CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«(26)どうしたらいいのでしょうか | Main | (28)居心地の悪いグループ・組織»
(27)地方創生SDGsのターゲット3.4 自殺の減少の取り組み [2021年09月25日(Sat)]
【連続記事】なぜうつ病になるのか なぜ自殺が起きるのか

(27)どうしたらいいのでしょうか(2)
 〜 地方創生SDGsのターゲット3.4 自殺の減少の取り組み

背景

 うつ病以外の精神疾患の苦悩、人間関係の苦悩、病気による苦悩が長引くと、慢性ストレスをかかえて、うつ病を発症して、治らないと一部の人が自殺されます。

 薬物療法では治りにくいうつ病、PTSD、パニック症、社交不安症、過食症(うつ病以外の精神疾患)などがあります。10年、30年治らない人がいます。社会で活動できずに、ひきこもり状態になります。だから「7040問題」「8050問題」になるのです。こういうところから、うつ病も併発しそして、自殺も起こります。そして、家族と職場の人間関係の苦悩、さらに、がん患者や難病の患者の病気が治らないことと死の不安の苦悩からもうつ病、自殺があります。 

 貧困、教育、就職、労働、法律、医療、福祉、虐待、育児、そしてそれぞれの相談事業、などの支援の不足による経済社会的な問題でも、うつ病になります。難治性のうつ病等を治す支援が下流の支援対策です。医師などの治療を受けても治らないうつ病等の回復支援のところに、マインドフルネスSIMTがあります。そして、うつ病等の呼ぼにもSIMが用いられます。

  https://blog.canpan.info/jitou/archive/1991  上流と下流

支援開始の1993年から25年以上

 こうして、うつ病などの回復支援と予防の活動をして、30年近くなります。 同じようにできる人の育成講座もやってきました。

 最近では、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員として、活動しています。

http://mindfulness.jp/sdgs/mokuji-sdgs.htm

 どうしたらいいのでしょうか。SDGsにとりくむ国、自治体、企業、教育機関、研究機関、医療福祉の組織、NPO、業界団体などが課題の解決に取り組むでしょう。それは、みな、上流の支援であり、経済社会的な支援です。その支援が充実することによって、うつ病にならなくなります。それは、それぞれの自治体、組織などの役割から、自殺防止のためにSDGsに取り組んでいただきたい。

 そのほかに、見落とされやすいのが、下流の支援です。すべての組織でできる下流の支援があります。 すべての組織を動かすのは、人間です。その人間がうつ病になり、うつ病に追い込むのです。まず、ターゲット3.4に取り組む自治体、組織との連携を希望します。まず、実状を理解していただく講演を開催しますので、ご希望のところはご連絡ください。打ち合わせして、講演内容をご相談して決めます。 メニューは、次のようなものがあります。組織に所属しない個人へのSIMTの実践支援は別に行います。

SDGs3.4 自殺予防対策
 〜 第1 組織のメンバー全員への教育

★テーマ1−1  うつ病の症状、脳内の変調、治療法の理解

★テーマ1―2  うつ病、自殺の予防の心得

★テーマ1―3  すでに調子が悪い人の実際相談、継続支援

 当法人には、MMTが少ないので、ごく少数しかできません。他のマインドフルネス瞑想療法士(MMT)を紹介します。

SDGs3.4 自殺予防対策
 〜 第2 トップ、人事担当者向け

★テーマ2−1 組織のメンバーの活力を低下させ組織を弱体化させる心理a
  〜 メンバーの生きがいを低下させ、うつ病においこみやすい組織の構図を知る

   次の説明。https://blog.canpan.info/jitou/archive/4855

★テーマ2−2 うつ病等を回復させる支援者の現状

 自殺防止の「相談機関」はあるが、難治性のうつ病、精神疾患を回復支援するところは、精神科医、心療内科医以外には、事実上ありません。そして、そこでの薬物療法が中心であり、治らないとか再発して慢性化する患者が多い。別の治療法も必要です。前の記事でみたように、従来の認知行動療法(第2世代まで、そして第3世代のマインドフルネス)でも治りにくいうつ病があります。PTSD,不安症、過食症、人間関係なども、対人場面でも評価し評価される場面でのストレスが背景にあり、評価が必然の世界での心の観察処理が必要であり、第3世代のマインドフルネス(対人場面でない無評価観察)でも改善効果が弱いでしょう。

