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bU125 10月31日『ロシアがアゼルバイジャン寄りの見解』 [2020年10月31日(Sat)]
ロシア政府はカラバフ紛争で、アゼルバイジャンに理解を、示しているようだ。もともと、ナゴルノカラバフ問題はアルメニアが、アゼルバイジャンの領土を、占領していたのだから、当然といえば当然のことなのだが。

しかし、長い間アルメニアノ領土に、併合されていたために、ナゴルノカラバフの人口の大半は、アルメニア人になっており、それを追放することは、簡単ではあるまい。ロシアが考えている解決策は、その辺を考慮しているのではないか。


プーチン大統領はナゴルノカラバフは、占領された地域であり、所有者に返還されるべきだ、と語っている。述べるまでも無く、所有者とはアゼルバイジャンのことだ。

今回のアゼルバイジャンとアルメニアとの、紛争の結果、アゼルバイジャンが大分領土を奪還したようであり、その領土は平坦地、つまり人が居住するに相応しい、場所のようだ。

ロシアは5+
2の地域を返還すべきと語っている。それは既にアゼルバイジャン軍によって、包囲されている地域だ。だが、アルメニア側にとっては、重要な地域であり、地域住民の安全確保は、大事なことだ。

プーチン大統領はアゼルバイジャンと、アルメニジア双方には、それなりに言い分がある、とも言っており、その事を無視は出来無いということであろう。ナゴルノカラバフは1992年の紛争で3万人の死者を、出している地域だ。

最初に合意が生まれたのは、2007年のマドリッド合意だが、安全コリドーをアルメニアに、連結する合意だった。しかし、アゼルバイジャン側は合意が守られていない、とクレームを付けていた。

こうした状況下で、トルコがナゴルノカラバフ問題に関与し、レッド・ラインを設定した。しかし、そのレッド・ラインとは具体的に、どういうものかは明かしていない。ただ、トルコはアルメニアが撤退すべきだとは語っている。

ロシアはトルコとヨーロッパ諸国が関与して、問題の解決案を生み出すべきだ、と語っている。その場合、大分、アルメニアに有利な解決策が、出てくるのではあるまいか。なぜならばヨーロッパ諸国は、キリスト教国のアルメニアを、支援すると思うからだ。

ヨーロッパは既成事実の、ナゴルノカラバフ住民のほとんどが、アルメニア人である事を前面に出し、人道的解決策と主張するであろう。

そうなるとトルコは不満であり、ヨーロッパ・ロシア・トルコの協議には、賛成出来無いだろう。述べるまでも無く、ロシアもアルメニアと同じキリスト教正教の国だ。そうなるとナゴルノカラバフ問題は今後も続くか、ロシアとヨーロッパの圧力で、トルコが折れるかだ。その可能性は否定出来無い。

リビア問題でもトルコは最終的には、蚊帳の外に放り出されている。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:24 | この記事のURL
bU124 10月30日 『ニースの殺人にトルコが関与か』 [2020年10月30日(Fri)]
フランスでは同国のニースで起った、テロ殺人の結果に、トルコが関与しているのではないか、という立場を示した。もし、そうであるとすれば、問題は簡単なテロ事件ではなくなろう。

それはトルコ政府がフランスに対して、マクロン大統領非難、フランス誌非難、フランス製品ボイコットといった、反フランスの立場から引き出されてもののようだ。

トルコに言わせれば、これは十字軍の行動と類似している、ということになるのであろうか。トルコ国内では次第にフランスに対する、過激な反応が広がっていることは事実だ。

フランスのチャーリー・へブド誌は、大分前から反イスラム的な、報道を続けており、イスラム世界では、反発が広がっている。例えば、バングラデッシュがその典型的な例であり、ムスリム同胞団も然りだ。ムスリム同胞団とトルコ政府は、非常に関係が強いし、エルドアン大統領もその立場に立っている。

トルコはフランスと緊張関係に入るように、工作しているのであろうか。

トルコのエルドアン大統領は、トルコ国内の国民の不満をごまかすために、やたらと国外との関係を、緊張させているのではないか、と考えられる。シリア、リビアへの関与、そしていまではナゴルノカラバフへの、軍事的関与も然りだ。

エルドアン大統領にしてみれば、やはり、先進国のフランスに対する挑戦の方が、インパクトが強いと考えているのであろうか。しかし、ヨーロッパ諸国やアメリカ、そしてロシアは次第にトルコとの、友好的な関係から、遠ざかっている。


