国境を越えた人の移動が加速化し、多様な人々が暮らす社会にあって、いかなる社会統合政策の理念が求められているのか、また、政府や自治体、非政府組織などの多様な主体が果たすべき役割は何か―世界各地のさまざまな社会統合政策の実践から、どのように「ともに生きていくか」を考えます。

　人の移動が一層自由化する中で、受け入れ国では移民排斥や人権侵害といった摩擦や、移民をめぐる教育・雇用・福祉の課題に直面しています。しかし、社会統合政策が進む欧州や、結婚移民やその子どもを対象とした社会統合政策が始まりつつあるアジアでは、人道的観点や人口構成の変化、送り出し国との互恵的関係構築、また経済のグローバル化に対処するため、移民に国境を閉ざすよりも、むしろホスト社会への受け入れや積極的な統合が図られており、同時に必要とされる社会統合政策のあり方が再検討されています。

　日本においては、自治体やNGOが様々な施策を実施していますが、法令が十分整備されていないことが問題となっています。日本社会全体における移民の位置づけの明確化や、社会統合政策に関する法令整備なしにこの問題が放置されれば、社会的コストは将来、深刻なものになると懸念されます。

　このシンポジウムは、世界各地の経験や実践に学びながら、日本の社会統合政策の将来像を考える、一つの契機となることを目指しています。


【日　時】 　2010年1月14日(木) 10：00〜17：30

【場　所】 　日本財団ビル2Ｆ

【参加費】　無料

【参加申込・問合先】笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業　事務局
　　　　　　　　　　　　 TEL：03-6229-5434　E-mail： jinkou@spf.or.jp





ぜひ、ご参加ください。