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いじめ解消、学校外も 〜  8自治体で先行事業 [2023年10月14日(Sat)]

いじめ解消、学校外も 〜  8自治体で先行事業

 いじめが深刻な問題になっているが、学校側だけの対応では不十分であるとして新しい対策を8自治体が先行して取り組むという。
 北海道旭川市、千葉県松戸市、三重県伊勢市、大阪府箕面市、福岡県、熊本市の8自治体だ。

★産経新聞 10月12日

 こども家庭庁のホームページに詳細が掲載されている。

 学校や教育委員会などとは別の部局に対策室を設けることが多い。 教師や学校職員は、通常業務でも過労気味であれば、いじめを訴えても十分な対策を取る余裕はないだろうから、別の部局で対応するのは効果がありそうだ。
 調査が長引いて自殺されたケースがあるので、相談だけではなくて、うつ病の悪化をくいとめるメンタルケアも必要だ。
 すでに、うつ病になっている子どももいるだろうから、手厚い支援をすべきである。
 また、学校のカリキュラムで、「いじめをやめよう」という授業をしてはどうだろうか。 いじめが深刻な場合、被害者だけでなく、加害側の子どもや保護者もつらいことになることを伝えることも含めるのだ。

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Posted by MF総研/大田 at 20:47 | 子どもの苦悩 | この記事のURL