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【国際ワークショップ】報告書発行 [2009年08月20日(Thu)]
国際ワークショップ報告書

始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話


2009年1月14日・15日と2日間にわたって開催しました同タイトルの国際ワークショップの報告書を発行しました。

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の就労・研修が始まりました。また、フィリピンからの候補者も今年の10月から受け入れ病院・施設での就労・研修を開始しようとしています。

EPAの枠に限らず外国からの看護・介護人材にどのようなサポートが必要か、どのように彼らの能力を活かしていけばよいのか――それは、候補者達にとっても、受け入れ病院・施設にとっても、看護・介護をうける私たちにとっても重要な課題です。

そのような問題意識から、送り出し国からの報告者と対話を重ね、また、日本や台湾、シンガポールにおける外国人材の受け入れの先行事例から多くを学びました。ぜひ、お手にとって、ご一読ください。


■お申し込み方法

お送り先住所を明記し240円分の切手をはった返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ)を同封し、事務局までご請求ください。報告書は無料です。

〒107-8523
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局


※2冊以上希望される場合のご参考に、報告書は1冊250グラムです。


【お問い合わせ先】 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
TEL:03-6229-5443 FAX:03-6229-5473   jinkou@spf.or.jp

< 目  次 >

第1章 なぜ外国から受け入れる?
――外国人看護師・介護福祉士の受け入れの制度と背景


報告1 外国人労働者の移動を生む世界人口の変動
     石 弘之 氏  (東京農業大学教授)

報告2 少子高齢化時代における外国人労働者問題
     後藤 純一 氏 (神戸大学教授)

■コラム   『EPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて』


第2章 どんな国からやってくる?――送り出し国の動向

報告3 インドネシア・日本経済連携協定に向けて始動する看護師
    ――求められる改革と看護師協会の役割
     Achir Yani Syuhaimie Hamid氏 (インドネシア看護師協会 会長・インドネシア)

報告4 グローバルな医療人材の交流――互恵的関係の構築に向けて
     Fely Marilyn E. Lorenzo氏 (フィリピン大学公衆衛生学部 教授・フィリピン)

報告5 フィリピン人にとって移住労働とは
     細田 尚美 氏 (京都大学 東南アジア研究所 研究員)

■対 話  『受け入れ国と送り出し国の対話』


第3章 どんな受け入れ方がある?(1) 海外における外国人材の受け入れのあり方

報告6 多文化における介護スタッフのコミュニケーションとマネジメント
     Ada C. H. Cheng氏 (高齢者養護施設 執行役員・オーストラリア)

報告7 台湾の老人介護施設外国人ケアワーカー研修モデルの経験共有
     崔 麟祥 氏    (台北市社区銀髪族サービス協会 理事長・台湾)

報告8 台北市政府の外国人労働者受け入れ施策の経験―直面する課題と地方政府の役割
     蔡 佩臻 氏    (台北市労工局外国人労働者相談サービスセンター・台湾)

報告9 エペックス・ハーモニー・ロッジの経験から
     Letticia Chua氏 (高齢者福祉施設 管理者・シンガポール)

■コラム  『シンガポールの外国人看護師・介護士の実態』


第4章 どんな受け入れ方がある?(2) 日本の受け入れの経験

報告10 インドネシアEPA看護師・介護福祉士候補者受入研修のコンセプトと実際
     春原 憲一郎 氏 ((財)海外技術者研修協会(AOTS) EPA日本語担当室長)

報告11 インドネシア人看護師の日本での就労――どのように職場に適応するか
     Elsi Dwi Hapsari氏 (神戸大学大学院 インドネシア人看護師)

報告12 定住フィリピン人受け入れの経験 外国人介護員との協働――福祉施設で働きたい
     吉田 美香 氏   (特別養護老人ホーム清風園 介護係長)

報告13 外国人看護師との協働の可能性――ベトナム人看護師の受け入れ経験から
     竹内 美佐子 氏 (袖ヶ浦さつき台病院 看護部長)

■対 話  『少子高齢化を迎える近隣国との対話』


第5章 外国からの人材受け入れの論点

    安里 和晃    (笹川平和財団特別研究員・京都大学大学院特定准教授)