Ishi Hiroyuki
石　弘之
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1940年東京都生まれ。東京大学卒業。環境学専攻。世界の約１３０ヶ国を現地調査する行動的研究者。朝日新聞編集委員、国連環境計画上級顧問、東京大学大学院教授、ザンビア特命全権大使、北海道大学大学院教授、東京農業大学教授を歴任。
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写真は中国人研修生・技能実習生を受け入れている水産加工場を視察中
「人口変動の新潮流への対処」事業　事業委員会座長

　私が生まれた70年前には日本の人口は7200万人、一世帯あたりの人員は5人を超えていた。それが、1億2700万人になった現在、2.4人にまで減った。小学校のときには、同級生の兄弟姉妹は4〜5人が普通だったのに、今ではひとりっ子がクラスの半数以上を占める。子どもの数は29年連続して減少をつづけ、総人口に占める子ども（15歳未満）の割合は13.3％で依然として世界最少である。

　現在の人口増加率が将来もつづくと仮定すると、2144年、つまり134年後には人口がゼロになる。かりに今後の増加を最大限見込んでも、3584年には誰もいなくなる。むろん、こんな事態にはならないだろうが、今後の人口回復の見通しがまったく立たないいま、今後とも下がりつづけることは覚悟しなければならないだろう。

　子どもつくろうにも、日本の将来には希望がなさすぎる。子ども数は将来への国や社会への信頼、所得向上や生活の安定への期待を反映したものだ。子どもを持たなくなった若い世代の責任を問う前に、彼らが安心して産める環境をつくらなかった私たち世代の責任を問うべきであろう。
　私は、環境や人口の問題を半世紀近くも追ってきた。それでも、日本や世界の人口動態がこれほど激変するとは予想していなかった。人口は国家の根幹にかかわる問題だ。1990年代になってバブル経済が崩壊し、同時に人口が上げ止まって減少に向かっていったことでも分かる。ついには、日本の一人あたりのGDPは世界の19位と先進国グループの下層社会にまで落ち込みつつある。

　私たちの人口研究グループは、この現実を分析しつつどこに突破口があるかを探っている。私は短期的には優秀な外国人労働者を導入するしかないと考えている。現実に、同じような労働力減少を抱える韓国、台湾、シンガポールなどは、そうした政策の大きく舵を切った。日本は労働組合や職種組織などのしがらみもあって、外国から労働者を受け入れる政策はどれも中途半端なままである。
　単純職種の外国人労働者の受け入れは拒否しながら、現実は他の名目で製造業、農業、水産加工などの現場で多くの外国人労働者が働いている。その労働条件のなかには、国際社会から指弾を浴びかねない搾取的なものもある。

　日本経済は10年以内に崩壊するのではないか、と危惧する声が欧米をはじめ海外では、強まっている。日本がじり貧から抜けだし、子どもを安心して産める社会に復帰するには、まず、活力があり能力も高い外国人労働者を受け入れる必要がある。彼らは、消費者でもあり納税者でもある。また、国内で女性の活用を目指すなら、育児や介護や家事などを補完する外国人労働者も必要である。国際社会から孤立しがちな日本の社会に他文化を取り込むことによって、経済活性化の新たな展望も開けてくるだろう。

「人口変動の新潮流への対処」事業　第２分科会・第１分科会委員の明石純一委員（筑波大学大学院助教）の執筆による新書『入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開』が（株）ナカニシヤ出版より刊行されました。


（帯文言より）
「戦後日本の入管体制においてひとつの転換点であった1989年の「出入国管理及び難民認定法」、いわゆる「入管法」の改正をもって構築された「1990年体制」の成立と展開を綿密に追い、外国人受け入れをめぐる現実と政策の相克の20年に新たな光を当てます。

入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開

出版社： ナカニシヤ出版
発売日： 2010/4
価格：6800円＋税

　＜目次＞
序章　 国境を越える人の移動と入国管理
第１部 人の越境と日本の入国管理
　　　・研究動向にみる問題の輪郭
　　　・「１９９０年体制」の前史
　　　・「１９９０年体制」の成立
第２部 「１９９０年体制」の展開
　　　・「知識労働者」の誘致
　　　・「留学生」の受け入れ
　　　・「歓迎されざる」越境者への対応
　　　・入国管理の「国策化」と「国際化」
結章　 越境の時代と入国管理

