自殺対策不十分と総務省 [2012年06月25日（Mon）]
自殺対策不十分と総務省が３府省に改善措置を勧告自殺予防対策の推進が不十分だと、総務省が内閣府と文部科学、厚 生労働の両省に改善措置を勧告したという報道がありました。 自殺者数が毎年３万人を超えています。 この１０年、減少していません。「政府は０７年６月に「自殺総合対策大綱」を閣議決定。１６年ま でに０５年の自殺死亡率２５．５人を２０％以上減らすとの目標を設 けた。だが、昨年は２４．０人（１日平均の自殺者約８４人）だった 。」 総務省は「自殺者の年齢・職業・動機などのデータの活用や、市町 村の効果的な取り組みの把握が不十分と指摘。」 もし、私や私の家族がうつ病になったとした場合、私の県や市でも この数年に何か新しい対策があったかなと思ってみると、 何も変化していないようです。 薬物療法があるのみです。もし、治らなかったら、つらいです。 どこでもそうなのでしょう。全国で、3万人、劇的には減少していない のだから。医師も心理士も、役所の部署もすでに重い役割を持ち、忙しいから、 対策がすすまない。 「東日本大震災関連の自殺者が３月までに６１人にのぼったことか ら、被災者や被災者支援に携わる人の心のケア対策を進めることも求 めた。 」 こう言われている。報道によれば、被災県の公務員、警察職員に、 心の病気の人がふえている。「治す」対策をとらないと、自殺につながる。 うつ病が治れば、自殺はしない。私がお会いする方も、自殺念慮があるので、ささやかな「自殺対策」になって いるわけであるが、市内の人は、５パーセントくらいで、大部分が、広範囲の都府県からおいでになるので、地元の「 自殺対策」になっているわけではない。難しいし、患者さんの苦しみをもらって、つらい思いもする 。高齢なので、もうあと、２、３年しかできない。ちゃんとした責任を持った部署に、スキルのある専門家をおいて、 対策をすすめてほしい。 イギリスやアメリカの研究で、認知行動療法やマインドフルネス心理療法のほうが、再発しにくいことがわかっている。どうして、日本もすすめないのだろうか。 精神科でうつ病、不安障害らしいと診断された患者さんには、薬物療 法だけではなく、心理療法を受けられるようなプログラムをどこかの 市町村で試行して、数年間の推移をみて、効果を測定してみてほしい。経済環境が厳しいの で、これからも、うつ病は増える。予防と治療の 専門家を育成しないと、自殺対策に限界があると思う。 |
