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『外国人労働者問題をめぐる資料集T』PDF版発行 [2011年09月09日(Fri)]
「人口変動の新潮流への対処」事業 2008年度研究報告
『外国人労働者問題をめぐる資料集T』 PDF版発行のお知らせ


 2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

このたび、本研究報告の全文のPDF版を発行いたしました。
こちらからダウンロードしてご覧ください。




第1部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、
 滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、
 論争の推移や研究を整理しました。

第2部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を
 網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の
 国際比較を試みています。

第3部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、
 外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを
 論じています

<問い合わせ先>
 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
 電話番号 03-6229-5443
 Email  jinkou@spf.or.jp
『外国人労働者問題をめぐる資料集V』 [2011年04月15日(Fri)]

2011年3月、『外国人労働者問題をめぐる資料集V』を刊行いたしました。

 笹川平和財団は2008年にプロジェクトを立ち上げ、外国人労働者をめぐる包括的な調査研究を3年間進めてきました。
 今後の労働人口の縮小や経済への影響、すでに受け入れてきた欧米諸国や大規模な受け入れを開始したアジアの新興国、そして国内で働く外国人労働者の実態など、コンピューターモデルや現地調査などを駆使してまとめ上げたのが、本報告書です。

 本報告書には、2010年12月に東京にて開催した、エマニュエル・トッド氏の講演録も収録されています。


 第1部 人口構成の変化と労働市場に関する報告
  第1章 外国人労働者と日本経済――笹川モデルによるシミュレーション分析
  第2章 日本の漁業における労働力不足と外国人研修・技能実習生の受け入れ
          ――宮崎県南郷漁業協同組合の取り組み
  第3章 IT産業で働く元留学生のキャリア意識と日本での就労に関する調査報告

 第2部 移民政策の国際比較:東アジアにおける送り出し・受け入れ政策
  第1章 UAEにおける外国人労働者の受け入れ体制と就労の現状
  第2章 家事労働の担い手問題と労働市場の分節化――香港の事例から
  第3章 韓国における多文化社会の到来と政策的対応
  第4章 中国の労働者送り出し政策の現状――補論
  第5章 ベトナムにおける貧困削減と海外就労者送り出し政策
  第6章 インドの労働者送り出し政策――ケララ州の事例を中心に

 第3部 日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状
  第1章 多文化共生に関するステークホルダーダイアログ概要
  第2章 多文化共生に関するステークホルダーダイアログ報告(地域モデル別)
  第3章 地域モデルの汎用化にむけて
  コラム1:外国人住民による社会参画――岐阜県外国人コミュニティリーダー育成研修
  コラム2:留学生を雇用する介護施設の事例

 エマニュエル・トッド氏講演録
  「日本と移民――ヨーロッパの成功と失敗から得られるいくつかの教訓」

◇お申し込み方法 (資料集Vは無料です)
  既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「資料集V希望」と明記ください。

 1.希望数が1冊の場合は、お送り先住所を明記した
   @580円分の切手を貼った返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ)
   Aレターパック350
   のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。

 2.2冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて
   送付方法をご相談ください。
   冊子仕様は A4サイズ、690g、厚さ1.3cm です。 

 参考までに、定型外郵便物の料金はこちら 料金表 


◇問い合わせ先
 〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階 
 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
 電話番号:03-6229-5443 
 FAX番号:03-6229-5473
 E-mail:jinkou@spf.or.jp
『労働鎖国ニッポンの崩壊』人口減少社会の担い手はだれか [2011年04月15日(Fri)]
笹川平和財「人口変動の新潮流への対処」事業の成果物として発刊されました。

◆概要
 発行年:2011年3月
 編著者:安里和晃
 出版社:ダイヤモンド社
 定価(税込):1995円
 単行本(ソフトカバー): 352ページ
 言語:日本語
 寸法:18.6 x 13.2 x 2.8 cm

