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外国人受け入れに関する参考資料(政府報告書・労使団体提言ほか) その1 [2010年03月31日(Wed)]
作成者: 明石 純一(筑波大学大学院助教/笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業
第一分科会、第二分科会委員)
年月  
1999年2月 経済戦略会議(首相の諮問機関)答申 日本経済再生への戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/990226tousin-ho.html
【→リンク切れ】
1999年8月 閣議決定 第九次雇用対策基本計画
(9.国際化への対策(4)外国人労働者対策)
http://www.jil.go.jp/jil/kisya/syokuan/990813_01_sy/990813_01_sy_bessi.html
1999年11月 外務省 アジア経済再生ミッション報告書
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/asiakeizai/saisei/hokoku.html
2000年1月 21世紀日本の構想懇談会(首相の諮問機関)報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/21century/index.html
2000年3月 法務省 第二次出入国管理基本計画
http://www.moj.go.jp/PRESS/000300-2/000300-2-2.html
2002年6月 日本経団連 WTOサービス貿易自由化交渉 人の移動に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/036/index.html
2002年7月 厚生労働省 外国人雇用問題研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0711-1.html
2002年10月 経済同友会 外国人が「訪れたい、学びたい、働きたい」日本になるために
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2002/pdf/021023.pdf
2003年9月 日本商工会議所 少子高齢化、経済のグローバル化時代における外国人労働者の受け入れのあり方について
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030917gaikokujinroudousya.htm
2003年11月 日本経団連 外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/108/honbun.html
2004年3月 日本経団連 経済連携の強化に向けた緊急提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/020/index.html
2004年4月 日本経団連 外国人受け入れ問題に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/index.html
2004年7月 厚生労働省 外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0720-1.html
2004年10月 連合 連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/gaikokujin/kangaekata.html
2004年10月 外務省 海外交流審議会 変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/0410_00.pdf
2004年12月 法務省 出入国管理懇談会(法相の諮問機関) 人口減少社会における出入国管理行政の当面の課題
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan33.pdf
2005年3月 法務省 第三次出入国管理基本計画
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan35.html
2005年3月 日本商工会議所 「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/050301immigration-control.pdf
2005年3月 日本経団連 「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/010.html
2005年7月 厚生労働省 雇用政策研究会報告 人口減少化における雇用・労働政策の課題
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0727-2a.pdf
2007年3月 総務省 多文化共生の推進に関する報告書
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060307_2_bs1.pdf
2006年6月 副大臣会議 外国人労働者問題に関するPT 外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/dl/h0622-2b.pdf
2006年6月 内閣府 規制改革・民間開放推進会議 重点事項推進ワーキンググループ 外国人分野担当サブワーキング
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2006/0607/item_060607_02.pdf
2006年6月 経済同友会 人口減少社会にどう対応するか
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/060630b.pdf
2006年7月 自民党 外国人労働者問題特別委員会 外国人労働者に関する方針について
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-023.pdf
2006年9月 法務省 今後の外国人の受入れに関するPT 今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-3.pdf
【→リンク切れ】
2006年12月 内閣官房 外国人労働者問題関係省庁連絡会議 「生活者としての外国人」に関する総合的対応策
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

(※本表は「外国人労働者問題をめぐる資料集1」より抜粋。一部、改訂)

→その2へ続く
外国人受け入れに関する参考資料(政府報告書・労使団体提言ほか) その2 [2010年03月31日(Wed)]
作成者: 明石 純一(筑波大学大学院助教/笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業
第一分科会、第二分科会委員
年月  
2007年2月 外務省 海外交流審議会 外国人問題作業部会中間報告
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/pdfs/07hokoku.pdf
2007年3月 総務省 多文化共生の推進に関する報告書2007
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070328_3_bt1.pdf
2007年3月 日本経団連 外国人受入問題に関する第二次提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/017.pdf
2007年3月 連合 新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/gaikokujin/seisaku.html
2007年4月 経済同友会 日本の未来は本当に大丈夫か
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/070411b.pdf
2007年5月 厚生労働省 研修・技能実習制度研究会中間報告書
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0517-2a.pdf
2007年5月 経済産業省 外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告
http://www.meti.go.jp/press/20070514005/gaikokujinkenshu-torimatome.pdf
2007年9月 日本経団連 外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf
2007年9月 内閣府 経済財政諮問会議 労働市場改革専門調査会第2次報告
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/work/13/item1.pdf
2007年11月 外務省 海外交流審議会 外国人問題作業部会報告書
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/pdfs/11a.pdf
2008年3月 法務省 出入国管理懇談会 新たな在留管理制度に関する提言
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan44-11.html
2008年6月 自民党国家戦略本部 日本型移民国家への道PT
人材開国!日本型移民政策への道
(自民党 外国人材交流推進議員連盟 人材開国!日本型移民政策の提言)
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
2008年7月 東京商工会議所 外国人労働者受入れの視点と外国人研修・技能実習制度の見直しに関する意見
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/200710-3.pdf
2008年7月 自民党国家戦略本部 外国人労働者問題PT 「外国人労働者短期就労制度」の創設の提言
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080725.pdf
2008年9月 日本経済調査協議会 外国人労働者受入れ政策の課題と方向
http://www.nikkeicho.or.jp/report/kono080916_all.pdf
2008年10月 日本経団連 人口減少に対応した経済社会のあり方
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
2009年1月 内閣府 定住外国人支援推進室 定住外国人支援に関する当面の対策について
http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/pdf/taisaku_z.pdf
2010年3月 法務省 第4次出入国管理計画
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/keikaku_100330_honbun.pdf


