『外国人労働者問題をめぐる資料集V』 [2011年04月15日(Fri)]
![]() 2011年3月、『外国人労働者問題をめぐる資料集V』を刊行いたしました。 笹川平和財団は2008年にプロジェクトを立ち上げ、外国人労働者をめぐる包括的な調査研究を3年間進めてきました。 今後の労働人口の縮小や経済への影響、すでに受け入れてきた欧米諸国や大規模な受け入れを開始したアジアの新興国、そして国内で働く外国人労働者の実態など、コンピューターモデルや現地調査などを駆使してまとめ上げたのが、本報告書です。 本報告書には、2010年12月に東京にて開催した、エマニュエル・トッド氏の講演録も収録されています。 第1部 人口構成の変化と労働市場に関する報告 第1章 外国人労働者と日本経済――笹川モデルによるシミュレーション分析 第2章 日本の漁業における労働力不足と外国人研修・技能実習生の受け入れ ――宮崎県南郷漁業協同組合の取り組み 第3章 IT産業で働く元留学生のキャリア意識と日本での就労に関する調査報告 第2部 移民政策の国際比較:東アジアにおける送り出し・受け入れ政策 第1章 UAEにおける外国人労働者の受け入れ体制と就労の現状 第2章 家事労働の担い手問題と労働市場の分節化――香港の事例から 第3章 韓国における多文化社会の到来と政策的対応 第4章 中国の労働者送り出し政策の現状――補論 第5章 ベトナムにおける貧困削減と海外就労者送り出し政策 第6章 インドの労働者送り出し政策――ケララ州の事例を中心に 第3部 日本の地域社会における社会統合・多文化共生の現状 第1章 多文化共生に関するステークホルダーダイアログ概要 第2章 多文化共生に関するステークホルダーダイアログ報告(地域モデル別) 第3章 地域モデルの汎用化にむけて コラム1:外国人住民による社会参画――岐阜県外国人コミュニティリーダー育成研修 コラム2:留学生を雇用する介護施設の事例 エマニュエル・トッド氏講演録 「日本と移民――ヨーロッパの成功と失敗から得られるいくつかの教訓」 ◇お申し込み方法 (資料集Vは無料です) 既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「資料集V希望」と明記ください。 1.希望数が1冊の場合は、お送り先住所を明記した @580円分の切手を貼った返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ) Aレターパック350 のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。 2.2冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて 送付方法をご相談ください。 冊子仕様は A4サイズ、690g、厚さ1.3cm です。 参考までに、定型外郵便物の料金はこちら 料金表 ◇問い合わせ先 〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局 電話番号:03-6229-5443 FAX番号:03-6229-5473 E-mail:jinkou@spf.or.jp |