その後に来る、トルコとヨーロッパの対立が、果たしてトルコに何かいい結果を、導き出すのであろうか。とてもそうは思えないのだが。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:11 | この記事のURL
bU123 10月29日『シリア軍とIS衝突30人以上死亡』 [2020年10月29日(Thu)]
10月27日にシリアのハマ、アレッポ、ラッカの三角地帯に近い、イスリーヤで戦闘が起り30人以上の、戦死者が出た模様だ。これはシリア軍を支援する、ロシア軍の空爆によるところが大のようだ。

ロシア軍の空爆では13人が死亡し、他方、戦闘では16人のシリア兵が、死亡した模様だ。

IS(ISIL)
は現在シリアの砂漠地帯に潜伏し、戦闘を継続している。シリア軍の最近3月以来の犠牲は900人、イラン寄りの戦闘員にも140人の犠牲が出ているということだ。また、
IS(IISIL)側にも500人の死者が出ているようだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:10 | この記事のURL
『リビアの停戦はうまく行くのか』 [2020年10月27日(Tue)]
リビアの内戦は既に5〜6年、続いているのではないだろうか。リビアの勢力が東西に二分され、戦闘を続けてきていたのだ。だが、ここに来てやっと、停戦が実現する雰囲気が出始めている、

これまで停戦交渉は、チュニジア、モロッコ、ジュネーブ、エジプトなどで繰り返されてきたが、これは進むと思われるものは無かった。それは、外国勢力特にトルコが、絡んでいたためであろう。トルコは言うまでも無く、自国の利益を最優先して、関与していたのだ。

しかし、ここに来て、国際的なトルコに対する批判が、高まっていることと、トルコの経済が大分苦しくなってきていることなどから、トルコのGNA(西リビア政府)
への締め付けが、緩み始めたようだ。それ以外の国々の関与も原因であろう。

その結果が、最近の和平機運の高まりであろうか。先週には合同軍事会議が開催され、東西のリビア政府代表が、参加している。この会議ではGNA
とトルコが、2019年に交わした、軍事合意については、触れられなかった、ということだ。

しかし、GNA
の代表である、サラーハッデーン・ナムルーシュは,今後もトルコとの間で、軍事トレーニングを継続していくことを、明らかにしている。治安と軍事問題は、今後も第一議題だということだ。

いずれにしろ、GNAとLNA(東リビア政府)
は、恒久的停戦を合意し、各軍はそれぞれの基地に戻り、外国軍は来年1月23にまでに、撤収させることに合意した。また、外国との間に交わした軍事協力協定は、新政府が設立されるまでは、停止されることになった。

そして、東西政府は合同の軍事委員会を結成し、警察機構も同様に統一したものに、する見通しだ。

また、陸上・航空ルートも開放することを、合意している。そして、双方は相手に対する、ヘイト・スピーチを止めること、石油地帯を守る合同軍を結成すること、捕虜を交換することなども合意した。

産油国であるリビアにとっては、石油の再生産が最重要課題であろう。そのため、石油地帯の警備部隊の結成が合意され、完全に生産体制を整えることが、合意されている。つまりカダフィ体制時代の石油生産量に、近づける方針のようだ。

これまでには、エジプトのハルゲダや、モロッコの首都ラバトから近い、ボウズニカなどでも、リビアの停戦交渉が行なわれてきている。昨年111月にはチュニジアでも会議が開催され。合同政府の今後の、方向が模索された。そのなかにはリビア全体の、統一選挙の実施も含まれる。それはリビアを一日も早く、民主的で独立性のある国に、戻すためだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 18:32 | この記事のURL
bU121 10月27日『トルコ・リラ大幅下落・原因は?』 [2020年10月27日(Tue)]
トルコ・リラが大幅に下げている。遂に1ドルに対し7リラ台から、8リラ台に突入し、たちまちにして8,1リラに到達する、気配になっている。一体何がそうした急激なトルコ・リラ安を、生み出しているのであろうか。

一般的に言えることは、トルコのアゼルバイジャンとアルメニア紛争、つまりナゴルノカラバフ紛争への介入であろう。これは欧米もロシアも反対しており、場合によってはキリスト教とイスラム教の宗教戦争を起こすかもしれない。

こうなると、人は理性よりも感情で、動くのではないか。宗教は魔物であり、一端、宗教的な対立が鮮明になると、人は命も財産も考えなくなる。その戦争でしかるべき役割を果たせば、天国の門が開かれるからだ。