◆書籍詳細と購入
  『「本」の検索と購入』
 または各書店まで。

◆内容紹介
  労働力不足の切り札となる外国人労働者。鎖国状態の日本に警鐘を鳴らすとともに、労働市場を開放したアジア諸国の実情を分析しています。

  日本が長年拒んできた労働市場開放も、日本の高齢化と少子化によって、不可避となりつつあります。それでは労働市場開放を行ったら何が起きるのでしょうか。労働者の送り出し、受け入れともに先進事例となっているアジア諸国の現状を、研究者たちがそれぞれの専門分野から分析、解説します。

◆編著者紹介
  安里 和晃(あさと・わこう)
  京都大学大学院文学研究科特定准教授、笹川平和財団特別研究員。

◆目次抜粋
  第1章 枯渇してゆく日本の労働力
     人口減少社会における社会の再生産と移民  安里 和晃
     加速する労働力人口の減少  李 賢珠
     少子高齢化時代における労働力需給  後藤 純一
      なぜ海外からの人材を考えるか  安里 和晃
     (コラム) 高齢者親和産業の成長とヒューマン・サービスの質  小川 全夫
  第2章 日本は「労働鎖国」か──受け入れの問題点を探る
     受け入れの是非論とその展開  明石 純一
     研修・技能実習制度は生まれ変わるか  王 再清
     産業存続危機の解決策としての外国人研修・技能実習生の受け入れ  金 湛
     EPAによる看護師・介護士受け入れ制度について
      医療・福祉に海外からの人材は定着するか  安里 和晃
      送り出し国フィリピンにおける看護教育と看護師就労状況  細田 尚美
     アジア地域から来日して働く外国人IT技術者  松下 奈美子
      (コラム) フィリピン・医者のいない病院  細田 尚美
  第3章 成長するアジアと人の移動
     アジアの経済成長と外国人労働者
      底辺で経済成長を支える香港の家事労働者  安里 和晃
      シンガポールの移民「マネジメント」  明石 純一
     送出し国の開発と出稼ぎ労働
      海外就労先を開拓し続けるフィリピン  細田 尚美
      ベトナムの出稼ぎは貧困を撲滅するか  堀西 雅亮
     改革される外国人労働者受け入れ  李 賢珠
     (コラム) 国境を越える人口移動の女性化  池上 清子
     (コラム) 在韓モンゴル人労働者の受け入れ状況  窪田 新一
  第4章 労働力大争奪時代の到来に備えて
     日本を離れアジアへと向かう若年労働者  松谷 実のり
     中国の経済成長と高齢化がもたらす、アジアの労働力争奪  岡室 美恵子
     これからの日本が取るべき方向性とは
      人口変動社会に対応した「国家ビジョン」の必要性  田村 太郎
      外国人労働者居住地域がすでに直面している課題と、そこから学ぶべきこととは
                           鈴木 暁子
     多様な人材の包摂とグローバルなアプローチ  安里 和晃
     (コラム)在日日系ブラジル人の現状  鈴木 暁子 
『外国人の就労をめぐる実態調査―事例集―』発行 [2011年04月15日(Fri)]
 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業では、2008年からの3年間の研究・報告書の中で、日本における外国人労働者政策の展開を整理し、その制度的機能を考察してきました。
 本事業のなかに組織された「実態調査班」の調査を通じて、在日外国人(非日本国籍保有者)の雇用形態や就労状況の多様性を理解するため、とりわけ在日外国人就労者の非メインストリーム的存在やこれまで着目されてこなかった事例の「掘り起こし」を試みました。

 本事例集は、その報告を横断的にまとめたものです。

「実態調査班」は22名によって構成され、日本で働く外国人に関する33の事例について、2010年4月〜12月の間に調査をおこないました。日本で働く外国人、そして可能な場合には雇用主やステークホルダーを対象として、雇用環境や現行の制度をめぐる彼らの現状認識を探りました。むろん、200万人を超える在日外国人のうち、そのごく一部の、さらに断片的な状況にもとづいた知見に過ぎません。

