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入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開 [2010年05月18日(Tue)]
「人口変動の新潮流への対処」事業 第2分科会・第1分科会委員の明石純一委員(筑波大学大学院助教)の執筆による新書『入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開』が(株)ナカニシヤ出版より刊行されました。


(帯文言より)
「戦後日本の入管体制においてひとつの転換点であった1989年の「出入国管理及び難民認定法」、いわゆる「入管法」の改正をもって構築された「1990年体制」の成立と展開を綿密に追い、外国人受け入れをめぐる現実と政策の相克の20年に新たな光を当てます。

入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開

出版社: ナカニシヤ出版
発売日: 2010/4
価格:6800円+税

 <目次>
序章  国境を越える人の移動と入国管理
第1部 人の越境と日本の入国管理
   ・研究動向にみる問題の輪郭
   ・「1990年体制」の前史
   ・「1990年体制」の成立
第2部 「1990年体制」の展開
   ・「知識労働者」の誘致
   ・「留学生」の受け入れ
   ・「歓迎されざる」越境者への対応
   ・入国管理の「国策化」と「国際化」
結章  越境の時代と入国管理

日本の外国人労働者研究、人口の国際移動について研究するにあたっては必読の書です!(by事務局)お求めは各書店まで。
火山爆発・動物虐殺・人口爆発 [2010年05月17日(Mon)]
「人口変動の新潮流への対処」事業座長の石弘之元・東京大学大学院教授の執筆による新書
『火山爆発・動物虐殺・人口爆発』−20万年の地球環境史−が洋泉社より出版されました。


人類は、地球上にその存在感を示しはじめた2千万年前から、人口増加とともに地球環境に破壊的な負荷をかけてきた――
その事実を明らかにする「環境史」に近年注目があつまっています。

自らを破滅に導く環境悪化は人類にとって大きな脅威であり、現在、人類は過去最大の危機に面しているともいえます。

「環境史」には人類生存のヒントがある!と、筆者は、抱負な歴史事例とともに、誰にも解りやすく、警鐘を鳴らします。

出版社: 洋泉社
発売日: 2010/4/6
価格:820円+税


<目次>
第1章 人類史を環境史の視点から見ると
第2章 ヨーロッパ世界の膨張と環境破壊
第3章 人類に搾り取られた「森林資源」
第4章 大地を収奪する「農業と人口爆発」
第5章 「水産資源」を枯渇させる乱獲の歴史
第6章 人類の「地球拡散史」と大型動物の絶滅
第7章 人類の定住化と「感染症」の拡大
第8章 地球環境を激変させる「火山噴火」


お求めは各書店まで。
外国人受け入れに関する参考資料(政府報告書・労使団体提言ほか) その1 [2010年03月31日(Wed)]
作成者: 明石 純一(筑波大学大学院助教/笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業
第一分科会、第二分科会委員)
年月  
1999年2月 経済戦略会議(首相の諮問機関)答申 日本経済再生への戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/990226tousin-ho.html
【→リンク切れ】
1999年8月 閣議決定 第九次雇用対策基本計画
(9.国際化への対策(4)外国人労働者対策)
http://www.jil.go.jp/jil/kisya/syokuan/990813_01_sy/990813_01_sy_bessi.html
1999年11月 外務省 アジア経済再生ミッション報告書
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/asiakeizai/saisei/hokoku.html
2000年1月 21世紀日本の構想懇談会(首相の諮問機関)報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/21century/index.html
2000年3月 法務省 第二次出入国管理基本計画
http://www.moj.go.jp/PRESS/000300-2/000300-2-2.html
2002年6月 日本経団連 WTOサービス貿易自由化交渉 人の移動に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/036/index.html
2002年7月 厚生労働省 外国人雇用問題研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0711-1.html
2002年10月 経済同友会 外国人が「訪れたい、学びたい、働きたい」日本になるために
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2002/pdf/021023.pdf
2003年9月 日本商工会議所 少子高齢化、経済のグローバル化時代における外国人労働者の受け入れのあり方について
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030917gaikokujinroudousya.htm
2003年11月 日本経団連 外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/108/honbun.html
2004年3月 日本経団連 経済連携の強化に向けた緊急提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/020/index.html
2004年4月 日本経団連 外国人受け入れ問題に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/index.html
2004年7月 厚生労働省 外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0720-1.html
2004年10月 連合 連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/gaikokujin/kangaekata.html
2004年10月 外務省 海外交流審議会 変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/0410_00.pdf
2004年12月 法務省 出入国管理懇談会(法相の諮問機関) 人口減少社会における出入国管理行政の当面の課題
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan33.pdf
2005年3月 法務省 第三次出入国管理基本計画
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan35.html
2005年3月 日本商工会議所 「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/050301immigration-control.pdf
2005年3月 日本経団連 「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/010.html
2005年7月 厚生労働省 雇用政策研究会報告 人口減少化における雇用・労働政策の課題
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0727-2a.pdf
2007年3月 総務省 多文化共生の推進に関する報告書
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060307_2_bs1.pdf
2006年6月 副大臣会議 外国人労働者問題に関するPT 外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/dl/h0622-2b.pdf
2006年6月 内閣府 規制改革・民間開放推進会議 重点事項推進ワーキンググループ 外国人分野担当サブワーキング
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2006/0607/item_060607_02.pdf
2006年6月 経済同友会 人口減少社会にどう対応するか
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/060630b.pdf
2006年7月 自民党 外国人労働者問題特別委員会 外国人労働者に関する方針について
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-023.pdf
2006年9月 法務省 今後の外国人の受入れに関するPT 今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-3.pdf
【→リンク切れ】
2006年12月 内閣官房 外国人労働者問題関係省庁連絡会議 「生活者としての外国人」に関する総合的対応策
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