トルコはこのナゴルノカラバフ紛争を煽り、アゼルバジャンに戦争を始めさせた、張本人だ。大量の武器をアゼルバイジャンに持ち込み、戦争が始まる一月前には、本格的な軍事演習を、アゼルバイジャンとの間で、行なっている。

加えて、ギリシャとの間にもトルコは、領海と海底資源をめぐり、対立を引き起こしている。これはリビアとの領海合意を盾に、始まったものであり、国際合意や討議といった手続きを、全く踏んでいない蛮行なのだ。

従って、ギリシャ・トルコの対立でも、欧米諸国は皆ギリシャ側を支援している。もちろんその根底には、人種差別感情もあろう。宗教の違いや人種の違いは、容易に対立感情を煽り、激しいものにするのだ。

結果として、欧米諸国はトルコの経済に、ダメージを与えることによって、エルドアン体制を弱体化させる、考えなのであろう。それが今回のトルコ・リラ安を、産み出しているのではないか。それが今回のトルコ・リラ安の真因であろう。

トルコ・リラ安は、トルコの物価を引き上げる、インフレ要因となり、庶民の生活はますます苦しいものになろう。これまではトルコ・リラ安は、輸出にプラスに働いたのだが、いまはそうなっていない。

欧米諸国が皆トルコからの輸入を、押さえているからだ。これでは通貨安は悪い方だけの結果を、トルコにもたらすことになろう。加えて、トルコの不安定な経済は巨額の外国からの仮借り入れ資金で動いている、言わば自転車操業なのだ。そのためトルコ・リラ安は、巨額の借入金に対する返済を厳しくし、その金利も巨額に昇ることになる、ということなのだ。

エルドアン大統領はこうした国内の、経済を始めとする問題から、国民の目をそらそうとして、外国の戦争に介入し、また戦争
を起こしているのであろう。願わくばその戦争介入が、トルコの夢オスマン帝国の復活を、実現してくれるかもしれない、ということだ。しかし、それは馬鹿げた夢想であろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:05 | この記事のURL
bU120 10月26日 『イランがナゴルノカラバフ紛争で怒り』 [2020年10月26日(Mon)]
アゼルバイジャンとアルメニアとの間で、戦われているナゴルノカラバフ紛争は、イランにも大きなな影響が出ていることから、イランの将軍が遂に我慢がしきれなくなり、厳しい警告を発した。

ムハンマド・パクプール将軍は、イランの北西部国境地帯が、危険にさらされていると語り、地域のイラン人が危険にさらされるようであれば、しかるべき対応をすると語った。それは当然のことであろうが、アゼルバイジャンとアルメニアにとっては、面倒なことになったということだ。

加えて、ムハンマド・パクプール将軍は、国境地域はイランにとって、地政学的に重要であり、レッド・ラインとなっている。従って国境地帯の防衛力は、強化すると述べている。国境の安全と国民の安全を守ることは、レッド・ラインだというのだ。

アゼルバイジャンとアルメニアとの紛争では、既に、双方で1000人以上の軍人と、市民が犠牲になっている。この犠牲者数は1992年に起った紛争以来の、大規模なものとなっている。もし、国境越えで軍事行動が起これば、イラン側にも大きな被害が、出るということだ。

確かに、イランにしてみればアゼルバイジャンとアルメニアとの紛争は、他人事ではあるまい。既に何度か国境地域で砲弾などが、イラン領土内に落ちているようだ。もちろん、それはイランを狙ったものではなく、アゼルバイジャンとアルメニアとの間で、交わされた交戦の結果であろう。

こうした動きは、イランを神経質にさせ、次第にアゼルバイジャンとアルメニアとの、紛争に関与していくのではないか。イランには25パーセントの人口が、アゼルバイジャン人なのであり、他国の戦争とは言いきれないのだ。

戦況の進展具合によっては、イラン国内でアゼルバイジャン人たちが,反アルメニア・デモを起こしたり、義勇兵としてアゼバイジャンに行くこともあろう。そうなれば、イランは完全にこの戦争に、巻き込まれることになるのだ。

この場合懸念されることは、アルメニアがキリスト教国家であり、欧米やロシアの支援を直接間接受けることになり、その場合はイランがイスラム過激派の国と、欧米やロシアから認識されており、過剰な反応を生み出す、危険性があろう。

