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5829 2月1日『HSBCトルコから撤退』 [2020年01月31日(Fri)]
イギリスの香港上海銀行(HSBC)
が、トルコ市場から撤退することを決めた。もちろん、これはトルコだけではなく、アルメニア、ギリシャ、オマーンなど利益率の低い国からの、撤退の一部だが、やはりトルコにとっては、あまり嬉しくないニュースであろう。

HSBCがトルコで持つ権益を、トルコの企業に売りたいようだが、果たして買い手が、現れるのか疑問だ。HSBCはこれまでに、2013年には315
の支店を閉鎖し、6000人のスタッフを首切りしているが、続く2019年には、80のブランチを閉鎖し、2000人のスタッフを、首切りしている。

トルコからの撤退の要因は、トルコ・リラが安定していないこと、経済問題が拡大していること、にあるということだ。ローンでも損失が出ており、明るい見通しは、立ちそうにない。

イギリスのHSBCが支店の閉鎖や、スタッフの首切りを進めているのは、イギリスそのものの経済状態、そしてEUからの撤退問題、BREGSIT
が響いているのであろう。

トルコもしかりで、経済は難局にある、エルドアン大統領は企業の保護のために、金利を下げたが、そのことは外国からの投資を、減らすことでもある。従ってトルコは、金利を下げても上げても、リスクが発生する状況に、あるということだ。

外国からの借入金(投資資金)で、成り立っているトルコ経済は、今後、益々難しい局面に向かおう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:05 | この記事のURL
5828 1月31日 トランプ中東和平案賛否両論 [2020年01月30日(Thu)]
トランプ大統領が『世紀の和平案』、と銘打って発表した、中東和平案は、どうも名前ほどは、歓迎されてはいないようだ。反対意見は意外にも、イスラエルのユダヤ人の側から、少なくないようだ。例えば、元
IDFのトップがトランプ案には意味がない、とバッサリ切っている。元CIAのトップも同じような感想を、述べているようだ。

そして、イスラエルのユダヤ人の間でも、この和平案を支持するのは、10パーセントに過ぎない、ということだ。それは、トランプ大統領のぶち上げた、世紀の和平合意が、和平をもたらしてくれるとは、信じがたいからであろう。

ユダヤ人のオーソドックスなラビ(ユダヤ教の学者)も、トランプ案を拒否している。もうこうなると、誰のために何が目的で、この世紀の和平案が出されたのか、疑問になる。トランプ大統領はあくまでも、彼の選挙のためにユダヤ人票を、狙って出したのだろう、と言われ始めているのだ。

パレスチナ側はどうかというと、マハムード・アッバース議長は和平案を、ぼろくそに非難しているし、国連の場でも彼の和平案反対を、主張するようだ。なぜならば、この和平案ではパレスチナ側には、選択肢が極めて限られているからだ。

西岸の入植地はイスラエル領土に併合され、大型の入植地であるマーレ・アドミウムも、イスラエル領土に併合されることになっている。加えて、エルサレムは不可分のイスラエルの、首都であるということから、パレスチナ側に与えられる首都は、エルサレムに隣接する、アブデスになっている。

ただ、このアブデス首都論については、アラファト時代にそのような合意が、なされていたのではなかったろうか。あの当時なら、ヨルダン川西岸地区への入植も少なく、妥協出来たのかもしれない、悲しいのは、アブデスからは黄金のモスクが、見えるということだった。

このトランプの世紀の提案に対して、反発しているのはエルドアン大統領ぐらいかもしれない。彼はトランプ案について、受け入れられないと語り、『トランプ案はパレスチナの土地を、奪うものだ。』と語っている。

またイラン政府はこのトランプ案について『トランプ案はショックであり、悪魔の選択だ。』と非難している。しかし、サウジアラビア、エジプト、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンなどは、トランプ案を支持しているのだ。

それは時間の経過と共に、イスラエル側の入植が進み、パレスチナ側の土地が奪われていく、という現実を踏まえての、ことなのかもしれない。だが、パレスチナ自治政府としては、何としてもこの案を、拒否せざるを得ないだろう。

