2010年1月、これまで長く議論されながら、総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや論点の整理を試みる資料集を発行しました。

　とどまる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に、今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。

◆第１部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、
　滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、
　論争の推移や研究を整理しました。

◆第２部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの主要な送り出し国を
　網羅する調査を行い、アジアにおける送り出し・受け入れ両サイドの移民政策の
　国際比較を試みています。

◆第３部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、
　外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを
　論じています。

　ひとつの国家内だけの議論ではもはや完結しえない国際移民について、包括的に、且つ、地域や産業別の現実にも根差した議論ができる基礎となる資料を提供することを目的に編纂しました。

　本書は、３年間にわたる研究プロジェクトの１年目の研究報告にあたります。

　笹川平和財団は、国内の急激な人口構成の変化、大きくなる国家間の労働力の流動性とその影響を背景に、2008年「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、３年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。
　上記の３分野についてより調査を深めた２冊目の資料の発行も近日予定しており、将来的な移民・社会統合政策の制度設計に資するシミュレーションや、政策提言へとつなげていきます。

*　　*　　*

※現在、品切れのため、PDF版をご利用ください。　



＜問い合わせ先＞
　笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
　電話番号　03-6229-5443 　
　FAX番号　 03-6229-5473
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