平成２５年１１月１２日（火）午前１０時１５分に山口県庁１階ロビーに県腎友会事務局の伊藤事務局長、西職員、吉村理事長の３名と副理事長の有熊氏、磯部氏の計５名が集合しました。１０時３０分から１１階会議室で行う県政に対する要望書の提出・意見交換の為です。定刻５分前に会議室へ入りました。そして１０時３０分定刻に地域医療推進室の河村氏が会議の司会進行を務める説明をして、県側代表の地域医療推進室の宮村室次長が挨拶をされた。そしてまず初めに吉村理事長が要望書を宮村宏室次長に手渡しました。その後、各部窓口の担当者が要望についての意見、回答を順番に述べました。提出した要望事項の内容は次の通りです。
【要望事項】
�@制度関係について（医療費の助成）　�A透析専門医の拡充について　�B院内感染・医療事故の防止について　�C臓器移植の推進について　�D要介護透析患者対策について　�E通院対策について　�F在宅治療について　�G災害対策について　�H就学支援・就労支援について　�Iその他

【県の回答内容】
�@従前の障害者福祉医療費助成制度を県と市町の５：５の負担を元の形に戻す要望は県としては　苦しい財政難の為考えていない。（厚生課：榊田智章氏）
�A医師確保対策に取組んで確保に努める。また第６次県保健医療計画に基づいて関係団体、医療　機関等と連携しながら透析専門医の拡充についても努めたい。（地域医療推進：河村孝範氏）
�B今後とも院内感染や医療事故の安全確保に充分努めたい。（医務保険課：松永昌治氏）
�C臓器提供の意思表示が重要であるため運転免許証、保険証、意思表示カードの配布と周知啓発　に努めたいと考えている。資金援助については厳しい財政の中、人的な支援を考えている。（地域医療推進室：河村氏）学校教育現場では公私立高校卒業生に臓器移植についての周知啓発　のパンフレット渡して移植医療に関する知識が深まるよう努めている。（学校安全課：山根　由紀氏）
�D高齢者の福祉施設の整備については第４次山口県高齢者プランに沿って着実に進めている。
　透析患者専用の施設整備は今のところ考えてはいない。現時点で県主導の福祉介護施設の設置　は考えていない。最近では民間の施設の開設が進んでいます。（長寿社会課：小林秀樹氏）
�E通院対策については在宅要介護者については訪問介護サービスにおける通院等乗降解除の利用　で介護費用を１割負担で通院送迎サービスが可能。介護保険施設の入居者または人工透析患者　の通院される場合は人件費の費用は介護サービスの介護報酬に含まれる。（障害支援課：廣中　誠司氏）福祉有償運送については移動制約を受けている方々が地域で安心して暮らせる為に国、市町と連携しながら取り組んでいきたい。（厚生課：門田大氏）
�F在宅透析治療ついては医療安全対策を国において検討されるべき共通課題ですので、各県の全　国衛生部長会などを通じて情報収集等を国に働きかけを行っていく考えである。（地域医療　　推進室：河村氏）
�G災害対策については（透析患者の避難対策・透析医療の確保）要援護者の避難対策は市町の責　務と定められているので、市町ごとに災害時の避難を迅速に行うためのマニュアル策定、避難　所の設置、県としては市町の取組みの中で県としての役割の中で取り組みたい。
　災害時の人工透析治療の確保については県の地域防災計画の中に災害時は日本透析医会が被災　地の人工透析患者の需要状況、稼働状況を把握し県に連絡するとともに救急医療関係機関の稼　働状況を県、市町、消防本部にも提供する。これらの情報をもとに県、市町においては報道機　関を通じて透析患者、患者団体に適格な情報連絡をすることになっている。医療機関の被災情　状況、透析可能な透析施設情報の提供の為に県の広域災害救急医療情報システムの整備、高齢　者にも利用しやすい携帯電話からの利用も可能である。（地域医療推進室：河村氏）
　病院の避難訓練の火災訓練については消防法により年２回以上の実施が義務が決まっている（医療保険課）
�H県職の採用試験については年齢等の受験資格を満たしていれば誰でも受験可能で、また警察事　務、小中学校事務の各職種については身体障碍者手帳１級〜４級までの方を対象に高校卒業程　度の内容の選考試験を実施している。なお受験にあたっては特別の配慮を必要とする理由があ　る場合には事前に人事委員会に相談をいただければ勘案案件　　　　としている。
　県内企業への障害者の雇用については県独自の取組みとして山口障害者雇用推進企業認定制度　による障碍者雇用の紹介、雇用優秀企業の知事表彰など行い障害者雇用の普及促進を図ってい　る。また、山口労働局と連携をし県内企業訪問により雇用確保の要請を行っている。（労働政　策課：蔵本正敏氏）
