2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

このたび、本研究報告の全文のPDF版を発行いたしました。
こちらからダウンロードしてご覧ください。




第１部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、
　滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、
　論争の推移や研究を整理しました。

第２部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を
　網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の
　国際比較を試みています。

第３部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、
　外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを
　論じています

＜問い合わせ先＞
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
　電話番号　03-6229-5443
　Email 　jinkou@spf.or.jp