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【コラム】地域特性に配慮した社会統合モデル [2010年04月30日(Fri)]
【「人口変動の新潮流への対処」事業 事業委員 短信3】
Tamura Taro
田村太郎
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高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで(特活)多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹、2007年1月ダイバーシティ研究所を設立、代表に就任。
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「人口変動の新潮流への対処」事業第3分科会主査


 第3分科会では多文化共生をテーマに、地域特性に配慮した社会統合モデルの提言をまとめています。日本で暮らす外国人は年々増え続けてきました。旧植民地出身の人々やその子孫、アジアから1980年代に来日した労働者や配偶者、1990年以降に急増した日系南米人、そして近年、各地の製造業や農業などに従事している研修・技能実習生など、その構成は日に多様です。また地域によって国籍や在留携帯が大きく異なるのも、日本の外国人住民の特徴です。日系ブラジル人が外国人住民のほとんどを締める地域もあれば、中国からの配偶者が地域全体に散住している地域もあります。

 そこで当分科会では、外国人住民の人口に占める割合や担い手のちがいなどに留意し、4つの地域ごとに社会統合モデルの仮説を立てることを目標に研究を進めています。4つとは都市で外国人人口が多く構成も多様な「中心市街地型」、都市で外国人住民が散在している「都市近郊型」、地方で特定の外国人が集住している「外国人多住型」、地方で外国人住民が散在している「地方型」です。これら4つのモデルの該当する地域を訪問し、2008年度は施策や取り組みとその担い手に関する調査を、2009年度は外国人住民のニーズに関する調査をそれぞれ行いました。

 2010年度はこれらの調査結果をもとに構築した4つの地域特性に配慮した社会統合モデルの仮説について、背景の異なる関係者に集まって頂き、有用性や問題点を指摘していただく「ステークホルダーダイアログ」を開催します。またダイアログで得られた意見を参照してモデルを精査し、地域で活用できる社会統合モデルを発表する予定です。今後はモデルを活用する地域への継続的なサポートや、日本以外の地域におけるモデルの汎用性について研究を重ね、これから人の移動がますます活発となるアジアにおける導入や、すでに社会統合に取り組んでいる欧州の取り組みとの比較研究などに活用したいと考えています。

 日本ではこれまで、出入国管理についての政策はありましたが、来日から定住までの家庭に必要となる社会統合政策についての政策がほとんどありませんでした。日本語教育や医療や教育における通訳についての法律や制度もありません。2006年に総務省は自治体が取り組むべき多文化共生の取り組みについて体系的にとりまとめた「多文化共生推進プラン」を発表しました。全国的に取り組むべきテーマは同じでも、地域ごとに異なる特徴に配慮した具体的で丁寧な社会統合のモデルプランが必要であり、当分科会での研究が地域での多文化共生の取り組みに活用されることを願っています。


※第3分科会:2008年度調査報告
‘Social Integration and Multicultural Community Building Policies in Japanese Communities’ (Web公開は英語版のみ)
日本語で読まれたい方は下記のページをご参考に事務局へお問い合わせください。
https://blog.canpan.info/jinkou/archive/26
【国際シンポジウム】報告書『社会統合の課題と挑戦』発行 [2010年04月13日(Tue)]
国際会議 報告書

社会統合政策の課題と挑戦― 新たな理念と役割を求めて

2010年1月14日開催しました同タイトルの国際シンポジウムの報告書を発行しました。

人の移動が一層自由化する中で、私たちは移民排斥や人権侵害といった摩擦や、移民をめぐる教育・雇用・福祉の課題に直面しています。「人口変動の新潮流への対処」研究事業2年目の企画として、社会統合政策が進む欧州や、結婚移民やその子どもを対象とした社会統合政策が始まりつつあるアジアの各国の経験から学ぶ会議を持ちました。

14日の公開シンポジウムでは、欧州から国際機関、自治体、労働組合の代表4名、アジアから3名の研究者をお招きし、各地域における社会統合政策の現状と問題点をご紹介いただきました。日本からは美濃加茂市より地域における取り組みの発表もありました。2日目にはクローズドでセッションをもち、私たちの研究成果や日本国内からの意見を発表し、コメントやアドバイスをいただき、共通の課題について議論を深めました。

本報告書では1日目の全登壇者からの寄稿と、2日目の発表の一部を収録しています。

なお日本語版の冊子は品切れです。

PDFファイルを、こちらからダウンロードしてご覧ください。
国際シンポジウム報告書PDF版(2.8MB)

*英語版の案内はこちら

【お問い合わせ先】
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
TEL:03-6229-5443 FAX:03-6229-5473
E-mail:jinkou@spf.or.jp