トランプ案は現実的な解決案だ、という見方も少なくないのだ。アメリカのポンペオ国務長官は、『そんなにパレスチナ側が文句を言うのなら、代替案を出してみろ。』と切り返している。

もちろん、パレスチナ側からはそんな、気の利いた案は出て来ず、あくまでもエルサレムの半分と、1967
年合意の国境、あるいはオスロ合意に戻る、ということしかなかろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:03 | この記事のURL
5827 1月30日『中東の大国は消えたのか』 [2020年01月29日(Wed)]
中東の大国あるいは強国と言えば、つい最近までは、エジプト、サウジアラビア、トルコ、イランが挙げられていたと思う。それが最近では、そのどの国も、大国とも強国とも、呼ばれなくなっている。

エジプトは人口が一億に近いことから、軍事大国と見られていた。確かに、エジプト軍は4
度の戦争を、イスラエルと展開し、最後の第四次中東戦争では、勝利している。

だが、最近ではそうした軍事強国の、イメージはエジプトには無い。それは大統領のキャラクターにもよろうし、ムスリム同胞団やIS(ISIL)
の影響もあろう。このため、シーシ大統領は国内対策で、ほとんどのエネルギーを、消費しているのではないのか。

サウジアラビアは石油大国として持てる資金力を生かし、他の国々への影響力を誇示してきていた。だが石油価格の低迷により、それは難しくなってきているようだ。

加えて、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の暴走で始まった、イエメン戦争やイランとの対立で、膨大な量の武器をアメリカから輸入し、台所事情は厳しくなっている。従って、札束で相手の頬を殴るような外交は、成立しなくなってきているのだ。

トルコの場合はエルドアン大統領の、アクの強いキャラクターが、外国から強国のイメージを持って、受け止められてきていた。そのエルドアン大統領が始めた、シリアへの軍事介入、シリアとの国境地帯に、安全地帯を設置する計画、リビアへの軍事介入などで、経済的には相当、苦しくなっているのではないのか。加えて、エルドアン大統領はメガ・プロジェクトを、幾つも進めているが、その資金はほとんど、外国からの借り入れで賄われているのだ。

その結果、エルドアン大統領が進める、外国への軍事介入は、何の成果ももたらすことも、勝利することも無く、だらだらと続けられている。それは、今後大きな経済的、ダメージへと繋がろう。

イランの場合は二つの要因が、この国の経済の足を、引っ張っている。アメリカとの対立は、1979
年の革命以来続いている。加えて、イラン政府が進めるシーア・イスラム圏連携リンク(シーアの弧)だ。

イラク、シリア、レバノン、イエメンなどのシーア派をまとめて、シーア地域諸国との、連帯強化を図るという考えだ。そのことによって、アメリカなどに対抗しよう、という考えだ。だが、この計画は膨大な資金を、必要とするということだ。

そのため、イラン国内では日に日に、国民の不満が高まっており、将来的には、体制の弱体化と、国民による抵抗が,強まって行こう。

こうしてみてみると、強国と言われた中東の諸国は、国内に問題を抱え、国外に敵を持っている、ということから、弱体化が進んでいる、ということであろう。

中東の主要な国々が弱体化すれば、欧米はこの地域を、自分の好きなように、いじ繰り回せるようになる、ということだ。それはあ中東諸国全体が今後、ますます苦しい状態に、追い込まれていく、ということであろう。トランプ大統領が打ち出した、パレスチナ・
*イスラエル和平の推進案などは、パレスチナ人を完全に無視し、馬鹿にしたも*のだが、それに対し、ほとんどのアラブ各国の反応は、遠慮勝ちなのだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:25 | この記事のURL
5826 1月29日『イランがアメリカを中東から追放』 [2020年01月28日(Tue)]
イラン政府はアメリカを、中東から追放する計画を、持っているようだ。イランにしてみれば、アメリカが中東地域にのさばっていることを、許せないと思っているのであろう。

