産後うつ病で母親が我が子殺害や自殺 [2021年04月28日（Wed）]
産後うつ病で母親が我が子殺害や自殺産後の母がうつ病になることが多い。そのあげく、自分が自殺したり、幼い我が子を殺害することがある。たとえば、次の記事である。https://www.asahi.com/articles/ASP2174LKP1ZIIPE00D.html ★家事支援や児相も頼ったが 産後うつの末、浴槽に長女を https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-73686.html ★２歳児殺害、母逮捕 「育児悩んだ」 https://mainichi.jp/articles/20210210/k00/00m/040/177000c ★生後７か月の３女を殺害した母 この種の事件は多い。産後うつは約10人に1人が経験するとされる。 政府も産後うつ病の母の支援対策を始めた。 健診の費用助成があり、産後2週間と1カ月の2回、それぞれ5千円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担する。 自治体に相談するところもあり、健診もほぼ無料で２回受けられる。それでも、このような事件は多い。関連の書籍（注４）でも虐待死を記述している。 何度もいうように、産後うつ病もうつ病である。うつ病が重くなると、２度の健診では、治らないうつ病も多いだろう。医師の治療を受けても、薬物療法が主であれば、治らないひともいるはずである。重いうつ病が治らないならば、同居の家族がいても自殺や我が子殺害を防ぎきれないことがあるだろう。また、孤立しれいればなおさら問題である。したがって、産後うつ病も何か新しい支援プログラムが必要である。 産後うつ病の支援機関、相談機関にも、認知行動療法やマインドフルネスSIMTでの継続的な支援プログラムを付加してはどうだろうか。 2種の方式がある。 （１）育児の問題に詳しい団体の育児のアドバイスを続けながら、パートナーシップで外部のカカウンセラーの内面の心の扱い方の継続的サービスを提供。 （２） その団体内に継続的な心理療法を提供できるスタッフがいる方法。 クライアントが多いのであれば、後者の方法が効果が高いと思われる。とにかく、うつ病は、特に、非定型うつ病は、治るまでに半年、１年かかるので、継続的な支援が必要である。 こういうサービスを低費用で受けられるような公的な補助の制度があればいいのだが。 http://mindfulness.jp/kunou/fl-josei/ix-josei-utu.htm ★ここに、産前産後うつ病の記事 （注４）読売新聞社会部(2019年8月）『孤絶』中央公論社 ★当研究所のSDGs http://mindfulness.jp/sdgs/mokuji-sdgs.htm ★地方創生SDGｓのプログラムとして、相談、および、症状を軽くするため継続のカウンセリングのプログラムがあります。しかし、自治体にある支援機関とのパートナーシップで提供するのがいいと思います。 https://blog.canpan.info/jitou/archive/4740 【目次】孤独、差別および自殺の問題を解決して身心の健康と生きがいある人生を地元で このうち、「孤独・孤立問題の対策」および「女性の自殺予防対策」の目次です。 【目次】孤独・孤立問題の対策 https://blog.canpan.info/jitou/archive/4779 【目次】女性の自殺予防対策 https://blog.canpan.info/jitou/archive/4766 |
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Posted by
MF総研/大田
at 20:30
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