「人口変動の新潮流への対処」事業　第２分科会・第１分科会委員の明石純一委員（筑波大学大学院助教）の執筆による新書『入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開』が（株）ナカニシヤ出版より刊行されました。


（帯文言より）
「戦後日本の入管体制においてひとつの転換点であった1989年の「出入国管理及び難民認定法」、いわゆる「入管法」の改正をもって構築された「1990年体制」の成立と展開を綿密に追い、外国人受け入れをめぐる現実と政策の相克の20年に新たな光を当てます。

入国管理政策―「1990年体制」の成立と展開

出版社： ナカニシヤ出版
発売日： 2010/4
価格：6800円＋税

　＜目次＞
序章　 国境を越える人の移動と入国管理
第１部 人の越境と日本の入国管理
　　　・研究動向にみる問題の輪郭
　　　・「１９９０年体制」の前史
　　　・「１９９０年体制」の成立
第２部 「１９９０年体制」の展開
　　　・「知識労働者」の誘致
　　　・「留学生」の受け入れ
　　　・「歓迎されざる」越境者への対応
　　　・入国管理の「国策化」と「国際化」
結章　 越境の時代と入国管理

日本の外国人労働者研究、人口の国際移動について研究するにあたっては必読の書です！（by事務局）お求めは各書店まで。

「人口変動の新潮流への対処」事業座長の石弘之元・東京大学大学院教授の執筆による新書
『火山爆発・動物虐殺・人口爆発』−20万年の地球環境史−が洋泉社より出版されました。


人類は、地球上にその存在感を示しはじめた2千万年前から、人口増加とともに地球環境に破壊的な負荷をかけてきた――
その事実を明らかにする「環境史」に近年注目があつまっています。

自らを破滅に導く環境悪化は人類にとって大きな脅威であり、現在、人類は過去最大の危機に面しているともいえます。

「環境史」には人類生存のヒントがある！と、筆者は、抱負な歴史事例とともに、誰にも解りやすく、警鐘を鳴らします。

出版社： 洋泉社
発売日： 2010/4/6
価格：820円＋税


＜目次＞
第１章　人類史を環境史の視点から見ると
第２章　ヨーロッパ世界の膨張と環境破壊
第３章　人類に搾り取られた「森林資源」
第４章　大地を収奪する「農業と人口爆発」
第５章　「水産資源」を枯渇させる乱獲の歴史
第６章　人類の「地球拡散史」と大型動物の絶滅
第７章　人類の定住化と「感染症」の拡大
第８章　地球環境を激変させる「火山噴火」


お求めは各書店まで。

年月
1999年2月	経済戦略会議（首相の諮問機関）答申　日本経済再生への戦略 http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/990226tousin-ho.html 【→リンク切れ】
1999年8月	閣議決定　第九次雇用対策基本計画 （９．国際化への対策（４）外国人労働者対策） http://www.jil.go.jp/jil/kisya/syokuan/990813_01_sy/990813_01_sy_bessi.html
1999年11月	外務省　アジア経済再生ミッション報告書 http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/asiakeizai/saisei/hokoku.html
2000年1月	21世紀日本の構想懇談会（首相の諮問機関）報告書 http://www.kantei.go.jp/jp/21century/index.html
2000年3月	法務省　第二次出入国管理基本計画 http://www.moj.go.jp/PRESS/000300-2/000300-2-2.html
2002年6月	日本経団連　WTOサービス貿易自由化交渉　人の移動に関する提言 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/036/index.html
2002年7月	厚生労働省　外国人雇用問題研究会報告書 http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0711-1.html
2002年10月	経済同友会　外国人が「訪れたい、学びたい、働きたい」日本になるために http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2002/pdf/021023.pdf
2003年9月	日本商工会議所　少子高齢化、経済のグローバル化時代における外国人労働者の受け入れのあり方について http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030917gaikokujinroudousya.htm
2003年11月	日本経団連　外国人受け入れ問題に関する中間とりまとめ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/108/honbun.html
2004年3月	日本経団連　経済連携の強化に向けた緊急提言 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/020/index.html
2004年4月	日本経団連　外国人受け入れ問題に関する提言 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/index.html
2004年7月	厚生労働省　外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/07/h0720-1.html
2004年10月	連合　連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/gaikokujin/kangaekata.html
2004年10月	外務省　海外交流審議会　変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み http://www.mofa.go.jp/Mofaj/annai/shingikai/koryu/pdfs/0410_00.pdf
2004年12月	法務省　出入国管理懇談会（法相の諮問機関）　人口減少社会における出入国管理行政の当面の課題 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan33.pdf
2005年3月	法務省　第三次出入国管理基本計画 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan35.html
2005年3月	日本商工会議所　「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見 http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/050301immigration-control.pdf
2005年3月	日本経団連　「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/010.html
2005年7月	厚生労働省　雇用政策研究会報告　人口減少化における雇用・労働政策の課題 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0727-2a.pdf
2007年3月	総務省　多文化共生の推進に関する報告書 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060307_2_bs1.pdf
2006年6月	副大臣会議　外国人労働者問題に関するPT　外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/dl/h0622-2b.pdf
2006年6月	内閣府　規制改革・民間開放推進会議　重点事項推進ワーキンググループ　外国人分野担当サブワーキング http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2006/0607/item_060607_02.pdf
2006年6月	経済同友会　人口減少社会にどう対応するか http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/060630b.pdf
2006年7月	自民党　外国人労働者問題特別委員会　外国人労働者に関する方針について http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-023.pdf
2006年9月	法務省　今後の外国人の受入れに関するPT　今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-3.pdf 【→リンク切れ】
2006年12月	内閣官房　外国人労働者問題関係省庁連絡会議　「生活者としての外国人」に関する総合的対応策 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