IRGC(革命防衛隊)のトップである、アメリカがスレイマーニ将軍を、暗殺したことへの、恨みもあるのであろう。イランのアラグチ外務次官が、語るところによれば、アメリカはスレイマーニ将軍を殺したことで、中東にはいられなくなった、というのだ。

アメリカによってスレイマーニ将軍が暗殺された後、イランはイラクに有るアメリカ軍のアサド基地に、ミサイルを撃ち込み、38人のアメリカ兵に、負傷を負わせた。

アラグチ外務次官は『アメリカはイランのことを、何も分かっていない。』と語っている。アメリカはスレイマーニ将軍暗殺後に、彼の後継者となった、カアーニ将軍も暗殺する、と公言している。

アメリカ政府はカアーニ将軍の暗殺を、公言したことで、アメリカがテロ国家であることを、世界に知らしめたということになる。その結果、世界はアメリカがテロ国家であることを知り、許すことはあるまいというのだ。

何故ここまでも、イランはスレイマー二将軍のアメリカによる、暗殺にこだわっているのであろうか。事実はその裏にあり、イラン政府の都合があるのではないか、と思われる。

イラン国内はガソリン値上げ以来、何度と無く国民規模での、デモが起こっているが、それを抑えるには、アメリカをイラン国民の共通の敵、とすることではないのか。

もちろん、そうであるとすれば、イランはアメリカと戦争をする意思は、なかろう。あくまでも、自国内問題解決のために、アメリカの存在を使うことに、他ならないのではないのか。

だいぶ前から、イランとアメリカとの緊張が、取りざたされてきているが、どうもイランもアメリカも、本気で戦争しようとは、考えないのではないか。そのことは両国が、既に明言しているのだが。

そうであるとすれば、あるいは今回のアメリカ主導による、ペルシャ湾への各国海軍の召集の結果も、案外安全なうちに、終わるのではないのか。アメリカとすれば、世界に命令できる強国としての、イメージを世界に宣伝したいだけではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:06 | この記事のURL
5825 1月28日『イラクのデモは何故止まらないのか』 [2020年01月27日(Mon)]
イラクでは大規模デモが続いている。そのなかでは負傷者が出るのは、当たり前であり、イラクの治安警察が放つ催涙弾に加え、実弾発砲もあることから、死者も出ている。

そのデモの主たる原因は、政府要人による汚職に加え、在イラク・アメリカ軍駐留に反対するものだ。イラク国民とすれば、我が物顔でイラク国内に留まる、アメリカ軍には一日でも早く出て行って欲しい、ということだ。

イラク政府要人の汚職は、いまになって始まったものではなく、いわば神代の昔から、人間がやる汚職であり、別に珍しくもなかろう。そう言ってしまえばおしまいだが、現実はそうなのだ。

もう一つのデモの要因である、アメリカ軍に駐留を止めさせる方は、と言えばそう簡単ではない。イラク議会は既に、アメリカ軍の追放を決めているのだが、他方ではイラク政府の幹部が、トランプ大統領と話し合い、駐留期間延長を進めている。

何故アメリカ軍は出ていかないのかと言えば、石油資源を抑えたい、の一言に尽きよう。アメリカはイラクやイランの石油資源を、私物化したいのだ。それがアメリカが世界の覇権国としての、立場を維持する秘訣なのだ。

アメリカが駐留し続けるのはいわばアメリカとすれば当然のことであり、そこには国際的正義などありはしない。アメリカが望むことは正しいことなのだ。他方イラク政府はと言えば、ことは複雑だ。

もしアメリカ軍が撤退すれば、イラクへのイランの影響力はもっと拡大していこう。そしていわば、イラクがイランの属国化する、ということだ。そのことに対する反発が、イラク国民の中のスンニー派では、極めて強い。

スンニー派ばかりか、イランと同じシーア派国民の中にも、異常なイランの台頭に、激怒している人たちがいる。このためにイラン支持のシーア派と、反イランのシーア派に、イラクのシーア派国民が、分裂してもいるのだ。

問題はこのことに見るように、同じ宗派内でも分裂が起こり、スンニー派でもしかりだ。IS(ISIL)
を支持するスンニー派(元サダム体制の軍幹部など)と、その反対のスンニー派がいるのだ。