日本の外国人労働者研究、人口の国際移動について研究するにあたっては必読の書です！（by事務局）お求めは各書店まで。

Junichi Goto
後藤純一
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慶應義塾大学総合政策学部教授・神戸大学名誉教授。1951年山口県生まれ。’75年労働省（現在の厚生労働省）入省。Yale大学、世界銀行、MIT、米州開発銀行、神戸大学等を経て、09年4月より現職。経済学博士（Yale大学）。専門は国際経済学・労働経済学。著書「国際労働経済学」「外国人労働の経済学」、「外国人労働者と日本経済」、「Labor in International Trade」等。
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「人口変動の新潮流への対処」事業第１分科会主査

　わが国の出生率・出生数は、戦後ほぼ一貫して減少を続け、2008年には出生率1.37、出生数109万人と人口維持水準を大きく下回っている。出生率（数）の持続的減少は、わが国人口の減少および高齢化をもたらし、深刻な労働不足を引き起こす。日本人労働者が不足するのなら外国人労働者を受け入れるべきだという議論が盛んであるが、外国人労働者問題が顕在化した1980年代後半から20年の歳月が経過しているにもかかわらず、依然として客観的根拠に基づいた議論は少なく、受け入れの是非についてのコンセンサスには程遠い状況にある。

　そこで、笹川平和財団では、厳密な経済モデルに基づいて外国人労働者受入れのインパクトを計測し、客観的かつ建設的議論に資するためのプロジェクトが進行中である。従来、外国人労働者受け入れに関する経済学者の見方は、労働力が余っている国から、足りない国へと労働者が移動するのであるから、双方にとってプラスになるとするバラ色議論が主流であった。しかし、近年、受入国における社会資本に対するフリーライダーの問題など現実的な要素を取り入れた場合にはプラスになるかマイナスになるかは一概に言えないとする議論が台頭してきた。また、外国人労働者受け入れのコスト・ベネフィットは受け入れの規模に依存するという主張もあらわれてきた。
　笹川モデルはこうした新しい学説を取り入れた一般均衡論的経済モデルに基づくシミュレーション分析を行うものである。プロジェクトは来春完成を目指し目下作業中であるが、その暫定的結果をみると、少人数の外国人労働者を受け入れた場合には経済的・社会的コストがベネフィットを上回るため、マイナス（ないしごくわずかのプラス）の効果となるが、500万人、1000万人といった大規模な受け入れをした場合には、アメリカなどのように一大集団として受け入れられるためベネフィットが大きくなり、日本経済社会は大きな恩恵を受けることになるようである。これを図示するとU字型グラフになり、わかりやすく言えば、すきま風的な受け入れは好ましくないがハリケーン的受入れはプラスになる。

　これまで、外国人労働者受入れ問題に関しては、客観的議論に基づくコンセンサスがないためか、インドネシアやフィリピンからの看護師候補者・介護福祉士候補者受入れについても数百人という極めて小規模な受け入れにとどまっている。わが国の看護師（准看護師を含む）の数は現在就業している人だけでも120万人、介護福祉士の人数は約64万人である。こうしたなかで海外から数百人のオーダーで受け入れても焼け石に水ということは明らかである。明確な方針もないまま少人数を受け入れるのではなく、受け入れのコスト・ベネフィットについての冷静な議論を行って方向性についてのコンセンサスを形成することが急務の課題である。もし外国人労働者を受け入れないのなら確固たる信念をもって代替策（モノ・カネの移動の促進、女性の職場進出支援など）を実施し、受け入れるのであれば人手不足解消に資するよう大規模に行うことが重要であろう。

「人口変動の新潮流への対処」事業座長の石弘之元・東京大学大学院教授の執筆による新書
『火山爆発・動物虐殺・人口爆発』−20万年の地球環境史−が洋泉社より出版されました。


人類は、地球上にその存在感を示しはじめた2千万年前から、人口増加とともに地球環境に破壊的な負荷をかけてきた――
その事実を明らかにする「環境史」に近年注目があつまっています。

自らを破滅に導く環境悪化は人類にとって大きな脅威であり、現在、人類は過去最大の危機に面しているともいえます。

「環境史」には人類生存のヒントがある！と、筆者は、抱負な歴史事例とともに、誰にも解りやすく、警鐘を鳴らします。

出版社： 洋泉社
発売日： 2010/4/6
価格：820円＋税


＜目次＞
第１章　人類史を環境史の視点から見ると
第２章　ヨーロッパ世界の膨張と環境破壊
第３章　人類に搾り取られた「森林資源」
第４章　大地を収奪する「農業と人口爆発」
第５章　「水産資源」を枯渇させる乱獲の歴史
第６章　人類の「地球拡散史」と大型動物の絶滅
第７章　人類の定住化と「感染症」の拡大
第８章　地球環境を激変させる「火山噴火」


お求めは各書店まで。