（※本表は「外国人労働者問題をめぐる資料集１」より抜粋。一部、改訂）

→その２へ続く

年月
2007年2月	外務省　海外交流審議会　外国人問題作業部会中間報告 http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/pdfs/07hokoku.pdf
2007年3月	総務省　多文化共生の推進に関する報告書2007 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070328_3_bt1.pdf
2007年3月	日本経団連　外国人受入問題に関する第二次提言 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/017.pdf
2007年3月	連合　新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/gaikokujin/seisaku.html
2007年4月	経済同友会　日本の未来は本当に大丈夫か http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/070411b.pdf
2007年5月	厚生労働省　研修・技能実習制度研究会中間報告書 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0517-2a.pdf
2007年5月	経済産業省　外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告 http://www.meti.go.jp/press/20070514005/gaikokujinkenshu-torimatome.pdf
2007年9月	日本経団連　外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/068.pdf
2007年9月	内閣府　経済財政諮問会議　労働市場改革専門調査会第2次報告 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/work/13/item1.pdf
2007年11月	外務省　海外交流審議会　外国人問題作業部会報告書 http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/annai/shingikai/koryu/h18_sokai/pdfs/11a.pdf
2008年3月	法務省　出入国管理懇談会　新たな在留管理制度に関する提言 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan44-11.html
2008年6月	自民党国家戦略本部　日本型移民国家への道PT 人材開国！日本型移民政策への道 （自民党　外国人材交流推進議員連盟　人材開国！日本型移民政策の提言） http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
2008年7月	東京商工会議所　外国人労働者受入れの視点と外国人研修・技能実習制度の見直しに関する意見 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/200710-3.pdf
2008年7月	自民党国家戦略本部　外国人労働者問題PT　「外国人労働者短期就労制度」の創設の提言 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080725.pdf
2008年9月	日本経済調査協議会　外国人労働者受入れ政策の課題と方向 http://www.nikkeicho.or.jp/report/kono080916_all.pdf
2008年10月	日本経団連　人口減少に対応した経済社会のあり方 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
2009年1月	内閣府　定住外国人支援推進室　定住外国人支援に関する当面の対策について http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/pdf/taisaku_z.pdf
2010年3月	法務省　第4次出入国管理計画 http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/keikaku_100330_honbun.pdf

（※本表は「外国人労働者問題をめぐる資料集１」より抜粋。一部、改訂）

10月某日

（社福）全国社会福祉協議会が発行している社会福祉の総合月刊誌「月刊福祉」の特集記事に、当事業委員会の後藤純一先生（神戸大学経済経営研究所教授）と安里和晃（笹川平和財団特別研究員）が論文・レポートを執筆しています。




＜10月号＞　
日本における外国人による介護の今後の方向性を考える

▼特集▼外国から“介護人材”がやってくる





（「全国社会福祉協議会」ウェブサイトより抜粋）
　日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の締結により、インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まりました。これまで多くの施設では経験したことのない、外国人による介護。言葉の問題、文化の違いなどさまざまな課題が考えられます。
　日本における外国人労働者の現状、ＥＰＡによる介護人材の受け入れのめざすところ、既に介護・看護領域に外国人労働者を受け入れている国の現状などを通して、日本における外国人による介護の今後の方向性を考えます。

＊論文�T　少子高齢化時代における外国人労働者問題について
　後藤 純一 （神戸大学経済経営研究所教授）
　　　　　　　
＊レポート４　インドネシア側の認識−現地での聞き取り調査でわかったこと
　安里 和晃 （龍谷大学経済学部非常勤講師・笹川平和財団特別研究員）

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