このことに加え、イラクのクルド人がいる。彼らはイラク北部に自治区を創り、名目上のクルド共和国を形成し、アメリカやトルコの支援を受けている。そのことに加え、ヤズデイ、トルクメン、アゼルなど、多数マイノリテイが存在しており、政府のグリップが緩めば、一気に内乱に繋がる。

従って、イラク政府要人としてみれば、アメリカ軍の駐留には腹が立つが、国内の安定を図るためや、イランのこれ以上の台頭を許さないためには、アメリカ軍が必要ということになるのであろう。

イラク国民はこうした事情を、百も承知の上で自分たちの利益のために、行動を起こしているのだ。従って当分の間は、現在のデモが続く、ということであろう。その舵
*取りを間違えて、大流血に繋がらないことを、祈るばかりだ。*
Posted by 佐々木 良昭 at 11:15 | この記事のURL
NO5824 1月27日『アメリカのイラク産分割案』 [2020年01月26日(Sun)]
アメリカ政府はイラクを三分割する考えを、進めているようだ。北はクルド人の支配下にし、現実にイラク北部には実質的な、クルドの自治共和国が成立している。こうしたアメリカの考えがあるために、イラクではいま、激しいアメリカ軍追放デモが、起こっているのだ。

イラクのシーア派のリーダーの一人であるモクタダサドル師は、シーア派教徒たちに立ち上がれ、と檄を飛ばしデモが拡大している。デモは既に200
万人を超える規模で、集いまっているということだ。

アメリカは宗派や人口を考慮して、イラクを三分割する構想を持っており、既に述べたように、北イラクにはクルド地域政府が誕生しており、この政府は西側寄りであることで、知られている。アメリカ政府はクルド地域への、アメリカ軍の増派を考えてもいる。

中部のアンバル件を中心とする地域は、スンニー派イラク人の地域になり、これはアメリカ軍がイラクやシリアを、軍事支配する上で、重要なポイントとなっている。またこのアンバル県はアメリカ軍の、シリアに於けるデルゾール作戦を、有利にもするであろう。

アメリカとイスラエルは協力して、中東地域を支配下に置こうと考えており、イスラエルはアメリカの合意の下に、シリア、レバノン、パレスチナを、支配併合していく考えだ。もちろんそれは非合法なのだが、力の前には抵抗のしようは無いのが現実だ。

アメリカの構想する政府の和平交渉の下で、イスラエルはゴラン高原を、実効支配している。そして、いまではゴラン高原は、イスラエル領土となっているのだ。そこは
1967年に起った第三次中東戦争までは、シリアの領土だったのだが。

アメリカやイスラエルが考えるアラブ諸国分割計画は、結果としてそこに住むアラブ人たちが、アラブ人たちと戦い、ムスリムがムスリムと殺しあう、構造を作り上げることだ。残念だがこの構想は前進している。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:54 | この記事のURL
NO5823 1月26日『イラクもレバノンも自国民同士が敵』 [2020年01月25日(Sat)]
イラクでは百万人規模のデモが、起こっている。デモの目的理由は米軍追放なのだが、アメリカは大基地をイラク国内に構築しており、出て行く気配が無い。イラク政府の撤退要求に対して、アメリカ政府は基地建設には、金がかかっている。出るにはその建設費用を払え、というのだ。

勝手に侵入してきて、軍事基地を造り、我が物顔で活動し、出て行けといわれても出ない。そればかりか、出るには基地の建築費を払え、というのだから勝手なものだ。これは他の国でも同じであろう、日本などは良いかもの典型であろう。

このためイラク国民は怒り心頭、大デモになっているということだが、イラク政府はというと、ダボス会議でトランプ大統領とサーレハ代表が、話し合っている。これも国民からすれば、ふざけた話であろう。

こうしたことからイラクの各派は、皆政府に対する抗議デモに、参加することになった。シーア派のサドル師などもその一人だ。サドル師といえばアメリカ軍が、イラクに入った
2003年代に、大分派手に抵抗運動を、指揮していた人物だ。