だから、このような精神疾患の回復支援者を自治体、組織内に新たに置く必要があること。医師が理解してくださるならば、医師と自治体、組織とが連携して事業を行う。第4世代のマインドフルネス心理療法としての自己洞察瞑想療法(SIMT)で回復支援と予防対策を提案します。

★テーマ2−3 支援者の実際の育成

 ☆自治体や組織内にマインドフルネス瞑想療法士を置く。ほかの治療法があれば、それでいいが。
 ☆教育に、最低10カ月かかります。誰でもできるわけではないので、国、自治体、企業の決断が必要です。
     臨床者になるためには、適性資質がある。SIMTの教育を受けても、クライアントとのコミュニケーションが必要であり、臨床ができないひともいる。自殺念慮もあるクライアントとの1年近くのコミュニケーションは、簡単ではない。安定した収入を得られるわけではないので、本務のほうに専念してSIMTで、支援活動に全面的に行うひとはいない(現状では)。だから、自治体(数個の市町村でも)、大組織が資金を提供することが必要。回復支援を担当するひとに報酬を支給しなければ、やる人はいない。ボランティアが本務の余暇に支援する現状のまま(支援対象者数は100人程度か)が続くおそれがある。国や支援団体の特別予算が必要となる。それがない限り、家族もいる人が本務を捨てて、数十万人もいる潜在的な対象者となるはずの慢性疾患の人のこの回復支援事業をすることはできない。

SDGs3.4 自殺予防対策
 〜 第3 医療機関と協同事業

★テーマ3−1 SIMTの効果の確認のために臨床試験を

 うつ病の治療をしている精神科、または診療内科で臨床試験を私どもと協同で実施してほしいです。
 ただし、それを担当できるマインドフルネス瞑想療法士は1,2名しかいないから、この2年ほどは、1、2か所でしかできません。また、状況が切迫しているので、先に合意を得たところで行います。
 実際の試験的治療に、10か月かかります。試験に参加する患者は、100ー200人でしょうか。グループで行うか、個別の日記指導も行うか、相談して決めます(日記指導のある人、ない人に改善効果の違いがあるかも重要)。SIMTを受けない患者との比較も必要です。無作為に割り当てて行うか、希望の有る人に行うかなども相談して決めます。カウンセラーには大変な時間がかかります。試験の期間は、これに専業することになるでしょう。
 そして、数年間、再発の有無の追跡効果の測定もあります。担当者に事情があり、早期にとりかからないと機会を失ってしまいます。
 うつ病だけではなくて、上記のいくつかの難治性の精神疾患には効果がみられているので、臨床試験で確認できれば、汎用性のあるマインドフルネス精神療法(感情が起きる場面での無評価観察を超えた第4世代の認知行動療法)として世界最初となるでしょう。(他のマインドフルネスは、非対人場面での無評価観察に留まる)
 難治性の精神疾患が完治するためには、1年近くかかります。それほどに、脳の各所に炎症が起きていて、回復するのに時間がかかるようです。2,3か月での「寛解」では不十分です。脳の部位の炎症が回復しておらず、再発しやすいでしょう。 ★テーマ3−2 医療機関の患者向け講義

 精神科、心療内科で治療中の患者向けに、マインドフルネスSIMTの概要の講義を提供する。1回でも連続数回でも。薬物療法を受けながら改善を促進させて再発をできるだけ少なくできるように、患者向けの講義する。

関連記事

【連続記事目次】なぜうつ病になるのか なぜ自殺が起きるのか
https://blog.canpan.info/jitou/archive/4786
Posted by MF総研/大田 at 13:10 | 自殺予防対策 | この記事のURL