2010年9月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

　とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に、今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

◆第１部　人口構成の変化と労働市場に関する報告
　 第１章　東アジア地域の高度人材の移動と日本の専門的・技術的外国人労働者
　 第２章　インドネシア人看護師・介護士受け入れに関するアンケート調査
　 　　　　　　−アンケートに基づく就労前と就労後の評価の相違について−
　 第３章　外国人労働者の受け入れをめぐる政策スキームとその機能
　 第４章　人口構成変化と外国人労働者受入れ問題に関する分析手法について
　　 　　　　　：一般均衡論によるシミュレーション分析

◆第２部　移民政策の国際比較：東アジアにおける送り出し・受け入れ政策
　 第１章　フィリピンにおける看護教育と学生のキャリアプラン
　 第２章　ベトナムの海外就労者送り出し政策
　 第３章　金融危機後の中国の労働力送り出し政策と労働力市場
　 第４章　シンガポールの移民政策と外国人労働者の受け入れ
　 第５章　韓国の外国人労働者受入れをめぐる政策の展開
　 第６章　台湾における結婚移民に対する社会統合政策
　 第７章　EUにおける社会統合政策と第三国出身者に対する処遇

◆第３部　日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状
　 第１章　４つの地域モデルにおける外国人ニーズ調査
　 第２章　日本の社会統合の地域モデルの提案
　 第３章　欧州の社会統合施策からの示唆 〜欧州における自治体調査報告から〜
　 第４章　日本における社会統合政策の推進に向けて

　本書は、３年間にわたる研究プロジェクトの２年目の研究報告にあたります。

　笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、３年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。
　上記の３分野についてより調査を深めた３冊目の資料の発行も近日予定しており、将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。

*　　*　　*

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■問い合わせ先　
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
　〒107-8523　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4階
　電話番号　03-6229-5443
　FAX番号　 03-6229-5473
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