もちろんその問題の裏には、イラク政府幹部の汚職などもあるのだ。イラク国民はといえば、汚職とアメリカの略奪で、生活は苦しい状態にある。だからデモが起っても、何の不思議も無かろう。

同様に、レバノンでも大デモが続いている。昔は中東のパリといわれていた、首都ベイルートも大デモの中で荒れている。瀟洒なビル、店舗のショウウインドウが投石で、破壊されている。

加えて、デモ参加者の多くが、負傷しているのだ。救われるのは警察の治安部隊が、催涙弾は使っているが、実弾は発射していない、ということであろう。レバノンでは新内閣の組閣に、散々てこずり、最後にはヘズブラも加えて、新政府内閣が結成されたが、あい変わらず国民の反発は続いている。

レバノンでも政府幹部の汚職が、問題になっているのは、イラク同様だ。貧すれば鈍するという言葉があるが、国が貧しくなると政府幹部は、汚職で私服を肥やし、それを知った国民は、抵抗のデモを起こす、という決まったコースだ。

イラク政府にもレバノン政府にも、これといった問題解決の方策は無い。当分混乱が続き、それに巻き込まれて国民の弱い者たち、女子供たちが犠牲になっていく、ということであろう。気の毒としか言いようが無い。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:00 | この記事のURL
5822 1月25日『アメリカ軍はインジルリク空軍基地捨てるか』 [2020年01月24日(Fri)]
1月20
日をもって、アメリカ軍の下請けであるベクトラス社が、トルコ人のインジルリク空軍基地スタッフの半分を、首にすることを発表した。このインジルリク空軍基地で働いている、トルコ人従業員は
890人であり、今回首になるのは、そのうちの424人だ。

そのうち女性従業員は34人、つまり男性従業員は残りの、392
人ということだ。その中の男性従業員たちは、一家を支える働き頭であることから、この解雇問題はトルコの、社会問題となって行こう。

インジルリク空軍基地の、トルコ人労働組合幹部は、トルコの経済状況を考えるとき、大きな痛手になる、と語っている。従って、インジルリク空軍基地のトルコ人労働組合は、他のトルコの労働組合と連帯して、抗議していくということだ。

今回の、トルコ人従業員の解雇問題は、実はその裏に、アメリカの中東戦略に、大きな変化があるのではないか、と考えられている。アメリカはトルコの基地ばかりではなく、イラク、シリアの基地からも、撤退することを考えているのではないか、ということだ。

インジルリク空軍基地はシリアから、110キロ離れた地点にあり、1954年に設立されたものだ。東西冷戦時代には、西側の最前線基地であったし、1990年から
1991年に行われた、湾岸戦争では,主要な空軍基地として、使われたのだ。

加えて、アメリカ軍のIS(ISIL)掃討作戦でも、インジルリク空軍基地は、主要な役割を果たし、空軍の発信基地となっていた。

トルコはいま、経済不況の中にあって、失業問題が大きな問題として、国内で騒がれている。特に若者の失業が、大きな問題であり、彼らは父親の稼ぎのなかから、少ない小遣いをもらって、日々を過ごしているのだ。

今後も、こうした状態が続くのであれば、トルコ社会は何時暴発しても、不思議はなく、エルドアン体制の脆弱性が、そこにはあるのだ。うがった言い方をすれば、アメリカがエルドアン体制に、敵対しているためではないか、ということになるが、それは考えすぎであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:32 | この記事のURL
5821 1月24日『アメリカ軍はインジルリク空軍基地捨てるか』 [2020年01月23日(Thu)]
1月20
日をもって、アメリカ軍の下請けであるベクトラス社が、トルコ人のインジルリク空軍基地スタッフの半分を、首にすることを発表した。このインジルリク空軍基地で働いている、トルコ人従業員は
890人であり、今回首になるのは、そのうちの424人だ。

そのうち女性従業員は34人、つまり男性従業員は残りの、392
人ということだ。その中の男性従業員たちは、一家を支える働き頭であることから、この解雇問題はトルコの、社会問題となって行こう。

