第１回国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護―受入れ国と送り出し国の対話」を１月１５日・１６日、東京・赤坂の日本財団ビルにて開催しました。両日とも、200名近い参加者にお集まりいただき、ほぼ満員となりました。

当日配布したプログラム（日本語版と英語版）です。









＊より詳細な内容は笹川平和財団の公式ウェブサイトに掲載しています。

2008年度の「人口変動の新潮流への対処」事業を紹介するパンフレットをつくりました。



（内容紹介）

「人口変動の新潮流への対処」事業

世界の人口構造は人類史上例をみない少子高齢化という激変期に突入している。特に先進諸国は不足する労働力を補うため、発展途上地域から労働者を導入している。日本は世界でもっとも少子高齢化が進行している国の1つでありながら、外国人労働力の受け入れの可否をめぐっては、さまざまな議論が展開されているが、十分な検討がなされないまま受け入れ実態が先行している。厚生労働省の予測によれば、就業支援が進まない場合、2030年までに労働力人口は1070万人減少すると推計されている。したがって、外国人労働者の導入は不可欠との見方も存在する。しかし、途上国も少子高齢化が進展しており、送り出し圧力がいつまでも続くとは限らない。

一方で、アジア諸国では国境を越えた人の移動が盛んであり、人材の獲得競争も生じている。人材を多く輩出する送り出し国も移動は移動する人の基本的人権という考え方から、移動に対して積極的な位置づけを与えている。こうした人口構成の変化、送り出し国との相互理解を深めることはグローバル社会を生きる上で、あるいは共生する上で重要であると考えられる。

こうした現状に鑑み、人口構成の変化にどのように対処すべきかについて本プロジェクトでは検討し、政策形成の資料として提示する。2008年度〜2010年度の３年間のプロジェクトを通して、最終的には日本の外国人労働者の受け入れはどうあるべきかという政策提言へつなげることを目的としている。2008年度のプロジェクトは「人口構成の変化と労働市場」「移民政策の国際比較」「多文化共生・社会統合政策」の3つの分科会から構成され、日本の労働政策や多文化共生・社会統合政策について整理し、また他のアジア諸国の移民政策について検討する。

＜2008年度の概要＞

◆第１分科会　「人口構成の変化と労働市場」

少子高齢化による人口の減少が及ぼす労働市場への影響を検討する。女性や高齢者の活用、海外へのアウトソーシング、機械化などの生産性の向上などを考慮したうえで、果たして新たな労働力を外国から導入する必要があるのか、地域別業種別に労働市場を捉えなおす。2008年度は、国内の外国人労働者問題に関する既存の諸議論を整理し、わが国における人口構成と労働市場の変化について客観的に議論するために必要となる基礎データをそろえることを目的としている。業種は、製造業、第一次産業（農業、水産業）、IT分野、看護・介護分野に重点をおく。

◆第２分科会　「移民政策の国際比較」

先進諸国は労働力人口の減少による経済活動の停滞を防ぎ、また国際競争力を維持する観点から移住労働者の導入を図っている。あわせて定住者に対する社会統合政策も打ち出され、アジア諸国でも移民政策は入管政策と社会統合政策の両輪を軸とするようになった。送り出し国も積極的な送り出し戦略のもと人材育成を始めるなど、グローバルな労働力移動は極めてダイナミックに展開している。

とはいえ、途上国の少子高齢化も急速に進んでいることから送り出しの見通しは必ずしも明るくない。2008年度はアジアの送り出し国（フィリピン・インドネシア・中国）と受け入れ国（韓国・台湾）を取り上げる。送り出し国については政策概要だけではなく、送り出し国自身の人口構成の変化による送り出しの見通しについても言及するとともに、当事者が海外就労をどのように考えているのかについても考えていきたい。これらに着目する狙いは送り出し国に対する理解を深めることにある。受け入れ国については入管政策だけではなく社会統合政策についても取り扱い、近年、注目を浴びている看護・介護部門にとくに詳しく言及する。国際比較は単なる制度比較にとどまることなく、制度と実態のかい離や問題点についても検討する。

◆第３分科会「多文化共生・社会統合」

移民政策を巡っては出入国管理に注目が集まりがちであるが、本分科会では移民受け入れ後に焦点を絞り、外国人住民への自治体施策のあり方や、地域住民・NPOによる社会統合および多文化共生の取り組みについて、国内8か所における現状と課題を整理する。そこから見えてくるのは外国人住民のニーズと行政やNGOやNPOによるサービスの供給のあり方が、定住者の属性、雇用状況あるいは地域の政策によって異なり、大きく1）中心市街地モデル、2）都市近郊モデル、3）集住地区モデル、4）中山間地モデル、に分けることができるということである。この分科会ではこうした地域の実態調査を通して、地域マネジメントのモデル構築を目的とする。



