ほかに、自殺者数が多いのは、中高年である。長い期間気づいているはずの問題であるのに、抜本的な対策が遅れている。
４０歳代、５０歳代の自殺が多い。（参照：下の図）
このような年代のひとには、まだ就学中の子どももいることが多いはずで、悲しみははかりしれない。
発表された資料によれば、判明した原因で多いのは、「うつ病」である。これは、精神科の治療を受けていた人である。このほかに多いのが、がん、その他の身体疾患である。これは、精神科の治療を受けていない人である。なぜ、がんや身体の病気で自殺するのか。がんや身体疾患には、自殺念慮の症状はない（ごく少数のものがある）。これは、「うつ病」を併発したのだ。そして、精神科の治療を受けていないのだ。
こうしてみると、うつ病も身体の病気も、多くのひとがかかる。いや、８０代、９０代までに、ほとんどすべてのひとがかかるであろう。
大きな問題がある。
一つは、うつ病になったら、精神科医の治療を受けていても、自殺する人がいる。これが、自殺統計で、原因が「うつ病」とされるものである。すなわち、精神科の治療を受けていたのだが、薬物療法の「完治率」が低く、治療を受けていても治らず、自殺するひとがいる。
欧米では、うつ病には認知行動療法（CBT）も効果があると言われているが、日本では受けられるところが少ない。
第２の問題は、身体の病気（がんや難治性の病気）になって、抑うつ症状が出てきたのに、精神科の治療を受けないうちに、自殺されていることだ。精神科の治療を受ければ自殺しないかもしれないのに、自殺されている。
図のように、この２つの問題が、１０年以上、継続している。抜本的な対策がとられていないのだろう。
地方創生SDGｓ３．４の課題でもある。孤独・孤立対策の問題である。孤独感が強い人は自殺のリスクが高い。孤独感からうつ病になってしまう。孤独・孤立のゆえに、治療しようという家族や支援者から気づかれず、自殺が起きる。
どうして、自治体は対策をとらないのだろうか。
自治体の職員も過労気味であるとか、ほかのことで忙しい？ どういう対策をとればいいかわからない？ 予算がない？
企業などの団体や組織にもうつ病が起きるが、トップや管理職のうつ病についての理解がないのだろう。ハラスメント、過労は組織のトップ次第だろうが。
ハラスメントや過労からも、うつ病、そして、自殺が起きる。
医療関係者の自殺も多い。過労や心理ストレスなどの問題はここにもある。
自治体はすることが多くて、対策をとれないかもしれない。
では、個人が対策をとるべきか？ 個々人も、自殺予防の心得を理解しているのだろうか。家族はどうか。
この問題を３０年みてきた。対策の先行きが見えにくい。ほかのひとはなおさら見えにくいだろう。突然、家族が、うつ病、自殺の危機になるはずだ。
（図）年代別自殺者数
（厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課）
（編集中です）
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Posted by
MF総研/大田
at 17:42
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孤独孤立自殺うつ病不安症
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