(※本表は「外国人労働者問題をめぐる資料集1」より抜粋。一部、改訂)
【コラム】九州大学アジア総合政策センターの国際会議 [2010年03月10日(Wed)]
【「人口変動の新潮流への対処」事業 事業委員 短信2】
Ogawa Takeo
小川全夫
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九州大学・山口大学名誉教授。特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター理事。アジア太平洋アクティブ・エイジング・コンソーシアム創始者。社会老年学から調査研究して、地域高齢化やアジア高齢化に対する政策提言を行っている。著書に「地域の高齢化と福祉:高齢者のコミュニティ状況」(恒星社厚生閣)、「生涯現役社会づくりプログラム開発:日米東アジアの比較と協力」(九州大学東アジアセンター・オン・エイジング)など。
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 2010年2月27日に福岡市で開催された「東南アジアから日本へのケアワーカー移動をめぐる国際会議:政策担当者と研究者の対話」は、九州大学アジア総合政策センターの大野俊教授たちの研究グループの成果発表を兼ねていた。現在この研究グループは、インドネシア大学との間で共同研究を進めている。フィリピンからはジェニファー・ジャルディン=マナリリ海外雇用庁長官、インドネシアからはハポサン・サラギ大統領府海外労働者派遣・保護庁局長が参加、日本側からは厚生労働省職業安定局経済連携協定受入対策室、外務省アジア大洋州局南部アジア部南東アジア第二課の関係者が参加した。

 経済連携協定に基づいて、インドネシアやフィリピンから来日した看護師・介護福祉士候補者の理由動機や目的動機は、両国で違いがあることが報告された。インドネシアからの候補者は、比較的経済的に困ってはおらず、職業上のキャリア・アップをめざしている人が多く、年齢が若く未婚者が多いのに比べて、フィリピンからの候補者は、比較的経済的に困っていて、家族への仕送りを第一の動機にあげる人が多く、年齢幅も広く既婚者が多かった。

 またインドネシアの研究者からは、候補者たちは、現在かなりの職業上のストレスを感じながら頑張っていることが報告された。

 国家試験問題が日本語で出題されることに対して、英訳で出題してもよいのではないかという論議がある。これに対して、産業医科大学川口貞親教授が、過去の問題を英訳して模擬試験を行った結果、必ずしも全員が合格点に達することはなかったという報告があった。

 とくに注目を浴びたのはインドネシア大学バクティアル・アラム教授の「摩擦から創造へ」という認識であった。来日しているインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が、本来の看護や介護の役割を果たせないもどかしさと、経済的な期待外れや日常生活での孤立など多くのストレスを感じることはあろうが、それが次の創造へと向かう動きでもあることを指摘したのである。看護師としての経験を認めてもらえず、看護助手のような仕事をさせられているある候補者は、むしろ高齢者と接することに看護や介護の原点を見出したという。また時間厳守という日本人労働者の働き方に当初は疑問をもっていたが、いつしか時間を守るようになったという。こうした努力を傾けている外国人看護師・介護福祉士候補者や、かれらを雇用して今後の国際化に備えようとしている施設や病院にとって、国が明確な将来構想を示さないと、候補者の自己研さんと雇用主の経営ガバナンスの苦労は報われない恐れがある。

 第4部のパネル・ディスカッションでは、超高齢社会におけるケア移民の受け入れと人材育成をテーマに論議しあった。ここでは、今の政府間経済連携協定を超えて、将来的な介護人材を育成するには、大学間、施設間、関係団体間の連携を深めることが重要な課題であることが明らかにされた。