＜次年度以降の取り組み(予定)＞

2年目以降はテーマを絞って調査・研究を継続する。第1分科会は農業などこれまで明らかにされてこなかった業種を取り上げてより詳細な分析を行う予定である。同時に計量分析を取り入れ、外国人労働者の導入がどのような影響を日本社会に与えるのかシュミレーションを行う。これにより、定量・定性的な2つのアプローチから移民の及ぼすインパクトについて研究を行う。第2分科会は移民政策の国際比較の調査を継続しつつ、特に国家を超えた「地域」について取り上げる。EUという地域が新たに移民を規定する要因となっているが、アジアではASEAN統合が急速に進んでおり、地域統合がどのように国際移動に影響を及ぼすか検討する。第3分科会では1年目の多文化共生モデルに従い、それが他国でも適用できるのか、ドイツからいくつかの地域を事例として取り上げる。また、比較を通して地域や企業の役割に関する国際比較が可能となる。

外国人材による看護・介護制度が動き出しています。

インドネシア、フィリピンからのEPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、今後の日本の外国人材の受け入れ方にも大きく影響を及ぼすと考えられます。

だからこそ、今、すでに医療・福祉部門に外国人材を受け入れている各国の先行事例や、送り出し国の実情について学びませんか？

このたび、各国の現場で豊富な経験をもつゲストを招き、外国人材の受け入れのあり方について、対話を通じて考えるワークショップを開催します。

　　　　■ワークショップの５つの柱
　　　　　　１．外国人看護師・介護福祉士の受け入れ制度について考える
　　　　　　２．人材の送り出しは「送り出し国」に何をもたらすのか
　　　　　　３．スムーズに受け入れるためのマネジメントとは
　　　　　　４．職務適応と生活支援
　　　　　　５．求められる自治体の役割とは

【日時】2009年1月15日（木）　10：00-17：15，17：30〜懇親会
　　　　　　　　　1月16日（金）　10：00-17：00

【会場】日本財団ビル2F　大会議室
　　　　　〒107-8523　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル2F

【定員】200名　　　　　　　　　　　【参加費】無料

【申込方法】メールタイトルを「国際ワークショップ申し込み」とし、
　以下の項目を記入して、jinkou@spf.or.jpまで、お申し込みください。
　　　--------------------------------------------------
　　　氏名：
　　　しめいふりがな：
　　　所属：
　　　E-mail：
　　　懇親会の参加の有無：
　　　--------------------------------------------------
　※いただいた個人情報は、当ワークショップと継続する今後の
　　ワークショップのご案内にのみ使用いたします。



→開催主旨

→プログラム

　2008年8月、日本は初めて看護・福祉部門にインドネシアから外国人材の受け入れを始めました。6ヶ月間の語学研修を経て、2009年2月には病院や介護施設の各受け入れ機関において就労・研修が開始されます。看護師資格の相互認証は行われないため、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者は滞在期間内に日本で試験を受け、資格取得を目指すことになります。

　受け入れる病院・介護施設は、資格取得を支援するため、教育体制を準備することになっていますが、ほとんどの場合、これまで外国人材の受け入れを行った経験がありません。したがって、 多くの受け入れ病院・介護施設にとって、インドネシア人候補者のニーズに合った教育の基盤整備をどのように行っていくのかは大きな課題です。さらに、看護師候補者についてはすでに2年以上の業務経験があること、介護福祉士候補者についてもインドネシアの看護師資格保持者であることから、一定以上の能力を身につけている人材が来日していることにも注目しなければなりません。受け入れる側には、彼らの能力をどのように活かしていくかというマネジメント力も求められています。ところが、外国からの医療・福祉人材の受け入れは初めてということで、所管の厚生労働省でも、受け入れ病院・施設における教育支援・マネジメント体制についての十分な整備を行うことができていないのが現状です。

　日本では、外国人の言語や文化の違いが医療・福祉の質を低下させるのではないかといった議論が根強くあります。一方、諸外国を見渡すと、医療・福祉部門に外国人労働者の受け入れ経験を持つ国や地域がアジア諸国にもいくつも存在します。そこで、今回の国際ワークショップは、すでに多くの外国人材を受け入れているオーストラリア、シンガポール、台湾の経験から学ぶために、各国の医療・福祉の現場で豊富な経験を持つゲストを招き、対話を通じて外国人材のマネジメントについて考えを深める機会としたいと考えます。

