2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

このたび、本研究報告の全文のPDF版を発行いたしました。
こちらからダウンロードしてご覧ください。




第１部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、
　滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、
　論争の推移や研究を整理しました。

第２部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を
　網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の
　国際比較を試みています。

第３部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、
　外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを
　論じています

＜問い合わせ先＞
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
　電話番号　03-6229-5443
　Email 　jinkou@spf.or.jp

2011年3月、『外国人労働者問題をめぐる資料集�V』を刊行いたしました。

　笹川平和財団は2008年にプロジェクトを立ち上げ、外国人労働者をめぐる包括的な調査研究を3年間進めてきました。
　今後の労働人口の縮小や経済への影響、すでに受け入れてきた欧米諸国や大規模な受け入れを開始したアジアの新興国、そして国内で働く外国人労働者の実態など、コンピューターモデルや現地調査などを駆使してまとめ上げたのが、本報告書です。

　本報告書には、2010年12月に東京にて開催した、エマニュエル・トッド氏の講演録も収録されています。


　第１部　人口構成の変化と労働市場に関する報告
　　第１章　外国人労働者と日本経済――笹川モデルによるシミュレーション分析
　　第２章　日本の漁業における労働力不足と外国人研修・技能実習生の受け入れ
　　　　　　　　　　――宮崎県南郷漁業協同組合の取り組み
　　第３章　IT産業で働く元留学生のキャリア意識と日本での就労に関する調査報告

　第２部　移民政策の国際比較：東アジアにおける送り出し・受け入れ政策
　　第１章　ＵＡＥにおける外国人労働者の受け入れ体制と就労の現状
　　第２章　家事労働の担い手問題と労働市場の分節化――香港の事例から
　　第３章　韓国における多文化社会の到来と政策的対応
　　第４章　中国の労働者送り出し政策の現状――補論
　　第５章　ベトナムにおける貧困削減と海外就労者送り出し政策
　　第６章　インドの労働者送り出し政策――ケララ州の事例を中心に

　第３部　日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状
　　第１章　多文化共生に関するステークホルダーダイアログ概要
　　第２章　多文化共生に関するステークホルダーダイアログ報告（地域モデル別）
　　第３章　地域モデルの汎用化にむけて
　　コラム１：外国人住民による社会参画――岐阜県外国人コミュニティリーダー育成研修
　　コラム２：留学生を雇用する介護施設の事例

　エマニュエル・トッド氏講演録
　　｢日本と移民――ヨーロッパの成功と失敗から得られるいくつかの教訓｣

◇お申し込み方法　（資料集�Vは無料です）
　　既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「資料集�V希望」と明記ください。

　１．希望数が１冊の場合は、お送り先住所を明記した
　　　�@580円分の切手を貼った返信用封筒（A4サイズ以上の大きさ）
　　　�Aレターパック350
　　　のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。

　２．２冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて
　　　送付方法をご相談ください。
　　　冊子仕様は　A4サイズ、690ｇ、厚さ1.3cm　です。　

　参考までに、定型外郵便物の料金はこちら　料金表　


◇問い合わせ先
　〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階　
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
　電話番号:03-6229-5443　
　FAX番号:03-6229-5473
　E-mail:jinkou@spf.or.jp

笹川平和財「人口変動の新潮流への対処」事業の成果物として発刊されました。

◆概要
　発行年：2011年3月
　編著者：安里和晃
　出版社：ダイヤモンド社
　定価(税込)：1995円
　単行本（ソフトカバー）: 352ページ
　言語：日本語
　寸法：18.6 x 13.2 x 2.8 cm

◆書籍詳細と購入
　 『「本」の検索と購入』
　または各書店まで。

◆内容紹介
　 労働力不足の切り札となる外国人労働者。鎖国状態の日本に警鐘を鳴らすとともに、労働市場を開放したアジア諸国の実情を分析しています。

　 日本が長年拒んできた労働市場開放も、日本の高齢化と少子化によって、不可避となりつつあります。それでは労働市場開放を行ったら何が起きるのでしょうか。労働者の送り出し、受け入れともに先進事例となっているアジア諸国の現状を、研究者たちがそれぞれの専門分野から分析、解説します。