(筆者、登壇者の肩書は2010年3月現在のものです。)
【コラム】マンスフィールド財団の会議 [2010年03月05日(Fri)]
【「人口変動の新潮流への対処」事業 事業委員 短信1】
Ogawa Takeo
小川全夫
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九州大学・山口大学名誉教授。特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター理事。アジア太平洋アクティブ・エイジング・コンソーシアム創始者。社会老年学から調査研究して、地域高齢化やアジア高齢化に対する政策提言を行っている。著書に「地域の高齢化と福祉:高齢者のコミュニティ状況」(恒星社厚生閣)、「生涯現役社会づくりプログラム開発:日米東アジアの比較と協力」(九州大学東アジアセンター・オン・エイジング)など。
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 駐日大使でもあったマンスフィールド氏が、モンタナ大学に財団をおいて、図書館を寄付したり、アジアとアメリカの関係に視野を置いたシンポジウムを開催している。

 今回の会議は、「メシュジラ(メトセラ)の挑戦:日本とアジアの高齢化」と題して行われた。メシュジラ(メトセラ)とは、創世記に出てくる969歳まで生きたといわれる人物である。

 全体の会議の構成は、決して「高齢化=高齢者介護」というような狭い枠組みではなくて、「高齢化=国際関係の変化」という広い枠組みであった。各国の人口構成が少子高齢化すると、労働力確保が難しく社会負担が大きくなるという論議は多く行われている。しかしそれが兵力の確保にも大きな影響が出てくる。若い世代の性比が不均衡になって結婚できない男性が増えて攻撃的で犯罪性を帯びた行動を取る傾向が現れる。高齢者や子供の介護をめぐる介護の国際連鎖的移動が生じる。こういう論議はあまり日本では聞いたことがなかったが、人口学や地政学や女性学の立場から真面目に取り組んでいる研究者がいることを改めて知った。

 アメリカは高齢化しても、なお移民と若い世代の高い出生率によってこれからも人口学的にはほかの地域ほど少子高齢化の影響を受けることはないし、アフリカのような多産多死の人口構造になることもない。世界的な金融危機を乗り越えれば、なお経済的にも結構高い位置を持続できるという自信を持っている。

 彼らの目から見れば、急速に経済成長を遂げている中国も、一人っ子政策の下で少子高齢化が経済成長以上に早く進んでいるので、国防の面では兵員確保も難しくなるとみている。

 ロシアは、一時はアメリカのライバルとしての位置づけが弱まったが、近年はまたライバルとしての位置が高まっている。しかしロシアの人口構造はむしろ平均寿命が短くなるという状態があり、人口減少も生じて、経済発展や国防に必要な人員の不足が懸念されるとみている。

 EUは、核になる諸国では少子高齢化が進んでいるが、まだ人口構成の若い加盟国を増やしながら、それを相殺する戦略をとっているとアメリカはみる。しかしEUに加盟した新しい国は、加盟後急速に少子高齢化していく傾向があるとみている。
そしてアメリカにとっては盟友のひとつであった日本は、少子高齢化の極を走っている。それは人口構成の問題にとどまらず人口減少の段階にまで達しており、国防上の盟友としての位置づけも見直さなければならないとみているようである。経済発展の上でも労働力確保は難しいだろうし、社会保障負担は大きくなる一方だろう。国防上の兵員確保なども難しくなるとみている。

 しかしアジアの多くの国は、まだまだ人口が多く、人口転換が進んでいないところが多く、国際的には人口供給源である。しかしベトナムやインドネシアでは「二人っ子政策」などが進められ、これから人口転換が起こる。こうした変化が経済発展に貢献するかもしれないが、国防上の課題や国内的な社会保障問題を浮き彫りにするかもしれない。

 われわれのセッションは高齢化と国際関係を論じるセッションではなかったので、直接これにくみする論議はなかった。しかしこのような論議の中で笹川平和財団から派遣されたわれわれの提起がどのように受け止められたかわからぬが、安里さんの国境を越えた介護労働の動きは、これまで経済発展を遂げながら少子高齢化に対して移民政策を取らないできた日本に、新しい動きが出てきたことを象徴することとして受け止められただろう。また私の提起は、日本が少子高齢化の最先端で、政府のとれる政策が、財の再配分の見直し、労働生産性の向上、移民の導入、新しい東アジア共同の構築しかないということであるが、いずれも新しい挑戦であることは伝わってほしいとあらためて思った次第である。

(筆者、登壇者の肩書は2010年3月現在のものです。)