 事例には、難民申請者の就労実態も含まれています。 外国に出自を持つ移住者であるということは、異国で生きていくうえで、プラスになることもあればマイナスになることもあります。いずれにしても、彼らの判断と振る舞いのなかには、日本社会の「今」がよく映し出されています。このホスト社会が抱えている課題は少なくありません。高齢化が世界の先頭をきって深刻化し、農村や地方都市の過疎化が止まらないなかで、限られたリソースを用い、企業や大学や地域社会は、いかに活力を維持し、再生を果たしうるのでしょうか。外国から日本へと渡り、住み、学び、働くものたちは、その挑戦、成功と挫折のうちに、はからずもこの国の将来のありようを、さまざまな角度から問い直し続けています。

実態調査は、8つの分野(農業・漁業、加工業・電設業、医療福祉分野、IT分野、教育分野、留学と就職、エスニック・ビジネスと起業、それ以外の分野)を対象としています。
 ※ただしあくまでも便宜上の分類です

     第1章 日本の伝統的産業である漁業や農業
     第2章 南米系日系人の就労を
     第3章 医療福祉分野における外国人の就労
     第4章 IT分野で活躍する来日外国人
     第5章 教育分野で就労する外国人
     第6章 日本で学ぶ留学生や、日本での就職活動に苦労する彼らの状況
     第7章 移住者のエスニック性を前提として成立する、または成立しやすい事業
     第8章 1章から7章までの分野には含まれない事例

◇お申し込み方法 (事例集は無料です)
  既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「事例集希望」と明記ください。

 1.希望数が1冊の場合は、お送り先住所を明記した
   @580円分の切手を貼った返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ)
   Aレターパック350
   のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。

 2.2冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて
   送付方法をご相談ください。
   冊子仕様は A4サイズ、690g、厚さ1.3cm です。 

 参考までに、定型外郵便物の料金はこちら 料金表 

◇問い合わせ先
 〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
 電話番号:03-6229-5443
 FAX番号:03-6229-5473
 E-mail:jinkou@spf.or.jp
『外国人労働者問題をめぐる資料集U』発行 [2010年09月27日(Mon)]
「人口変動の新潮流への対処」事業 2009年度研究報告
『外国人労働者問題をめぐる資料集U』 発行のお知らせ


 2010年9月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

 とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に、今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

◆第1部 人口構成の変化と労働市場に関する報告
  第1章 東アジア地域の高度人材の移動と日本の専門的・技術的外国人労働者
  第2章 インドネシア人看護師・介護士受け入れに関するアンケート調査
        −アンケートに基づく就労前と就労後の評価の相違について−
  第3章 外国人労働者の受け入れをめぐる政策スキームとその機能
  第4章 人口構成変化と外国人労働者受入れ問題に関する分析手法について
        :一般均衡論によるシミュレーション分析

◆第2部 移民政策の国際比較:東アジアにおける送り出し・受け入れ政策
  第1章 フィリピンにおける看護教育と学生のキャリアプラン
  第2章 ベトナムの海外就労者送り出し政策
  第3章 金融危機後の中国の労働力送り出し政策と労働力市場
  第4章 シンガポールの移民政策と外国人労働者の受け入れ
  第5章 韓国の外国人労働者受入れをめぐる政策の展開
  第6章 台湾における結婚移民に対する社会統合政策
  第7章 EUにおける社会統合政策と第三国出身者に対する処遇

◆第3部 日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状
  第1章 4つの地域モデルにおける外国人ニーズ調査
  第2章 日本の社会統合の地域モデルの提案
  第3章 欧州の社会統合施策からの示唆 〜欧州における自治体調査報告から〜
  第4章 日本における社会統合政策の推進に向けて

 本書は、3年間にわたる研究プロジェクトの2年目の研究報告にあたります。

 笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、3年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。
 上記の3分野についてより調査を深めた3冊目の資料の発行も近日予定しており、将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。

*  *  *


※現在品切れのため、PDF版公開にむけて準備中です。
 お急ぎで必要な方は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。


