10月某日

（社福）全国社会福祉協議会が発行している社会福祉の総合月刊誌「月刊福祉」の特集記事に、当事業委員会の後藤純一先生（神戸大学経済経営研究所教授）と安里和晃（笹川平和財団特別研究員）が論文・レポートを執筆しています。




＜10月号＞　
日本における外国人による介護の今後の方向性を考える

▼特集▼外国から“介護人材”がやってくる





（「全国社会福祉協議会」ウェブサイトより抜粋）
　日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の締結により、インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まりました。これまで多くの施設では経験したことのない、外国人による介護。言葉の問題、文化の違いなどさまざまな課題が考えられます。
　日本における外国人労働者の現状、ＥＰＡによる介護人材の受け入れのめざすところ、既に介護・看護領域に外国人労働者を受け入れている国の現状などを通して、日本における外国人による介護の今後の方向性を考えます。

＊論文�T　少子高齢化時代における外国人労働者問題について
　後藤 純一 （神戸大学経済経営研究所教授）
　　　　　　　
＊レポート４　インドネシア側の認識−現地での聞き取り調査でわかったこと
　安里 和晃 （龍谷大学経済学部非常勤講師・笹川平和財団特別研究員）

記事の詳細や、「月刊福祉」のお求めは、発行元の「（社福）全国社会福祉協議会」様へお問い合わせください。
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