高齢者の孤独死が自殺の3倍以上の衝撃
〜 なぜ自治体に相談しないのか [2024年05月16日（Thu）]
高齢者の孤独死が自殺の3倍以上の衝撃
〜 なぜ自治体に相談しないのか
孤独・孤立対策推進法が4月に施行されました。孤独死、すなわち、一人暮らしのひとが誰にも看取られずに亡くなり、しばらくたってから発見される孤独死。
内閣府の定義では「誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」としています。
政府は、この13日、孤独死のデータを発表しました。次のような衝撃的な数値です。
本年1月〜3月の孤独死が全国で2万１７１６人であった。このうち、
65歳以上の高齢者が8割近くを占めていた。
そして、年間の６５歳以上の高齢者の孤独死は、6万８千人と推計。
年間の自殺者数が、2万人ですから、高齢者だけで、その３倍以上です。急死はあるでしょうが、それ以外に、一定期間、何らかの病気（がんなど）になっていて、誰にも相談せずに、やがて死亡されたケースが多いでしょう。
なぜ、助けを求めないのでしょうか。相談せず、自殺せず、衰弱して死を迎えています。覚悟のうえの自殺のようにも見えないこともありません。
なぜ、自治体などに相談、助けを求めないのでしょうか。何か「心理的な抑制」が働いたような気がします。うつ、社交不安、トラウマ、絶望、などの心理です。
ここにも、孤独・孤立対策には、高齢者のメンタルな問題の対策を考えなければいけないと思います。
不幸な死に方をする高齢者が多い日本。
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Posted by
MF総研/大田
at 20:05
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孤独孤立自殺うつ病不安症
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