■問い合わせ先 
 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
 〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
 電話番号 03-6229-5443
 FAX番号  03-6229-5473
  Email  jinkou@spf.or.jp
【国際シンポジウム】報告書『社会統合の課題と挑戦』発行 [2010年04月13日(Tue)]
国際会議 報告書

社会統合政策の課題と挑戦― 新たな理念と役割を求めて

2010年1月14日開催しました同タイトルの国際シンポジウムの報告書を発行しました。

人の移動が一層自由化する中で、私たちは移民排斥や人権侵害といった摩擦や、移民をめぐる教育・雇用・福祉の課題に直面しています。「人口変動の新潮流への対処」研究事業2年目の企画として、社会統合政策が進む欧州や、結婚移民やその子どもを対象とした社会統合政策が始まりつつあるアジアの各国の経験から学ぶ会議を持ちました。

14日の公開シンポジウムでは、欧州から国際機関、自治体、労働組合の代表4名、アジアから3名の研究者をお招きし、各地域における社会統合政策の現状と問題点をご紹介いただきました。日本からは美濃加茂市より地域における取り組みの発表もありました。2日目にはクローズドでセッションをもち、私たちの研究成果や日本国内からの意見を発表し、コメントやアドバイスをいただき、共通の課題について議論を深めました。

本報告書では1日目の全登壇者からの寄稿と、2日目の発表の一部を収録しています。

なお日本語版の冊子は品切れです。

PDFファイルを、こちらからダウンロードしてご覧ください。
国際シンポジウム報告書PDF版(2.8MB)

*英語版の案内はこちら

【お問い合わせ先】
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
TEL:03-6229-5443 FAX:03-6229-5473
E-mail:jinkou@spf.or.jp

目 次


1.日本における社会統合政策の可能性
  安里 和晃 (あさと わこう) 京都大学文学研究科

2.インターカルチュラル・シティ
  ―インターカルチュラルな統合のモデルに向けて

  イレナ ギディコバ (Irena GUIDIKOVA) 欧州評議会
 
3.国際労働移動に関するリクルートと労働市場統合政策に対する含意
  ジョナサン シャロフ (Jonathan CHALOFF) OECD 国際移民部

4.行政によるダイバーシティマネジメントの可能性
  田村 太郎 (たむら たろう) ダイバーシティ研究所

5.シンガポールの多文化主義と社会統合:
  背景、アプローチと諸問題

  ライ アーエン (LAI Ah-Eng) シンガポール大学アジアリサーチ研究所

6.飼いならされる外国人女性
  ―台湾における結婚移民の社会統合政策の展望と課題

  ツェン イェン フェン(TSENG Yen Fen)
  小宮有紀子(こみや ゆきこ)国立台湾大学社会科学院

7.韓国における社会統合政策
  イ へギョン(LEE Hae Gyong) 韓国・パイチャイ大学社会学・メディア情報学研究科

8.デュースブルク市における統合施策
  レイラ ウツマル (Leyla OEZMAL)ドイツ・デュースブルク市統合局

9.オランダの医療部門における移住労働者とのあゆみ
  マルコ ボルスブーム(Marco BORSBOOM)オランダ・アバカボ労働組合連盟

10.美濃加茂市における多文化共生について
  坂井 嘉巳 (さかい よしみ) 美濃加茂市市民協働部生涯学習課/中央公民館

11.経済成長戦略と社会統合のビジョン
  〜自治体の役割と限界・課題〜浜松の実践より

  堀 永乃 (ほり ひさの) 財団法人浜松国際交流協会
『始動する外国人材による看護・介護』PDF版発行 [2010年04月12日(Mon)]
国際ワークショップ報告書

始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話 PDF版発行


2009年1月に開催した同タイトルの国際ワークショップの報告書につきまして、大変ご好評いただいております。ありがとうございます。

このたび、本報告書の全文をPDFファイルでご覧いただけるようPDF版を発行いたしました。
ご関心のある方は、こちらからダウンロードしていただけますようお願いします。