同時に、アゼルバイジャンを支援している、トルコとも難しい関係になっていくのではないか、ということが予想される。イランがアゼルバイジャンと、アルメニアとの紛争を、どう回避するかが問われるところであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:46 | この記事のURL
bU119 10月25日『イスタンブール市長コロナ感染』 [2020年10月25日(Sun)]
トルコ最大の都市イスタンブールの、イマモール市長がコロナに感染した、というニュースが伝わってきた。その事自体は、別に驚くべきニュースではあるまいが、彼がコロナに感染して、実務が出来なくなったということは、多くの影響をこの国にもたらすだろう。

イマモール市長はコロナが陽性であるという、反応が顕れ、早速病院に隔離されたようだ。それは彼が市長としても、執務が出来なくなったということであり、当然、彼に代わるべき人物が、早急に選び出されなければなるまい。

その選出方法を巡って、トルコ政府とイマモール氏長を選出した、イスタンブール市民との間で、衝突が起らないか、あるいはトルコ政府が、強引に市長代理を選出して、イスタンブール市に押し付けないか、ということだ。

そのようなことが懸念されるのは、イマモール市長はトルコの与党、AKPのメンバーではなく、野党第一党のCHP
のメンバーであり、市長就任時には、与党との間で大分もめていたからだ。もちろん、CHP
は大きな党であり、イマモール市長に代わるべき、優秀な人材は沢山いよう。従って、CHP
が市長代理を選出し、その職に就かせるのが、一番妥当だと思うのだが、そう簡単ではあるまい。

もう一つの不安点は、何処の病院に入院し、そこを指定したのは誰か、ということであり、それはCHP寄りの病院なのか、あるいはAKP
寄りなのか、ということだ。もし、AKP寄りの病院であれば、適切な治療が行なわれるかどうか、問題となろう。

コロナは危険な病気であり、ちょっとした治療ミスで、死に至らしめる性質のものだ。従って、イマモール市長が入院治療中に、死亡するということは、充分ありえよう。もし、そうした事態が発生すれば、イスタンブール市民ばかりではなく、トルコ国民の多くが、激怒することになるのではないか。

そうした事態が発生すれば、与党AKP
政権は国民の非難と反発により、打倒されることも起りえよう。それだけトルコ社会はいま、不安定な状態にあるからだ。リビア、シリア、そしてアゼルバイジャンへの軍事介入と、その事による経済苦の状況に、国民の不満は暴発寸前の、状態にあるからだ。たとえ、与党
AKP
がイマモール市長の治療に介入しなくとも、そうした噂はたちまちにして、トルコ国内で広がる可能性があるからだ。トルコとイスタンブールは沸点に近づいている。

与党AKP
もその事を充分に理解していようから、最高の治療をする意向であろうが、運は天の差配するところであり、何とも予測することは出来無い。もし、イマモール市長が死亡すれば、彼は国家的英雄に祭り上げられ、病気から快復すれば、これも奇蹟として英雄視されることになろう。つまり、イマモール市長のコロナ感染は、与党
AKPにとっては、極めて厄介な問題だ、ということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:36 | この記事のURL
bU118 10月24日『アメリカがトルコ人へのビザ発給停止』 [2020年10月24日(Sat)]
在トルコ・アメリカ大使館は、トルコでのビザ発給を、停止することを決定した。これはトルコでのテロ攻撃の危険を、重視した結果だ。同時に、在トルコ・アメリカ外交官の行動も、規制することにした。

それは、トルコでアメリカ人が人質にされたり、テロ攻撃を受ける危険性が、高まっているという判断からだ。なかでもイスタンブールは、危険度が高いようだ。以前2017年の暮れ、新年パーテイがイスタンブールの、ナイト・クラブで開催された時は、
IS(ISIL)による単独犯で銃撃が起り、39人が銃殺されている。

今回のアメリカ大使館の動きは、トルコ警察が、アンカラのアメリカ大使館の入り口で、爆弾テロが起こったことから、始まっているようだ。

しかし、それにしてもアメリカの対応が、厳し過ぎるような気がするのだが。今回のアメリカ側のテロ対応による、ビザの発給停止の背後には、アメリカ政府のトルコに対する、しかるべき意図が、あるような気がするのは、かんぐり過ぎであろうか。

アメリカとトルコの間には、現段階では、幾つもの問題が存在している。そのほとんどの原因は、エルドアン大統領の強硬な、対外対応によるのだが、アメリカにとって、それらの強硬対応策は、決して気持ちのいいものではあるまい。