◆編著者紹介
　 安里　和晃（あさと・わこう）
　 京都大学大学院文学研究科特定准教授、笹川平和財団特別研究員。

◆目次抜粋
　　第１章　枯渇してゆく日本の労働力
　　　　　人口減少社会における社会の再生産と移民　　安里　和晃
　　　　　加速する労働力人口の減少　　李　賢珠
　　　　　少子高齢化時代における労働力需給　　後藤　純一
　　　　　　なぜ海外からの人材を考えるか　　安里　和晃
　　　　　（コラム）　高齢者親和産業の成長とヒューマン・サービスの質　　小川　全夫
　　第２章　日本は「労働鎖国」か──受け入れの問題点を探る
　　　　　受け入れの是非論とその展開　　明石　純一
　　　　　研修・技能実習制度は生まれ変わるか　　王　再清
　　　　　産業存続危機の解決策としての外国人研修・技能実習生の受け入れ　　金　湛
　　　　　ＥＰＡによる看護師・介護士受け入れ制度について
　　　　　　医療・福祉に海外からの人材は定着するか　　安里　和晃
　　　　　　送り出し国フィリピンにおける看護教育と看護師就労状況　　細田　尚美
　　　　　アジア地域から来日して働く外国人ＩＴ技術者　　松下　奈美子
　　　　　 （コラム）　フィリピン・医者のいない病院　　細田　尚美
　　第３章　成長するアジアと人の移動
　　　　　アジアの経済成長と外国人労働者
　　　　　　底辺で経済成長を支える香港の家事労働者　　安里　和晃
　　　　　　シンガポールの移民「マネジメント」　　明石　純一
　　　　　送出し国の開発と出稼ぎ労働
　　　　　　海外就労先を開拓し続けるフィリピン　　細田　尚美
　　　　　　ベトナムの出稼ぎは貧困を撲滅するか　　堀西　雅亮
　　　　　改革される外国人労働者受け入れ　　李　賢珠
　　　　　（コラム）　国境を越える人口移動の女性化　　池上　清子
　　　　　（コラム）　在韓モンゴル人労働者の受け入れ状況　　窪田　新一
　　第４章　労働力大争奪時代の到来に備えて
　　　　　日本を離れアジアへと向かう若年労働者　　松谷　実のり
　　　　　中国の経済成長と高齢化がもたらす、アジアの労働力争奪　　岡室　美恵子
　　　　　これからの日本が取るべき方向性とは
　　　　　　人口変動社会に対応した「国家ビジョン」の必要性　　田村　太郎
　　　　　　外国人労働者居住地域がすでに直面している課題と、そこから学ぶべきこととは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　暁子
　　　　　多様な人材の包摂とグローバルなアプローチ　　安里　和晃
　　　　　（コラム）在日日系ブラジル人の現状　　鈴木　暁子　

　笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業では、2008年からの3年間の研究・報告書の中で、日本における外国人労働者政策の展開を整理し、その制度的機能を考察してきました。
　本事業のなかに組織された「実態調査班」の調査を通じて、在日外国人（非日本国籍保有者）の雇用形態や就労状況の多様性を理解するため、とりわけ在日外国人就労者の非メインストリーム的存在やこれまで着目されてこなかった事例の「掘り起こし」を試みました。

　本事例集は、その報告を横断的にまとめたものです。

「実態調査班」は22名によって構成され、日本で働く外国人に関する33の事例について、2010年4月〜12月の間に調査をおこないました。日本で働く外国人、そして可能な場合には雇用主やステークホルダーを対象として、雇用環境や現行の制度をめぐる彼らの現状認識を探りました。むろん、200万人を超える在日外国人のうち、そのごく一部の、さらに断片的な状況にもとづいた知見に過ぎません。

　事例には、難民申請者の就労実態も含まれています。　外国に出自を持つ移住者であるということは、異国で生きていくうえで、プラスになることもあればマイナスになることもあります。いずれにしても、彼らの判断と振る舞いのなかには、日本社会の「今」がよく映し出されています。このホスト社会が抱えている課題は少なくありません。高齢化が世界の先頭をきって深刻化し、農村や地方都市の過疎化が止まらないなかで、限られたリソースを用い、企業や大学や地域社会は、いかに活力を維持し、再生を果たしうるのでしょうか。外国から日本へと渡り、住み、学び、働くものたちは、その挑戦、成功と挫折のうちに、はからずもこの国の将来のありようを、さまざまな角度から問い直し続けています。

実態調査は、8つの分野（農業・漁業、加工業・電設業、医療福祉分野、IT分野、教育分野、留学と就職、エスニック・ビジネスと起業、それ以外の分野）を対象としています。
　※ただしあくまでも便宜上の分類です。