　
【意見交換】
　制度について→カク福制度は前知事の代に県と市町の負担比率５：５が現在では県の負担分
　までを市町が肩代わりしている格好であるが、理不尽ではないでしょうか。市町ではこの県の　負担分がなくなれば、子供たちや高齢者の福祉予算に回すことが出来ると言っています。
　前知事も山本知事も公約に掲げた日本一の福祉とは全く違う政策をとっています。もっと子供　たちや弱者に対する福祉の配慮をお願いしたい。
　次に臓器移植の推進についてですが、当会は毎年１０月の全国臓器移植推進月間に行います移　植のキャンペーンですが平成２３年までは予算がついていましたが、昨年度からまったく予算がない状態です。移植活動のキャンペーン実施も会員の動員や市民に配布するグッズ等の購入で約２０万円位（マスク12000枚.・動員交通費）かかっています。キャンペーンのグッズ　を購入するくらいの予算はつけて頂きたい。２６年度予算に計上されなければ来年以降の移植キャンペーンは申し訳ないが中止せざる負えない。要介護対策の中での透析患者専用の介護施設の設置についてですが、着実に進んでいるということでしたが、防府市と周南市に２施設の
　透析患者の可能な施設が出来た程度です。やはり県内の各市に幾らかの施設がないと意味がな　いのではないでしょうか。早急に県内の各市に透析患者専用の介護施設（低所得者でも入所で　きるもの）を設置を周知・啓発をお願いしたい。また、通院対策についてですが、現在透析患者は介護保険での通院が１００％使えません、自宅からベッドまでの通院介護が可能になるように知っていただきたい。次に在宅治療についてですが、国は膨大な医療費の削減の１ツールとして「在宅血液透析」を考えて２年前の診療報酬で施設側の管理費を保険適用にしました。それ以降全国に在宅透析が増えてきましたが、山口県では受け入れている施設はまだありません。受容と供給のバランスもありますが、やはり公的な支援が不可欠であると思います。
　他県では在宅治療を行う患者に対して治療費の一部負担を実施している市も出てきています。
是非ご検討願います。次に災害対策の中で山口県防災システムのお話がありましたが、神戸の大地震で透析患者がライフライン被災による通院困難、施設の非稼働などによる透析治療が満　足にできなくて体調を悪くした患者が多く出た経験により、当会では災害配信メールシステム　の構築をしましたが、当初からお願いしている県防災情報と繋げて頂くことはできないのでしょうか。ご検討をお願いします。次に透析患者の就労についてですが、透析患者は週の１日おきに４時間〜５時間の治療をしなければなりません。時間の制約があるという理由で中々採用してもらえないのが現状です。どうかノーマライゼーションの理念からして、透析患者の時間　の制約を充分考慮して雇用して頂くよう民間企業の方へ県の方から周知を強くお願いします。　最後に、毎年定期的にCKD啓発や臓器移植の周知・啓発事業を行っていますが、当団体は患者　団体であり、事業の運営費は会員の会費が殆どです。医療や福祉の周知・啓発の活動を行うにしてもやはりコストがかかります。近年は患者も高齢化してきて動員も難しくなっており、や　はり幾らかの予算を行政から助成をして頂かないと実施も難しい状況です。毎年民間の福祉助　成金の申請募集を行いますが、毎回採用されるわけではありません。平成２２年度から厚生省　が出している都道府県においてのCKD対策を推進するための予算（平成２６年度２，１億円）　についてのお願いをしたい。この予算は全国の半数以上の都道府県で既に利用されています。　山口県はもう４年になりますが協力的でない、財政難との理由で片づけられているが何として　も来年度は予算づけを強くお願いします。県民の周知・啓発をすることが将来的に医療費の削減に繋がるのではないでしょうか。ご検討お願いする。最後になりますが、当会も高齢化により会員数も減ってきており患者会活動や啓発事業運営が今まで述べた要望にもあったように
　難しくなってきています。少しでも寄付行為が受け易くなるように認定NPOを取得したいと
　国税庁にも申請してましたが、当時はPSTが厳しく話になりませんでした。２０１２年から所轄　庁が移り都道府県になり改正もありましたが、私たち患者団体には未だに条件の厳しいものが　あります。何とかPSTの条件の緩和措置をして頂けないでしょうか。どうかよろしくお願い申し　上げます。