＜第１回　第２分科会勉強会＞

「韓国における社会統合及び多文化共生に係る政策について」
白井京氏（国立国会図書館 調査及び立法考査局 海外立法情報課）


韓国の多文化共生の背景とその政策的な推移

　2007年、短期滞在者を含めて韓国内にいる外国人の数が100万人を超えた。韓国の人口は5000万人弱、100人に２人が外国人。その比率は欧米などよりは少ないが、80年代の韓国と比べると急激に外国人は増加している。2009年は120万人という数字が法務部から出されている。

　在韓外国人は、単純労働者と農村地域の男性と結婚した「結婚移民」といわれる外国人女性の大きく２種類に分けらる。農漁村では男性の結婚難があり、新しく結婚する人の３分の１は国際結婚という状況がある。

　外国人政策について、大きなターニングポイントとなったのが雇用許可制の導入である。それまでは日本と同じ様な研修生制度だったが、2003年盧武鉉政権が外国人労働者を正規の労働者として受け入れようという提言を打ち出し、2004年8月から雇用許可制がはじまった。中小・零細規模の製造業では韓国人の若者が就職しないため、外国人労働者が活用されている。

　外国人の単純労働者の受け入れが制度化されたことで、それまでのブローカーの高額な斡旋料が禁止され、外国人の労働者としての権利も一定保護されるようになった。金大中、盧武鉉とリベラルな政権が続き、人権に関心の高い386世代が社会の中心となってきた時代も背景もあり、外国人の社会統合、多文化な社会づくりへ大きくシフトしている。

多文化共生の２つの法律

◆「在韓外国人処遇基本法」（2007年7月施行）

　外国人政策の策定及び推進体制の設置について定めている。５年ごとに「外国人政策基本計画」を策定し、各行政機関・自治体が年度ごとの施行計画をつくる。国務総理の下に「外国人政策委員会」を設置。在韓外国人の処遇について、努力規程ではあるが、人権養護、多文化理解の推進、公共機関での外国人への便宜、外国人支援の活動をしているNGOへの支援等をおいている。

◆「多文化家族支援法」（2008年9月施行）

　この法律は多文化家族の構成員の安定した生活、社会統合のため、実態調査の実施や差別の予防、DV被害者の支援、産前産後の支援、教育支援などを定めている。背景に国際結婚の増加がある。結婚数全体の11．9%が国際結婚であり、特に一次産業に従事する新婚男性の21％は国際結婚である。それにともなって、家庭の中に多文化な背景をもつ子供が増加している。小中学校に通う多文化家族の子供は18,778人（2008年4月現在）。2年前に比べ倍増している。
　両親が外国人である家族は支援の対象ではなく、親の片方が韓国人である子供が将来、韓国人として国に資する人材となれるよう支援することを目的としている。

メディア・政界の姿勢

　現在のところ、韓国内のメディアの論調は右派も左派もそろって「多文化共生」には賛成の姿勢を示している。先の大統領選挙における各候補者の主張する施策を比較しても、外国人については「受け入れを進める」という点では違いが無かった。主張の理由には若干違いがあり、盧武鉉政権の後継候補者は「少子化対策」、「人口対策」の側面から、李明博は海外の高度人材、中小企業に必要な労働者の確保という実用主義的な側面から、それぞれ外国人の受け入れには積極的であった。
　李明博政権になってから、移民をマネジメントする視点は強くなったともいわれるが、韓国が多人種多文化社会であることを認めようという動きについては、逆戻りは見られない。

　2009年6月18日、与野党議員37名が集まった「国会多文化フォーラム」で、多文化基本法についての提言が行われた。国会議長が「政治の最もおおきな責務は社会統合である。」発言し、政界において移民の社会統合を議論するのは当然の責務であるといっている。