　　　　　第１章　日本の伝統的産業である漁業や農業
　　　　　第２章　南米系日系人の就労を
　　　　　第３章　医療福祉分野における外国人の就労
　　　　　第４章　IT分野で活躍する来日外国人
　　　　　第５章　教育分野で就労する外国人
　　　　　第６章　日本で学ぶ留学生や、日本での就職活動に苦労する彼らの状況
　　　　　第７章　移住者のエスニック性を前提として成立する、または成立しやすい事業
　　　　　第８章　１章から７章までの分野には含まれない事例

◇お申し込み方法　（事例集は無料です）
　　既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「事例集希望」と明記ください。

　１．希望数が１冊の場合は、お送り先住所を明記した
　　　�@580円分の切手を貼った返信用封筒（A4サイズ以上の大きさ）
　　　�Aレターパック350
　　　のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。

　２．２冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて
　　　送付方法をご相談ください。
　　　冊子仕様は　A4サイズ、690ｇ、厚さ1.3cm　です。　

　参考までに、定型外郵便物の料金はこちら　料金表　

◇問い合わせ先
　〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業　事務局
　電話番号:03-6229-5443
　FAX番号:03-6229-5473
　E-mail:jinkou@spf.or.jp

　2010年9月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

　とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に、今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

◆第１部　人口構成の変化と労働市場に関する報告
　 第１章　東アジア地域の高度人材の移動と日本の専門的・技術的外国人労働者
　 第２章　インドネシア人看護師・介護士受け入れに関するアンケート調査
　 　　　　　　−アンケートに基づく就労前と就労後の評価の相違について−
　 第３章　外国人労働者の受け入れをめぐる政策スキームとその機能
　 第４章　人口構成変化と外国人労働者受入れ問題に関する分析手法について
　　 　　　　　：一般均衡論によるシミュレーション分析

◆第２部　移民政策の国際比較：東アジアにおける送り出し・受け入れ政策
　 第１章　フィリピンにおける看護教育と学生のキャリアプラン
　 第２章　ベトナムの海外就労者送り出し政策
　 第３章　金融危機後の中国の労働力送り出し政策と労働力市場
　 第４章　シンガポールの移民政策と外国人労働者の受け入れ
　 第５章　韓国の外国人労働者受入れをめぐる政策の展開
　 第６章　台湾における結婚移民に対する社会統合政策
　 第７章　EUにおける社会統合政策と第三国出身者に対する処遇

◆第３部　日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状
　 第１章　４つの地域モデルにおける外国人ニーズ調査
　 第２章　日本の社会統合の地域モデルの提案
　 第３章　欧州の社会統合施策からの示唆 〜欧州における自治体調査報告から〜
　 第４章　日本における社会統合政策の推進に向けて

　本書は、３年間にわたる研究プロジェクトの２年目の研究報告にあたります。

　笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、３年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。
　上記の３分野についてより調査を深めた３冊目の資料の発行も近日予定しており、将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。

*　　*　　*

※現在品切れのため、PDF版公開にむけて準備中です。
　お急ぎで必要な方は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。

■問い合わせ先　
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
　〒107-8523　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4階
　電話番号　03-6229-5443
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国際会議　報告書

社会統合政策の課題と挑戦― 新たな理念と役割を求めて

2010年1月14日開催しました同タイトルの国際シンポジウムの報告書を発行しました。

人の移動が一層自由化する中で、私たちは移民排斥や人権侵害といった摩擦や、移民をめぐる教育・雇用・福祉の課題に直面しています。「人口変動の新潮流への対処」研究事業２年目の企画として、社会統合政策が進む欧州や、結婚移民やその子どもを対象とした社会統合政策が始まりつつあるアジアの各国の経験から学ぶ会議を持ちました。

14日の公開シンポジウムでは、欧州から国際機関、自治体、労働組合の代表4名、アジアから3名の研究者をお招きし、各地域における社会統合政策の現状と問題点をご紹介いただきました。日本からは美濃加茂市より地域における取り組みの発表もありました。2日目にはクローズドでセッションをもち、私たちの研究成果や日本国内からの意見を発表し、コメントやアドバイスをいただき、共通の課題について議論を深めました。

本報告書では1日目の全登壇者からの寄稿と、2日目の発表の一部を収録しています。

なお日本語版の冊子は品切れです。
PDFファイルを、こちらからダウンロードしてご覧ください。
国際シンポジウム報告書PDF版（2.8MB）

*英語版の案内はこちら

【お問い合わせ先】
笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業　事務局
〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
TEL:03-6229-5443　FAX:03-6229-5473
E-mail：jinkou@spf.or.jp