(※本表は「外国人労働者問題をめぐる資料集1」より抜粋。一部、改訂)

→その2へ続く
外国人受け入れに関する参考資料(政府報告書・労使団体提言ほか) その2 [2010年03月31日(Wed)]
作成者: 明石 純一(筑波大学大学院助教/笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業
第一分科会、第二分科会委員
年月  
2007年2月 外務省 海外交流審議会 外国人問題作業部会中間報告
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/pdfs/07hokoku.pdf
2007年3月 総務省 多文化共生の推進に関する報告書2007
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070328_3_bt1.pdf
2007年3月 日本経団連 外国人受入問題に関する第二次提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/017.pdf
2007年3月 連合 新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/gaikokujin/seisaku.html
2007年4月 経済同友会 日本の未来は本当に大丈夫か
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/070411b.pdf
2007年5月 厚生労働省 研修・技能実習制度研究会中間報告書
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0517-2a.pdf
2007年5月 経済産業省 外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告
http://www.meti.go.jp/press/20070514005/gaikokujinkenshu-torimatome.pdf
2007年9月 日本経団連 外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf
2007年9月 内閣府 経済財政諮問会議 労働市場改革専門調査会第2次報告
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/work/13/item1.pdf
2007年11月 外務省 海外交流審議会 外国人問題作業部会報告書
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/pdfs/11a.pdf
2008年3月 法務省 出入国管理懇談会 新たな在留管理制度に関する提言
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan44-11.html
2008年6月 自民党国家戦略本部 日本型移民国家への道PT
人材開国!日本型移民政策への道
(自民党 外国人材交流推進議員連盟 人材開国!日本型移民政策の提言)
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
2008年7月 東京商工会議所 外国人労働者受入れの視点と外国人研修・技能実習制度の見直しに関する意見
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/200710-3.pdf
2008年7月 自民党国家戦略本部 外国人労働者問題PT 「外国人労働者短期就労制度」の創設の提言
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080725.pdf
2008年9月 日本経済調査協議会 外国人労働者受入れ政策の課題と方向
http://www.nikkeicho.or.jp/report/kono080916_all.pdf
2008年10月 日本経団連 人口減少に対応した経済社会のあり方
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
2009年1月 内閣府 定住外国人支援推進室 定住外国人支援に関する当面の対策について
http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/pdf/taisaku_z.pdf
2010年3月 法務省 第4次出入国管理計画
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/keikaku_100330_honbun.pdf


(※本表は「外国人労働者問題をめぐる資料集1」より抜粋。一部、改訂)
外国から“介護人材”がやってくる [2008年10月15日(Wed)]
10月某日

(社福)全国社会福祉協議会が発行している社会福祉の総合月刊誌「月刊福祉」の特集記事に、当事業委員会の後藤純一先生(神戸大学経済経営研究所教授)と安里和晃(笹川平和財団特別研究員)が論文・レポートを執筆しています。




<10月号> 
日本における外国人による介護の今後の方向性を考える

▼特集▼外国から“介護人材”がやってくる





(「全国社会福祉協議会」ウェブサイトより抜粋)
 日本・インドネシア経済連携協定(EPA)の締結により、インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まりました。これまで多くの施設では経験したことのない、外国人による介護。言葉の問題、文化の違いなどさまざまな課題が考えられます。
 日本における外国人労働者の現状、EPAによる介護人材の受け入れのめざすところ、既に介護・看護領域に外国人労働者を受け入れている国の現状などを通して、日本における外国人による介護の今後の方向性を考えます。

*論文T 少子高齢化時代における外国人労働者問題について
 後藤 純一 (神戸大学経済経営研究所教授)
       
*レポート4 インドネシア側の認識−現地での聞き取り調査でわかったこと
 安里 和晃 (龍谷大学経済学部非常勤講師・笹川平和財団特別研究員)

記事の詳細や、「月刊福祉」のお求めは、発行元の「(社福)全国社会福祉協議会」様へお問い合わせください。
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