インジルリク空軍基地の、トルコ人労働組合幹部は、トルコの経済状況を考えるとき、大きな痛手になる、と語っている。従って、インジルリク空軍基地のトルコ人労働組合は、他のトルコの労働組合と連帯して、抗議していくということだ。

今回の、トルコ人従業員の解雇問題は、実はその裏に、アメリカの中東戦略に、大きな変化があるのではないか、と考えられている。アメリカはトルコの基地ばかりではなく、イラク、シリアの基地からも、撤退することを考えているのではないか、ということだ。

インジルリク空軍基地はシリアから、110キロ離れた地点にあり、1954年に設立されたものだ。東西冷戦時代には、西側の最前線基地であったし、1990年から
1991年に行われた、湾岸戦争では,主要な空軍基地として、使われたのだ。

加えて、アメリカ軍のIS(ISIL)掃討作戦でも、インジルリク空軍基地は、主要な役割を果たし、空軍の発信基地となっていた。

トルコはいま、経済不況の中にあって、失業問題が大きな問題として、国内で騒がれている。特に若者の失業が、大きな問題であり、彼らは父親の稼ぎのなかから、少ない小遣いをもらって、日々を過ごしているのだ。

今後も、こうした状態が続くのであれば、トルコ社会は何時暴発しても、不思議はなく、エルドアン体制の脆弱性が、そこにはあるのだ。うがった言い方をすれば、アメリカがエルドアン体制に、敵対しているためではないか、ということになるが、それは考えすぎであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:44 | この記事のURL
5820  1月23日『新武器採用するテロリスト・グループ』 [2020年01月22日(Wed)]
先日パレスチナのハマース・グループが、ビット・コインを用いて、巨額の資金を国内外に動かしている、という情報が伝わって来た。まさに時代の先端を行っている、ということであろうか。

ビット・コインでは、どうやら実態を知ることは難しく、足がつかないらしい。それだけビット・コインは大きな守秘効力を持っている、ということであろうか。これなら脱税、マネー・ロンダリング、テロリストへの送金も、足がつかなく、安全だということであろう。

イスラエル政府は当然のことながら、このハマースによる資金の移動を、徹底的に調査するであろうから、今後はビット・コインの持つ有効性が、明らかになり、その効力を失うのではないか。

もう一つ新兵器というべきか、新技術の取り入れというべき、ニュースが出てきている。それはドローンだ。ドローンが世界の戦争形態を、変えるのではないか。ドローンは世界の武器取引を、変えてしまうのではないか、という推測をこの欄で書いたのは、しばらく前の話だ。

その後、ドローンの武器としての有効性が、世界各地から出てきている。ドローンに爆弾をセットして飛ばせば、相手の警戒網をすり抜けて、攻撃できるということだ。

その最大の成功例は、イエメンのホウシ・グループによる、サウジアラビアの首都リヤドに隣接する、石油製油所攻撃であったろう。この時は安いドローンで、高額なアメリカの防空システムを、完全にすり抜けたのだから、その武器を買ったサウジアラビアには、ショックであったろう。

同時にそれは、アメリカの兵器産業界にも、ショックをもたらしたもの、と思われる。こうなると、アメリカの兵器産業界は、新しい対応策を検討しなければならない、ということだ。

今回のドローンにまつわるニュースは、トルコから出てきている。トルコもドローン生産とその輸出に、力を入れている国の一つだ。そのトルコの南東部で3人の国籍不明者(トルコ政府は明らかにしていない)が逮捕されている。

彼らは4機のドローンを、シリア国内のテロリスト・グループに、売却しようとしていたのだ。そのテロリスト・グループの名前は、明らかにされていないが、多分
IS(ISIL)であろう。

これら4人の犯人たちは、イスタンブール、アダナなどで逮捕されている。それ以外にも、4人の女性テロリストが、逮捕されており、彼女たちはIS(ISIL)
戦闘員の妻だ、ということだ。時代はテロの世界でも、変わっているのだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:14 | この記事のURL
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