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【コラム】日本語教室から見えてくるもの [2010年10月20日（Wed）]
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【「人口変動の新潮流への対処」事業 事業委員 短信１０】  Doi Yoshihiko 土井佳彦 -------------------------------------------------------------- 1979年、広島市生まれ。（特活）多文化共生リソースセンター東海代表理事。大学で日本語教育を学んだ後、民間の教育機関で留学生、研修生を対象とした日本語教育に従事。また、地域の日本語ボランティア教室活動における定住外国人への日本語学習支援にも携わる。2008年4月に始動した、名古屋大学「とよた日本語学習支援システム構築」事業（豊田市委託）にシステム･コーディネーターとして参画。2009年10月より現職と兼務。 -------------------------------------------------------------- 「人口変動の新潮流への対処」事業第３分科会調査員 －日本の移民政策の遅れは、日本語教育施策の遅れによる－ 以前、ある研究者から言われた一言が、今もわたしの胸に深く突き刺さっている。その場で反論できなかったのは、たしかにそうだという思いが自分の中に少なからずあったからだ。10年近く日本語教育に携わってきて、移民に対する日本語教育をどのようにすすめればよいのか、その答えを持ちえていない自分にいつも腹立たしさを感じている。それはまた、日本語学習環境が整備されれば、社会統合に大きく貢献できるという信念をもっているからこそでもある。 社会統合をすすめるうえで、「ことばの壁」、「心の壁」、「制度の壁」の３つの課題があると言われる。わたしは、日本語教育は「ことばの壁」だけでなく、ほかの２つの壁を取り崩していくのにも非常に有効な施策であると、これまでの活動を通じて実感している。その例として、愛知県豊田市と山形県山形市で行われている取組みを紹介したい。 豊田市では、日本人住民と外国人住民の相互理解及び地域社会への参加促進を目的に、平成20年度から産官学民の共働による日本語学習環境整備事業「とよた日本語学習支援システム」の構築に取組んでいる。ここでは、生活に必要な日本語を学びたいという外国人住民を、近隣住民または同僚である日本人住民が、日本語教育の専門家といっしょになってサポートしている。さらに、そうした取組みを企業や行政が資金面等でバックアップするという仕組みだ。 日本語教室では、日本人住民と外国人住民がマンツーマンまたは少人数のグループになって、子どもの教育や買い物の仕方、職場でのトラブルや地域行事への参加など身近な話題をもとに、関連する日本語を学んだり、情報交換をしたりしている。  山形市では、豊田市よりずっと以前から、来日間もない外国人住民を中心に、日常生活に必要な日本語や生活上のルール・マナーを教える「生活講座」が開かれている。ここでは“先輩外国人”として、長く日本で暮らす外国人住民が、日本人住民といっしょになってサポートにあたる。“先輩外国人”は自らの体験をもとに、日本人では気がつかないようなきめ細やかなアドバイスをし、さらに日本人住民が“先輩外国人”でも知らない地域の情報や方言を含む独特な日本語の表現などを教えている。  この２つの日本語教室は、地域の実情も外国人住民の背景も異なるが、そこにかかわる人たちからは同じような声が聞かれる。数ヶ月前に日本人と結婚した中国人学習者は、この教室で日本と中国の配膳の仕方のちがい（箸を置く向き等）を知ったと言い、来日して数週間のトルコ人学習者は、先輩外国人からハラルフードを売っている店を教えてもらったと喜んでいた。「日本語だけでなく、生活に必要なことを親切に教えてくれる人がいてくれて本当に助かる。日本人と先輩外国人のおかげで、何もわからない自分が安心して暮らせている」と彼女らは言う。一方、日本人は「外国人住民と接するなかで、彼らの出身地の文化や言葉に興味をもつようになった」、「外国人に言われてみて、はじめてこの地域の課題に気がついた。彼らの意見をよく聞けば、もっとみんなが楽しく暮らせるようになると思う」と話してくれた。 このように、住民が主体となって日本語や地域社会について学ぶ機会を、企業や行政が支える仕組みがある地域では、「ことばの壁」だけでなく、住民間の「心の壁」も取り除かれ、そこで気づいた「制度の壁」を見直す機会にもなっている。こうした機会がすべての住民に提供されれば、社会統合施策の一つとして、世界に発信できるモデルになり得るとわたしは信じている。 ＜参考＞ ◆とよた日本語学習支援システム http://www.toyota-j.com ◆山形市国際交流協会「活動報告」 http://www.yifa.jp/sub5.html |
