地方公務員の精神疾患で休職が10年前の1.8倍に [2024年02月19日（Mon）]
地方公務員の精神疾患で休職が10年前の1.8倍に〜 これから能登半島地震の被災した自治体職員にも増えるおそれ2022年度に精神疾患などで1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったという。 こちらに報道記事 地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。 地方公務員安全衛生推進協会の調査結果の詳細はこちらに 2021年に同様の調査を見たことがある。 https://blog.canpan.info/jitou/archive/4890 ★全自治体の公務員「心の健康」初調査 〜 休職が増加 この時は、次の原因も報告されていた。 職場の人間関係 ６０．７％ 元々の精神疾患の悪化 ２８．０％ 身体の体調悪化 ２０．２％ 私的な人間関係 １６．９％ 職場外の人との関係 ７．８％ 相談しづらい環境 ２．４％ 業務の複雑さや業務量の影響もあり、さらに、人間関係のような心理的なストレスもみられるので、予防的な心の用い方の 教育も関連があるように見える。 能登半島地震の被災した自治体職員そして、被災地の自治体の職員は、特に燃え尽き症候群やうつ病、PTSDなどのリスクが高まるでしょう。こうした被災地の住民（子ども、高齢者も）と自治体職員の精神疾患を長期的に治す支援ができるカウンセラーを配置してほしい。 https://blog.canpan.info/jitou/archive/5313 ★能登で大地震 〜 長期にわたってうつ病、PTSD、睡眠障害のおそれ https://blog.canpan.info/jitou/archive/5329 今年も第２世代マインドフルネスでSDGｓ３．４ 自殺の減少を https://blog.canpan.info/jitou/archive/5223 地方創生SDGs ３．４ 自殺の減少 〜 ２０２３年 |
Posted by
MF総研/大田
at 19:31
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