　さらに、人材送り出し国であるインドネシアやフィリピンの専門家を招き、率直な意見交換を行います。これは、日本には、送り出し国に関する様々な憶測があり、日本への人材送り出しは、送り出し国の医療の質の低下を招くのではないかなどという懸念もされています。こうした認識は、一面としては正しいと考えられますが、果たして当事者たちはどのように考えているのか。グローバルな経済活動、労働力移動の展開の中で、Win-Winな送り出し・受け入れを模索し、受け入れ国である日本と、送り出し国のインドネシア、フィリピンとのお互いの理解を深めていきます。

　今回の経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）における看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、今後の日本の外国人材の受け入れ方にも大きく影響を及ぼすことでしょう。したがって、今こそ、第1陣の受け入れのあり方についてより丁寧に議論し、先行事例から学ぶことは重要です。それを現場にフィードバックすることによって、少しでも良い受け入れ体制が整備されるのであれば、送り出される候補者にとっても、そして受け入れ機関にとっても、なにより看護・介護を受ける私たちにとっても、恩恵のある制度となるのではないでしょうか。

→申し込み

→プログラム

（2009年1月9日　一部登壇者の追加・順序変更をしました。）

【1月15日（木）】

10:00-10:10　　　はじめに　羽生 次郎（笹川平和財団会長）
10:10-10:30　　　開催趣旨　石 弘之（東京農業大学教授，事業委員会委員長）
10:30-10:50　　　問題提起　安里 和晃（京都大学大学院文学研究科特定准教授，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹川平和財団特別研究員）
　　　　　　　　　　　　「看護・介護のグローバル化と論点」

10:50-12:50
◆第１部　外国人看護師・介護福祉士の受け入れ制度について考える

宣 元 錫(中央大学総合政策学部　兼任講師)　
　　　「看護師・介護福祉士の労働市場開放ははじまったか−EPAにおける受け入れ制度の再検討」
後藤 純一(神戸大学経済経営究所　教授)
　　　「少子高齢化時代における外国人労働者問題」
Ada C. H. Cheng (Executive Officer, Australian Nursing Home Foundation Ltd.)　
　　　「多文化における介護スタッフのコミュニケーションとマネジメント」

モデレーター：田村 太郎（ダイバーシティ研究所　代表）
（質疑応答）

14:00-16:00
◆第2部　送り出し国の動向

細田 尚美(京都大学東南アジア研究所　研究員)
　　　「フィリピン人にとって移住労働とは」
Achir Yani Syuhaimie Hamid
　　　(President, Indonesian National Nurses Association, University of Indonesia)
　　　「インドネシアにおける看護事情と海外就労」
Fely Marilyn E. Lorenzo
　　　(Professor, UP College of Public Health, University of the Philippines)
　　　「グローバルな医療人材の交流−互恵的関係の構築に向けて」

モデレーター：明石 純一（筑波大学大学院人文社会科学研究科　助教）

（コーヒーブレイク）

16:15-17:00　討論　 司会：小川 全夫（山口県立大学大学院健康福祉学研究科　教授）

17:30-19:30　懇親会　


【1月16日（金）】

10:00-12:00
◆第3部　海外における外国人材の受け入れのあり方

崔 麟 祥(台北市社区銀髪族服務協会栄誉理事長・台北私立常喜老人養護中心)
　　　「外国人受け入れと教育研修制度」
Letticia Chua (Administrator, Apex Harmony Lodge)
　　　「人材育成とマネジメント」
Lim Swee Hia (Director, Singapore General Hospital)　
　　　「多文化マネジメントに向け歩む―シンガポールの事例から」

モデレーター：池上 清子（国連人口基金東京事務所　所長）
（質疑応答）

13:15-16:00　
◆第４部　日本の受け入れの経験と自治体の役割

蔡 佩 臻(台北市政府労工局外労諮詢服務中心　主任)
　　　「移住労働者の保護−台湾における問題点と自治体の役割」
Elsi Dwi Hapsari（神戸大学大学院保健学研究科・インドネシア人看護師）
　　　「インドネシア人看護師の日本での就労−どのように職場に適応するか」
春原 憲一郎(財団法人海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）ＥＰＡ担当室長)
　　　「インドネシアEPA看護師・介護福祉士候補者受入研修のコンセプトと実際」
吉田 美香(特別養護老人ホーム清風園　介護係長)　
　　　「定住フィリピン人受け入れの経験」
竹内 美佐子(看護部長　袖ヶ浦さつき台病院)
　　　「外国人看護師との協働の可能性−ベトナム人看護師の受け入れ経験から」

モデレーター：小川 全夫
（コーヒーブレイク）

16:15-16:55　総括討論　 司会：安里 和晃

16:55-17:00 終わりに 茶野 順子（笹川平和財団常務理事）

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