国際ワークショップ報告書
「始動する外国人材による看護・介護」PDF版(3MB)



「経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の就労・研修が始まりました。また、フィリピンからの候補者も今年の10月から受け入れ病院・施設での就労・研修を開始しようとしています。

EPAの枠に限らず外国からの看護・介護人材にどのようなサポートが必要か、どのように彼らの能力を活かしていけばよいのか――」

本報告書の内容について詳細はこちら
『外国人労働者問題をめぐる資料集1』発行 [2010年02月08日(Mon)]
「人口変動の新潮流への対処」事業 2008年度研究報告
『外国人労働者問題をめぐる資料集1』 発行のお知らせ


 2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

 とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に、今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

◆第1部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、
 滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、
 論争の推移や研究を整理しました。

◆第2部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を
 網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の
 国際比較を試みています。

◆第3部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、
 外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを
 論じています。

 ひとつの国家内だけの議論ではもはや完結しえない国際移民について、包括的に、且つ、地域や産業別の現実にも根差した議論ができる基礎となる資料を提供することを目的に編纂しました。

 本書は、3年間にわたる研究プロジェクトの1年目の研究報告にあたります。

 笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、3年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。
 上記の3分野についてより調査を深めた2冊目の資料の発行も近日予定しており、将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。

*  *  *

※現在、品切れのため、PDF版をご利用ください。 



<問い合わせ先>

 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
 電話番号 03-6229-5443  
 FAX番号  03-6229-5473
  Email  jinkou@spf.or.jp
【国際ワークショップ】報告書発行 [2009年08月20日(Thu)]
国際ワークショップ報告書

始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話


2009年1月14日・15日と2日間にわたって開催しました同タイトルの国際ワークショップの報告書を発行しました。

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の就労・研修が始まりました。また、フィリピンからの候補者も今年の10月から受け入れ病院・施設での就労・研修を開始しようとしています。

EPAの枠に限らず外国からの看護・介護人材にどのようなサポートが必要か、どのように彼らの能力を活かしていけばよいのか――それは、候補者達にとっても、受け入れ病院・施設にとっても、看護・介護をうける私たちにとっても重要な課題です。

そのような問題意識から、送り出し国からの報告者と対話を重ね、また、日本や台湾、シンガポールにおける外国人材の受け入れの先行事例から多くを学びました。ぜひ、お手にとって、ご一読ください。


■お申し込み方法

お送り先住所を明記し240円分の切手をはった返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ)を同封し、事務局までご請求ください。報告書は無料です。

〒107-8523
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局


※2冊以上希望される場合のご参考に、報告書は1冊250グラムです。


【お問い合わせ先】 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
TEL:03-6229-5443 FAX:03-6229-5473   jinkou@spf.or.jp

< 目  次 >

第1章 なぜ外国から受け入れる?
――外国人看護師・介護福祉士の受け入れの制度と背景


報告1 外国人労働者の移動を生む世界人口の変動
     石 弘之 氏  (東京農業大学教授)

報告2 少子高齢化時代における外国人労働者問題
     後藤 純一 氏 (神戸大学教授)

■コラム   『EPAにおける看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて』


第2章 どんな国からやってくる?――送り出し国の動向

報告3 インドネシア・日本経済連携協定に向けて始動する看護師
    ――求められる改革と看護師協会の役割
     Achir Yani Syuhaimie Hamid氏 (インドネシア看護師協会 会長・インドネシア)

報告4 グローバルな医療人材の交流――互恵的関係の構築に向けて
     Fely Marilyn E. Lorenzo氏 (フィリピン大学公衆衛生学部 教授・フィリピン)

報告5 フィリピン人にとって移住労働とは
     細田 尚美 氏 (京都大学 東南アジア研究所 研究員)

■対 話  『受け入れ国と送り出し国の対話』


第3章 どんな受け入れ方がある?(1) 海外における外国人材の受け入れのあり方

報告6 多文化における介護スタッフのコミュニケーションとマネジメント
     Ada C. H. Cheng氏 (高齢者養護施設 執行役員・オーストラリア)

