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地方公務員の精神疾患で休職が10年前の1.8倍に [2024年02月19日(Mon)]

地方公務員の精神疾患で休職が10年前の1.8倍に

 〜 これから能登半島地震の被災した自治体職員にも増えるおそれ

 2022年度に精神疾患などで1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったという。

こちらに報道記事

 地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。

地方公務員安全衛生推進協会の調査結果の詳細はこちらに

 2021年に同様の調査を見たことがある。

https://blog.canpan.info/jitou/archive/4890
★全自治体の公務員「心の健康」初調査 〜 休職が増加

 この時は、次の原因も報告されていた。

職場の人間関係 60.7%
元々の精神疾患の悪化 28.0%
身体の体調悪化 20.2%
私的な人間関係 16.9%
職場外の人との関係 7.8%
相談しづらい環境 2.4%

 業務の複雑さや業務量の影響もあり、さらに、人間関係のような心理的なストレスもみられるので、予防的な心の用い方の 教育も関連があるように見える。

能登半島地震の被災した自治体職員

 そして、被災地の自治体の職員は、特に燃え尽き症候群やうつ病、PTSDなどのリスクが高まるでしょう。
 こうした被災地の住民(子ども、高齢者も)と自治体職員の精神疾患を長期的に治す支援ができるカウンセラーを配置してほしい。

https://blog.canpan.info/jitou/archive/5313
★能登で大地震 〜 長期にわたってうつ病、PTSD、睡眠障害のおそれ
https://blog.canpan.info/jitou/archive/5329
今年も第2世代マインドフルネスでSDGs3.4 自殺の減少を

https://blog.canpan.info/jitou/archive/5223
地方創生SDGs 3.4 自殺の減少 〜 2023年
Posted by MF総研/大田 at 19:31 | 職場のメンタルヘルス | この記事のURL