Tamura Taro
田村太郎
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高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで（特活）多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹、2007年1月ダイバーシティ研究所を設立、代表に就任。
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「人口変動の新潮流への対処」事業第３分科会主査

　第３分科会では多文化共生をテーマに、地域特性に配慮した社会統合モデルの提言をまとめています。日本で暮らす外国人は年々増え続けてきました。旧植民地出身の人々やその子孫、アジアから1980年代に来日した労働者や配偶者、1990年以降に急増した日系南米人、そして近年、各地の製造業や農業などに従事している研修・技能実習生など、その構成は日に多様です。また地域によって国籍や在留携帯が大きく異なるのも、日本の外国人住民の特徴です。日系ブラジル人が外国人住民のほとんどを締める地域もあれば、中国からの配偶者が地域全体に散住している地域もあります。

　そこで当分科会では、外国人住民の人口に占める割合や担い手のちがいなどに留意し、４つの地域ごとに社会統合モデルの仮説を立てることを目標に研究を進めています。４つとは都市で外国人人口が多く構成も多様な「中心市街地型」、都市で外国人住民が散在している「都市近郊型」、地方で特定の外国人が集住している「外国人多住型」、地方で外国人住民が散在している「地方型」です。これら４つのモデルの該当する地域を訪問し、2008年度は施策や取り組みとその担い手に関する調査を、2009年度は外国人住民のニーズに関する調査をそれぞれ行いました。

　2010年度はこれらの調査結果をもとに構築した4つの地域特性に配慮した社会統合モデルの仮説について、背景の異なる関係者に集まって頂き、有用性や問題点を指摘していただく「ステークホルダーダイアログ」を開催します。またダイアログで得られた意見を参照してモデルを精査し、地域で活用できる社会統合モデルを発表する予定です。今後はモデルを活用する地域への継続的なサポートや、日本以外の地域におけるモデルの汎用性について研究を重ね、これから人の移動がますます活発となるアジアにおける導入や、すでに社会統合に取り組んでいる欧州の取り組みとの比較研究などに活用したいと考えています。

　日本ではこれまで、出入国管理についての政策はありましたが、来日から定住までの家庭に必要となる社会統合政策についての政策がほとんどありませんでした。日本語教育や医療や教育における通訳についての法律や制度もありません。2006年に総務省は自治体が取り組むべき多文化共生の取り組みについて体系的にとりまとめた「多文化共生推進プラン」を発表しました。全国的に取り組むべきテーマは同じでも、地域ごとに異なる特徴に配慮した具体的で丁寧な社会統合のモデルプランが必要であり、当分科会での研究が地域での多文化共生の取り組みに活用されることを願っています。


※第３分科会：2008年度調査報告
‘Social Integration and Multicultural Community Building Policies in Japanese Communities’ （Web公開は英語版のみ）
日本語で読まれたい方は下記のページをご参考に事務局へお問い合わせください。
https://blog.canpan.info/jinkou/archive/26