報告7 台湾の老人介護施設外国人ケアワーカー研修モデルの経験共有
     崔 麟祥 氏    (台北市社区銀髪族サービス協会 理事長・台湾)

報告8 台北市政府の外国人労働者受け入れ施策の経験―直面する課題と地方政府の役割
     蔡 佩臻 氏    (台北市労工局外国人労働者相談サービスセンター・台湾)

報告9 エペックス・ハーモニー・ロッジの経験から
     Letticia Chua氏 (高齢者福祉施設 管理者・シンガポール)

■コラム  『シンガポールの外国人看護師・介護士の実態』


第4章 どんな受け入れ方がある?(2) 日本の受け入れの経験

報告10 インドネシアEPA看護師・介護福祉士候補者受入研修のコンセプトと実際
     春原 憲一郎 氏 ((財)海外技術者研修協会(AOTS) EPA日本語担当室長)

報告11 インドネシア人看護師の日本での就労――どのように職場に適応するか
     Elsi Dwi Hapsari氏 (神戸大学大学院 インドネシア人看護師)

報告12 定住フィリピン人受け入れの経験 外国人介護員との協働――福祉施設で働きたい
     吉田 美香 氏   (特別養護老人ホーム清風園 介護係長)

報告13 外国人看護師との協働の可能性――ベトナム人看護師の受け入れ経験から
     竹内 美佐子 氏 (袖ヶ浦さつき台病院 看護部長)

■対 話  『少子高齢化を迎える近隣国との対話』


第5章 外国からの人材受け入れの論点

    安里 和晃    (笹川平和財団特別研究員・京都大学大学院特定准教授)
人口変動の新潮流への対処事業 資料集発行<予告> [2009年06月29日(Mon)]
 笹川平和財団は「人口変動の新潮流への対処」事業における2008年度の調査報告を「人口変動の新潮流への対処事業 資料集」(仮称)として発行します。

 この資料集は日本の人口変動・労働市場と移民の問題について考える基礎資料として、日本のあるべきかたちの議論に寄与することを目的とします。価値判断を伴いがちな議論の前に、客観的なデータを網羅的に得ること、国際的な動向の中で日本の置かれた現状をより相対的にとらえようとすることは重要だと考えます。
 2008年度は本事業の3つの分科会によって執筆を分担し、以下のような3部構成となりました。

第1部 日本における人口構造の変化・労働市場と外国人労働者の導入について
 †日本における少子高齢化・外国人労働者に関する基本データの整理と分析、他

第2部 アジアの移民政策の国際比較
 †フィリピン、インドネシア、中国における送り出し政策と台湾等の移民政策、他

第3部 日本の地域社会における社会統合・多文化共生施策の現状
 †日本における地域特性ごとの多文化共生モデル調査、他



 資料集全編の公開は2009年夏を予定しています。人口変動の課題に関心のある全ての人にお目にかけることを楽しみに、ただいま鋭意制作中です。

 発行の際には、改めて本ブログでご報告いたしますが、特に国内で多くの関係協力者を得て聞き取り調査をおこなった第3分科会による第3部「日本の地域社会における社会統合・多文化共生施策の現状」につきましては、関係協力者の皆様へ感謝の意を込めて、サマリーを先行公開します。

 来る全編の公開にご期待ください!