国際ワークショップ報告書

始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話　PDF版発行

2009年1月に開催した同タイトルの国際ワークショップの報告書につきまして、大変ご好評いただいております。ありがとうございます。

このたび、本報告書の全文をPDFファイルでご覧いただけるようPDF版を発行いたしました。
ご関心のある方は、こちらからダウンロードしていただけますようお願いします。


国際ワークショップ報告書
「始動する外国人材による看護・介護」PDF版（3MB）


「経済連携協定（EPA:Economic Partnership Agreement）によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の就労･研修が始まりました。また、フィリピンからの候補者も今年の10月から受け入れ病院・施設での就労・研修を開始しようとしています。

EPAの枠に限らず外国からの看護・介護人材にどのようなサポートが必要か、どのように彼らの能力を活かしていけばよいのか――」

本報告書の内容について詳細はこちら

　2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

　とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に、今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

◆第１部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、
　滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、
　論争の推移や研究を整理しました。

◆第２部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を
　網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の
　国際比較を試みています。

◆第３部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、
　外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを
　論じています。

　ひとつの国家内だけの議論ではもはや完結しえない国際移民について、包括的に、且つ、地域や産業別の現実にも根差した議論ができる基礎となる資料を提供することを目的に編纂しました。

　本書は、３年間にわたる研究プロジェクトの１年目の研究報告にあたります。

　笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、３年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。
　上記の３分野についてより調査を深めた２冊目の資料の発行も近日予定しており、将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。

*　　*　　*

※現在、品切れのため、PDF版をご利用ください。　



＜問い合わせ先＞
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
　電話番号　03-6229-5443 　
　FAX番号　 03-6229-5473
　 Email 　jinkou@spf.or.jp

国際ワークショップ報告書

始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話

2009年1月14日・15日と2日間にわたって開催しました同タイトルの国際ワークショップの報告書を発行しました。

経済連携協定（EPA:Economic Partnership Agreement）によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の就労･研修が始まりました。また、フィリピンからの候補者も今年の10月から受け入れ病院・施設での就労・研修を開始しようとしています。

EPAの枠に限らず外国からの看護・介護人材にどのようなサポートが必要か、どのように彼らの能力を活かしていけばよいのか――それは、候補者達にとっても、受け入れ病院・施設にとっても、看護・介護をうける私たちにとっても重要な課題です。

そのような問題意識から、送り出し国からの報告者と対話を重ね、また、日本や台湾、シンガポールにおける外国人材の受け入れの先行事例から多くを学びました。ぜひ、お手にとって、ご一読ください。


■お申し込み方法

お送り先住所を明記し240円分の切手をはった返信用封筒（A4サイズ以上の大きさ）を同封し、事務局までご請求ください。報告書は無料です。

〒107-8523
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
笹川平和財団｢人口変動の新潮流への対処｣事業　事務局

※２冊以上希望される場合のご参考に、報告書は１冊250グラムです。


【お問い合わせ先】　笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業　事務局
TEL:03-6229-5443　FAX:03-6229-5473　　　jinkou@spf.or.jp

　笹川平和財団は「人口変動の新潮流への対処」事業における2008年度の調査報告を「人口変動の新潮流への対処事業 資料集」（仮称）として発行します。

　この資料集は日本の人口変動・労働市場と移民の問題について考える基礎資料として、日本のあるべきかたちの議論に寄与することを目的とします。価値判断を伴いがちな議論の前に、客観的なデータを網羅的に得ること、国際的な動向の中で日本の置かれた現状をより相対的にとらえようとすることは重要だと考えます。
　2008年度は本事業の３つの分科会によって執筆を分担し、以下のような３部構成となりました。



　資料集全編の公開は2009年夏を予定しています。人口変動の課題に関心のある全ての人にお目にかけることを楽しみに、ただいま鋭意制作中です。

　発行の際には、改めて本ブログでご報告いたしますが、特に国内で多くの関係協力者を得て聞き取り調査をおこなった第３分科会による第３部「日本の地域社会における社会統合・多文化共生施策の現状」につきましては、関係協力者の皆様へ感謝の意を込めて、サマリーを先行公開します。

　来る全編の公開にご期待ください！


以下、第３部「日本の地域社会における社会統合・多文化共生施策の現状」＜要約版＞