１．総論：日本の外国人住民と地域での取り組みについて

　日本における外国人住民は、2007年末現在で約230万人である。外国人住民の増加は1990年の改正入管法以降に急になり、また多国籍化・多文化化が同時並行で進んだことが特徴的である。また地域による多寡や構成のちがいも大きく、外国人住民が直面する課題や、自治体、NPO等が提供する取り組みも地域ごとに大きく異なっている。

　本稿では外国人住民を対象とした地域の取り組みの現状に着目し、その内容や担い手の現状を地域の状況に応じて４つに分類して、現状と課題を明らかにすることを試みたものである。４つの地域とは、外国人住民の構成や人口に占める割合によって下記のとおり分類したもので、モデルごとに２つの地域を選んで取り組みを調査した。



　調査対象とした取り組みは「コミュニケーション支援」「生活支援」「地域づくり」「推進体制の整備」の４つで、調査した担い手はこれまでの地域における多文化共生推進の経緯を踏まえ、「自治体および国際交流協会」「NPO」「自助組織」に大きく分類し、ヒアリングや文献調査を通じて地域ごとの様子を明らかにした。


２．施策及び取り組みと担い手の現状

　施策及び取り組みの現状では、「コミュニケーション支援」のうち、「日本語教室の開催」「多言語による生活情報誌の発行」「相談窓口の設置」は4つの地域モデルに共通して充実していたが、他の分野では地域によってばらつきがみられた。

　各地域モデルの特徴として、

「中心市街地型モデル」地域では日本語教室の開講数、相談窓口の設置個所及び対応言語が多く充実している一方、行政による日本語教室の開設・運営支援に乏しく、ボランティア団体の自助努力によっているところが大きい。

「都市近郊型モデル」地域では、「中心市街地型モデル」地域と同様に、日本語教室の開講数と相談窓口の設置個所及び対応言語は比較的多いが、それ以外の取り組みは、「地方型モデル」地域よりは多様であるものの、「外国人多住型モデル」地域に比べると支援内容に偏りがみられる。

「外国人多住型モデル」地域では、相談窓口の設置個所の多さに加え、行政による日本語教室の開設・運営支援及び活動するボランティア人材の育成に積極的である。しかし、ラジオ等のメディアによる多言語情報発信やオリエンテーションの実施や地域の生活マナー・文化等を学ぶ機会の提供、通訳人材の育成等、手がつけられていないものも多い。

「地方型モデル」地域では、それぞれの実施頻度は少ないものの、ニーズに応じた取り組みがなされている。しかし、定住志向の外国人住民が多いことから、オリエンテーションの実施、情報や人材・物理的資源の収集・整理、関連団体のネットワーク形成が今後期待されるところである。

　担い手の特徴としては、日本語教室の解説や支援、多言語での情報提供や相談窓口の設置までは、全地域モデル共通して自治体や国際交流協会が実施していた。NPOやボランティアによる活動は「都市近郊型モデル」で顕著であり、「中心市街地型モデル」では自助組織による活動が活発であった。また各地域モデルで多文化共生推進のための指針や計画づくりを行っているが、策定プロセスへの外国人住民の参画に工夫を凝らしていることも明らかであった。

　「中心市街地型モデル」ではエスニシティを超えた地域づくりの促進、「外国人多住型モデル」では日本語習得機会の拡充、「地方型」や「都市近郊型」では母語・母文化の支援やコミュニティ形成へのサポートが、今後の課題としてあげられる。


３．今後の研究にむけて

　本研究により、地域モデルごとの施策及び取り組みの概要が明らかとなった。また担い手の存在が地域ごとに異なることや、今後拡充すべき施策及び取り組みの方向性および育成すべき担い手の特色も明らかとなった。

　次年度は外国人住民側の「需要（＝課題やニーズ）」に着目し、今回明らかとなった「供給（＝施策及び取り組み）」との間の過不足を見ることで、地域モデルの検証を行うとともに、海外の事例とも比較し、モデルの国際的普遍性についても検証したい。具体的には、今回の４つの地域モデルに該当する欧州の自治体において、同様の調査を実施する予定である。なお本稿では、予備調査として行った韓国・安山市とドイツ・デュースブルグ市の多文化共生の現状を、国内８地域と同じ視点から調査し、参考資料として付している。

　今後日本だけでなくアジア全体で必要とされる「地域における多文化共生社会の形成」に向け、自治体やNPOが参照できる地域モデルの提供を模索したいと考える。