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笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業 政策提言会議地方開催(大阪) [2011年11月17日(Thu)]
 笹川平和財団では、2008年度〜2010年度にかけて実施した「人口変動の新潮流への対処」事業の研究成果を共有するために、「政策提言会議」を全国各地で実施しています。今回は、9月の群馬県太田市、11月26日の富山県富山市、12月5日の福岡県福岡市に続いて、12月22日(木)に大阪府大阪市にて、以下の通り、第4回目の政策提言会議を行います。

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『留学生と地域社会の共生』

留学生のチカラを活かした大阪のまちづくり

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 現在約14,600人の留学生が大阪府下で学んでいます。
少子高齢化が進み、日本の人口が減少している今、また東日本大震災で海外からの人の移動が減少している今だからこそ、彼ら彼女らのような海外からの人材を地域のチカラに変えることが求められています。
 留学生のチカラを地域の活力にするために何が必要か。
 いくつかの事例を通して、これからの大阪のまちづくりを「留学生と地域社会の共生」という視点で考えます。

日時:  2011年12月22日(木) 14:00~17:00(開場13:30)
場所:  財団法人大阪国際交流センター2F 会議室C, D (〒543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6)
参加費: 無料
定員:   70名(先着順)
対象:   自治体、国際交流協会、留学生支援者、商店街振興・まちづくりに関わる方々、
      在住外国人、NPO・NGO関係者など

<お問合せ・お申込み>
電話、FAX、またはメールでお申込みください。 
受付事務局(特活)多文化共生センター大阪 担当:田中
TEL: 06-6390-8201 / FAX: 06-6390-7850 / E-mail: tanaka.yuko@tabunka.jp
※メール、FAXでのお申込みの際は「お名前」「ご所属」「連絡先(住所、電話番号、FAX、E-mail)」をご記入ください。

<プログラム>
14:00~14:05   開会挨拶
14:05~15:05  笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」研究報告
15:05~16:15  留学生と地域の連携事例紹介
          @ 大阪市の事例 岡本 佐知子氏(学校法人エール学園)
          A 東京都文京区の事例 広石 拓司氏(株式会社エンパブリック 代表取締役)
          B 大阪市の事例 木村 真奈美氏(財団法人大阪国際交流センター)
16:15~17:00  パネルディスカッション
          「留学生が担うまちづくり〜海外人材のチカラを大阪の活力に!〜」
           コーディネーター: 田村 太郎氏(一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
           パネリスト: 岡本 佐知子氏(学校法人エール学園)
                  広石 拓司氏(株式会社エンパブリック 代表取締役)
                  松尾 カニタ氏(Y2k Media Corp株式会社 取締役)

【主催】 特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 
【共催】 公益財団法人 笹川平和財団、一般財団法人ダイバーシティ研究所 
【後援】 財団法人大阪国際交流センター(申請中)


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