以下、第3部「日本の地域社会における社会統合・多文化共生施策の現状」<要約版>
1.総論:日本の外国人住民と地域での取り組みについて

 日本における外国人住民は、2007年末現在で約230万人である。外国人住民の増加は1990年の改正入管法以降に急になり、また多国籍化・多文化化が同時並行で進んだことが特徴的である。また地域による多寡や構成のちがいも大きく、外国人住民が直面する課題や、自治体、NPO等が提供する取り組みも地域ごとに大きく異なっている。

 本稿では外国人住民を対象とした地域の取り組みの現状に着目し、その内容や担い手の現状を地域の状況に応じて4つに分類して、現状と課題を明らかにすることを試みたものである。4つの地域とは、外国人住民の構成や人口に占める割合によって下記のとおり分類したもので、モデルごとに2つの地域を選んで取り組みを調査した。



 調査対象とした取り組みは「コミュニケーション支援」「生活支援」「地域づくり」「推進体制の整備」の4つで、調査した担い手はこれまでの地域における多文化共生推進の経緯を踏まえ、「自治体および国際交流協会」「NPO」「自助組織」に大きく分類し、ヒアリングや文献調査を通じて地域ごとの様子を明らかにした。


2.施策及び取り組みと担い手の現状

 施策及び取り組みの現状では、「コミュニケーション支援」のうち、「日本語教室の開催」「多言語による生活情報誌の発行」「相談窓口の設置」は4つの地域モデルに共通して充実していたが、他の分野では地域によってばらつきがみられた。

 各地域モデルの特徴として、

「中心市街地型モデル」地域では日本語教室の開講数、相談窓口の設置個所及び対応言語が多く充実している一方、行政による日本語教室の開設・運営支援に乏しく、ボランティア団体の自助努力によっているところが大きい。

「都市近郊型モデル」地域では、「中心市街地型モデル」地域と同様に、日本語教室の開講数と相談窓口の設置個所及び対応言語は比較的多いが、それ以外の取り組みは、「地方型モデル」地域よりは多様であるものの、「外国人多住型モデル」地域に比べると支援内容に偏りがみられる。

「外国人多住型モデル」地域では、相談窓口の設置個所の多さに加え、行政による日本語教室の開設・運営支援及び活動するボランティア人材の育成に積極的である。しかし、ラジオ等のメディアによる多言語情報発信やオリエンテーションの実施や地域の生活マナー・文化等を学ぶ機会の提供、通訳人材の育成等、手がつけられていないものも多い。

「地方型モデル」地域では、それぞれの実施頻度は少ないものの、ニーズに応じた取り組みがなされている。しかし、定住志向の外国人住民が多いことから、オリエンテーションの実施、情報や人材・物理的資源の収集・整理、関連団体のネットワーク形成が今後期待されるところである。

 担い手の特徴としては、日本語教室の解説や支援、多言語での情報提供や相談窓口の設置までは、全地域モデル共通して自治体や国際交流協会が実施していた。NPOやボランティアによる活動は「都市近郊型モデル」で顕著であり、「中心市街地型モデル」では自助組織による活動が活発であった。また各地域モデルで多文化共生推進のための指針や計画づくりを行っているが、策定プロセスへの外国人住民の参画に工夫を凝らしていることも明らかであった。

 「中心市街地型モデル」ではエスニシティを超えた地域づくりの促進、「外国人多住型モデル」では日本語習得機会の拡充、「地方型」や「都市近郊型」では母語・母文化の支援やコミュニティ形成へのサポートが、今後の課題としてあげられる。


3.今後の研究にむけて

 本研究により、地域モデルごとの施策及び取り組みの概要が明らかとなった。また担い手の存在が地域ごとに異なることや、今後拡充すべき施策及び取り組みの方向性および育成すべき担い手の特色も明らかとなった。

 次年度は外国人住民側の「需要(=課題やニーズ)」に着目し、今回明らかとなった「供給(=施策及び取り組み)」との間の過不足を見ることで、地域モデルの検証を行うとともに、海外の事例とも比較し、モデルの国際的普遍性についても検証したい。具体的には、今回の4つの地域モデルに該当する欧州の自治体において、同様の調査を実施する予定である。なお本稿では、予備調査として行った韓国・安山市とドイツ・デュースブルグ市の多文化共生の現状を、国内8地域と同じ視点から調査し、参考資料として付している。

 今後日本だけでなくアジア全体で必要とされる「地域における多文化共生社会の形成」に向け、自治体やNPOが参照できる地域モデルの提供を模索したいと考える。