笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業では、2008年からの3年間の研究・報告書の中で、日本における外国人労働者政策の展開を整理し、その制度的機能を考察してきました。
　本事業のなかに組織された「実態調査班」の調査を通じて、在日外国人（非日本国籍保有者）の雇用形態や就労状況の多様性を理解するため、とりわけ在日外国人就労者の非メインストリーム的存在やこれまで着目されてこなかった事例の「掘り起こし」を試みました。

　本事例集は、その報告を横断的にまとめたものです。

「実態調査班」は22名によって構成され、日本で働く外国人に関する33の事例について、2010年4月〜12月の間に調査をおこないました。日本で働く外国人、そして可能な場合には雇用主やステークホルダーを対象として、雇用環境や現行の制度をめぐる彼らの現状認識を探りました。むろん、200万人を超える在日外国人のうち、そのごく一部の、さらに断片的な状況にもとづいた知見に過ぎません。

　事例には、難民申請者の就労実態も含まれています。　外国に出自を持つ移住者であるということは、異国で生きていくうえで、プラスになることもあればマイナスになることもあります。いずれにしても、彼らの判断と振る舞いのなかには、日本社会の「今」がよく映し出されています。このホスト社会が抱えている課題は少なくありません。高齢化が世界の先頭をきって深刻化し、農村や地方都市の過疎化が止まらないなかで、限られたリソースを用い、企業や大学や地域社会は、いかに活力を維持し、再生を果たしうるのでしょうか。外国から日本へと渡り、住み、学び、働くものたちは、その挑戦、成功と挫折のうちに、はからずもこの国の将来のありようを、さまざまな角度から問い直し続けています。

実態調査は、8つの分野（農業・漁業、加工業・電設業、医療福祉分野、IT分野、教育分野、留学と就職、エスニック・ビジネスと起業、それ以外の分野）を対象としています。
　※ただしあくまでも便宜上の分類です。

　　　　　第１章　日本の伝統的産業である漁業や農業
　　　　　第２章　南米系日系人の就労を
　　　　　第３章　医療福祉分野における外国人の就労
　　　　　第４章　IT分野で活躍する来日外国人
　　　　　第５章　教育分野で就労する外国人
　　　　　第６章　日本で学ぶ留学生や、日本での就職活動に苦労する彼らの状況
　　　　　第７章　移住者のエスニック性を前提として成立する、または成立しやすい事業
　　　　　第８章　１章から７章までの分野には含まれない事例

◇お申し込み方法　（事例集は無料です）
　　既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「事例集希望」と明記ください。

　１．希望数が１冊の場合は、お送り先住所を明記した
　　　�@580円分の切手を貼った返信用封筒（A4サイズ以上の大きさ）
　　　�Aレターパック350
　　　のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。

　２．２冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて
　　　送付方法をご相談ください。
　　　冊子仕様は　A4サイズ、690ｇ、厚さ1.3cm　です。　

　参考までに、定型外郵便物の料金はこちら　料金表　

◇問い合わせ先
　〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業　事務局
　電話番号:03-6229-5443
　FAX番号:03-6229-5473
　E-mail:jinkou@spf.or.jp