目 次


1.日本における社会統合政策の可能性
  安里 和晃 (あさと わこう) 京都大学文学研究科

2.インターカルチュラル・シティ
  ―インターカルチュラルな統合のモデルに向けて

  イレナ ギディコバ (Irena GUIDIKOVA) 欧州評議会
 
3.国際労働移動に関するリクルートと労働市場統合政策に対する含意
  ジョナサン シャロフ (Jonathan CHALOFF) OECD 国際移民部

4.行政によるダイバーシティマネジメントの可能性
  田村 太郎 (たむら たろう) ダイバーシティ研究所

5.シンガポールの多文化主義と社会統合:
  背景、アプローチと諸問題

  ライ アーエン (LAI Ah-Eng) シンガポール大学アジアリサーチ研究所

6.飼いならされる外国人女性
  ―台湾における結婚移民の社会統合政策の展望と課題

  ツェン イェン フェン(TSENG Yen Fen)
  小宮有紀子(こみや ゆきこ)国立台湾大学社会科学院

7.韓国における社会統合政策
  イ へギョン(LEE Hae Gyong) 韓国・パイチャイ大学社会学・メディア情報学研究科

8.デュースブルク市における統合施策
  レイラ ウツマル (Leyla OEZMAL)ドイツ・デュースブルク市統合局

9.オランダの医療部門における移住労働者とのあゆみ
  マルコ ボルスブーム(Marco BORSBOOM)オランダ・アバカボ労働組合連盟

10.美濃加茂市における多文化共生について
  坂井 嘉巳 (さかい よしみ) 美濃加茂市市民協働部生涯学習課/中央公民館

11.経済成長戦略と社会統合のビジョン
  〜自治体の役割と限界・課題〜浜松の実践より

  堀 永乃 (ほり ひさの) 財団法人浜松国際交流協会
International Symposium Report "Challenge of Social Integration Policy" [2010年04月13日(Tue)]
International Symposium Report

Challenge of Social Integration Policy:
Searching for a New Vision and Role



This is a report of a symposium entitled “Challenge of Social Integration Policy: Searching for a New Vision and Role”, held in Tokyo in January 2010 (organized by the Sasakawa Peace Foundation). This report contains 11 articles presented by panelists at the open symposium and the closed session on Day2.

Edited and Published by the Sasakawa Peace Foundation
Published on March 2010
Language: Japanese / English


Contact
The Nippon Foundation Bldg., 4th Fl. 1-2-2, Akasaka, Minato-ku, Tokyo, Japan
Phone:03-6229-5443 FAX:03-6229-5473   jinkou@spf.or.jp
http://www.spf.org/e/

*Our Project Overview is available here.


Contents


1. Potentialities of Social Integration Policies in Japan
ASATO Wako
Graduate School of Letters, Kyoto University

2. Intercultural Cities: Towards a Model for Intercultural Integration
Irena GUIDIKOVA
Directorate of Culture and Cultural Heritage, Council of Europe

3. International Recruitment and Its Implications for Labour Market Integration PolicyJonathan CHALOFF
International Migration Division, Directorate for Employment, Labour and
Social Affairs, OECD

4. The Potential of Diversity Management in Government
TAMURA Taro
The Institute for Human Diversity Japan

5. Singapore’s Multiculturalism and Social Integration:
Background, Approaches and Issues

LAI Ah-Eng
Asia Research Institute, National University of Singapore

6. Domesticating Foreign Women:Realities and Challenges of Taiwan’s Social Integration Policy Towards Spousal Migrants
TSENG Yen-Fen and KOMIYA Yukiko
Dept. of Sociology, National Taiwan University

7. Social Integration Policies in South Korea
LEE Hye-Kyung
Dept. of Sociology & Media Information, Pai Chai University, South Korea

8. Integration Work by the City of Duisburg
Leyla OZMAL
Integration Affairs, City of Duisburg

9. Experiences with Foreign Workers in the Dutch Healthcare Sector
Marco BORSBOOM
ABVAKABO FNV

10. Multicultural Coexistence in Minokamo City
SAKAI Yoshimi
Lifelong Learning Division, Citizen Cooperation Department/Central Community Hall, City of Minokamo

11. A Vision for Economic Growth Strategy and Social Unity:The Roles, Limits, and Issues of Local Bodies Using the Example of Hamamatsu
HORI Hisano
Hamamatsu Foundation for International Communications and Exchanges
『始動する外国人材による看護・介護』PDF版発行 [2010年04月12日(Mon)]
国際ワークショップ報告書

始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話 PDF版発行


2009年1月に開催した同タイトルの国際ワークショップの報告書につきまして、大変ご好評いただいております。ありがとうございます。

このたび、本報告書の全文をPDFファイルでご覧いただけるようPDF版を発行いたしました。
ご関心のある方は、こちらからダウンロードしていただけますようお願いします。


国際ワークショップ報告書
「始動する外国人材による看護・介護」PDF版(3MB)



「経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の就労・研修が始まりました。また、フィリピンからの候補者も今年の10月から受け入れ病院・施設での就労・研修を開始しようとしています。

EPAの枠に限らず外国からの看護・介護人材にどのようなサポートが必要か、どのように彼らの能力を活かしていけばよいのか――」

本報告書の内容について詳細はこちら