アメリカがトルコに対して、ビザの発給をを停止したということは、直ちにトルコ・リラに影響が出ようし,外国からのトルコ向け投資も激減しよう。その反応が気になるところだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:02 | この記事のURL
bU117 10月23日『イスタンブールでIS家宅捜査』 [2020年10月23日(Fri)]
イスタンブールの警察と情報部スタッフが、10月22日早朝、何軒かの住宅を急襲し、IS(ISIL)
関係者を逮捕したようだ。逮捕者の数については、発表がなされていないので分からない。

多分、この急襲作戦は極秘に、準備されたものであろう。従って、どれだけの人数が作戦に参加したのか、また、何人を捕まえたのかも、明かしていないのであろう。どうやら、今回捕まった
IS(ISIL)のメンバーは、シリアで作戦行動をしていた者の、仲間のようだ。

トルコは2013年以来、IS(ISIL)
に対して、厳しい対応を採ってきたことになっているが、こうしたニュースを読んでいると、一体どうなっているのか、という基本的な疑問が、浮かんで来る。トルコはイスタンブールに限らず、今でも
IS(ISIL)にとっては、極楽なのかもしれない。

シリアで戦闘を繰り返した後、IS(ISIL)の戦闘員たちはイスタンブールで、休養して再度シリアに向かっていた。また、IS(ISIL)
の戦闘員の家族たちは、トルコ国内のアパートで、主人の帰りを待っていたのだ。そして、トルコからは多くの戦闘員が、イラクやシリアに入っていたのだ。

多分、IS(IIL)
のメンバーはアパートを、借りているだけではなく、銀行の口座も持っているのであろう。それが可能であれば、他の難民と何の変わりもあるまい。半分自由な立場なのだから。

IS(ISIL)
はトルコと、対立していていると見せかけるために、時折テロ作戦を行使している、ということではないのか。トルコ政府の発表によれば、トルコでは10回の特攻テロが起こり、7回の爆弾テロが発生し、武装テロも起こっているというのだが。

そしてこれらのIS(ISIL)
のテロによる、死者の合計は315人、負傷者の数は数百人に上る、ということだ。それが多い数なのか少ない数なのかは、判断のしようが無い。また、この数字が本物か、ごまかしなのかも分からない。

だが、10年という数字で割ると、1年の死者数は30人程度ということであろう。交通事故死やコロナ死に比べれば、微々たるものではないのか。

当分の間、この手のトルコに於ける、IS(ISIL)の蛮行ニュースは続くのであろう。しかし、これからは本格的なIS(ISIL)
の攻撃が、トルコで始まることが予想されるので、その犠牲者数はうなぎのぼりに、上昇するのではなかろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:18 | この記事のURL
bU116 10月22日『トルコ政府がデタラメな経済データを発表』 [2020年10月22日(Thu)]
実質のトルコのインフレ率は政府の発表をはるかに上回っているようだ。トルコ政府は9月のインフレ率を、0,
97パーセントと発表したが、民間のインフレ調査組織(ENAG)は、3,61パーセントと発表している。

これは元財相のアリ・ババジャンの党の、発表に近い数値だ。アリ・ババジャンの党は政府が数値を操作している、と非難している。こうしたことは、インフレ率調査の段階で、最も値上がり率の高い、食料品を除外した結果だ、ということだ。

トルコ政府は食料品の数値を、完全にインフレ率調査から、外そうとさえしているようだ。そうしないと、インフレ率に平行して引き上げる、国家公務員の給与を上げざるを、得なくなるからであろう。

ベラト財相は経済専門家の、ベイセル・ウルソイ教授の、質問に答えていない。報告すべき正しい数値が、無いからであろう。ちなみに、ベラト蔵相はエルドアン大統領の義理の息子だ。

失業率についても、同じようなごまかしが見える。政府の発表では9月の数値では、13,
8パーセントが失業、ということだが、1720万人が失業している。しかも、これは就職の機会が全く無く、求職を諦めっている人達を、除外した数値なのだ。この人たちの数は320万人にも達しているというのだ。

ベラト財相は通貨レートについても、嘘の報告をしている。トルコ・リラの値下がりは4,
9パーセントだと彼は語ったが、実際にはもっとドルに対して値下がりし、現在では1トルコ・リラは1ドルに対して7,8トルコ・リラまで下がっている。

数日前に報告した、サウジアラビアのトルコとの、経済関係ボイコットが効奏してくれば、これらの数値は、もっと悪化することが、確実であろう。トルコは沈没の一歩手前、ということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:14 | この記事のURL
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