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NO:5631日  8月1A日『リビア戦闘激化か』 [2019年07月31日(Wed)]
  リビアでは東のハフタル軍(LNA)と、トリポリのセラジ首相軍(GNA)が、戦闘を激化させているようだ。トリポリ陥落を目標に、戦闘を展開してきたハフタル軍(LNA)側が、どうも最終的な勝利に、たどり着けないようだ。

 そこで最近では、首都トリポリから大分離れた地域での、戦闘に中心が変わりつつあるようだ。それはジュフラでありミスラタだ。ジュフラは首都トリポリから南に650キロ離れた、リビアの砂漠の街であり、セラジ軍(GNA)の武器弾薬の、貯蔵中心地になっているようだ。

 もう一つのミスラタは、トリポリから東に200キロにある、日本の神戸製鋼がかつて、大型鉄鋼プラントを建設した場所だ。いまではこのプラントも、相当被害を受けているのではないか、と思われるが、これからはもっと酷いことに、なりそうだ。

 東のハフタル軍(LNA)側が、ミスラタに対する攻撃を、強化する方針だからだ。ミスラタはカダフィ大佐の最後の場面で、彼を殺したミリシア・グループを生んだ場所であり、その後もミリシア・グループといしては、リビア国内で戦闘的ミリシア・グループであるとして、知られている。

 ハフタル軍側は今後、ミスラタに対し空爆を中心に、攻撃を激化させているものと思われる。それがリビアでの新体制を、生み出すことにつながるのか、あるいは今後も混沌が続くのか。混沌が続けばリビア国民は死傷者が激増し、街は廃墟になるということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:51 | この記事のURL
NO:5630  8月1日『シリアで米軍主体の合同軍ISを攻撃』 [2019年07月31日(Wed)]
先週月曜日に、アメリカを中心とする合同軍が、IS(ISIL)に対する攻撃をかけている。これに参加したのは、アメリカの同盟関係にある、SDFのミリシアだ。戦闘が展開された場所は、デルズールのブサイラで、5人のテロリストが死亡した模様だ。

アメリカ軍の司令官は、このIS(ISIL)側の死者はシリア人であり、彼らはテロ攻撃の主要人物たちだった、ということだ。

今回のアメリカ側の攻撃は、空爆が主体だったようだ。これではIS(ISIL)側は、何の反撃も出来なかったろう。

やはり、時折IS(ISIL)側は攻撃を仕掛けているが、極めて限られた範囲のものでしか無いようだ。つまりIS(ISIL)の今後は、だいぶ限られたものになりそうだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:08 | この記事のURL
NO:5629   7月31日『ロシア・トルコ関係強化』 [2019年07月30日(Tue)]
このところ、ロシアとトルコとの関係が、急速に進展しているようだ。その第一の目的は、シリア紛争を終結させるということだ。シリア問題はロシアにとっても、トルコにとっても、第一の課題であろう。

第2には、ロシアとトルコとの間で、防衛協力が進んでおり、ロシアはトルコにS400ミサイルを、送りつけている。エネルギー面ではトルコ・ストリームの、パイプライン建設が進んでいるのだ。

最近の傾向としては、トルコ・カタール関係、ロシア・イラン関係が明確になってきており、最終的には、これら4カ国の協力関係が、進展していこう。それに加えて、中国、インドそして、中央アジア諸国との関係にまで、拡大していくということが、予測される。

ロシアとトルコとの関係では、ロシアがトルコ人にビザ・フリーを、決定いたこと、ロシアとトルコとの間で、民間機やヘリコプターの、共同生産の話が進んでいるが、これはエルドアン大統領を、狂喜させていることであろう。

加えて、トルコが手掛け始めている、東地中海の海底エネルギーの開発に、ロシアが協力してくる模様だ。そうなると、ヨーロッパ諸国も簡単いは、トルコの東地中海域での、海底エネルギー掘削に邪魔が、出来なくなろう。

トルコとロシアとの関係強化は、中東地域での世界の政治地図を、大きく変更する可能性がある、ということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 06:16 | この記事のURL
NO:5628   7月30日『ISシリアで特攻作戦』 [2019年07月29日(Mon)]
  シリアのダラア地区で、IS(ISIL)が特攻テロを、敢行したようだ。以前にシリアの首都ダマスカス近郊での、車爆弾による、特攻テロが行われているが、いずれもIS(ISIL)は彼らの攻撃だ、と強調している。

  今回のダラアでの特攻作戦は、最初に機関銃での攻撃があり、次いでオートバイに乗った特攻要員が、自爆した模様だ。この結果、シリア軍の兵士6人が死亡した、とIS(ISIL)側は報告しているが、当然ことながら、しかるべき人数の負傷者も、出たものと思われる。

 今回の特攻テロは、シリア軍側の、チェック・ポイントで起こったというのだから、相当の数の被害が出ても、不思議は無かろう。もちろん、シリア軍はこの作戦が、IS(ISIL)によって行われ、シリア軍側に犠牲が出たことを、否定している。

 シリアで8年間に渡って、続けられている内戦で、既に37万人以上が、死亡している。このうちの相当部分が、IS(ISIL)などによる、攻撃だったということだ。

 さる3月にはゴウタ地区から、シリア・クルド・ミリシアのSDFによって、IS(ISIL)側は、追放されたが、未だにバデアの砂漠地区には、残存している模様だ。彼らはそこから、シリア・クルド・ミリシアのSDFを、主に攻撃しているようだ。

 現段階では、IS(ISIL)にとって、シリア軍よりもシリア・クルド・ミリシア(SDF)の方が、主敵なのであろう。その事は、IS(ISIL)とシリア・クルド・ミリシア(SDF)との戦闘が、ますます凄惨なものになる、ということではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:48 | この記事のURL
NO:5627   7月29日 『中東短信』 [2019年07月28日(Sun)]
:モロッコでIS(ISIL)掃討作戦

モロッコにはIS(ISIL)の、リクルート女性が多いことで、一時期ニュースになったが、IS(ISIL)に加わる者も、少なくないようだ。そのため、モロッコでは折々、IS(ISIL)によるテロが、起こっている。

そうしたことから、今回は政府軍がIS(ISIL)掃討作戦に、打って出たようだ。その成果はまだ分からないが、やはり必要なのであろう。ここで気でなるのは、イラクやシリアで沈静化したIS(ISIL)が、北アフリカで勢力を、巻き返してきているのではないか、ということだ。

同じ北アフリカのリビアでは、トルコによってIS(ISIL)が送り込まれ、トリポリにあるセラジ首相の政府軍を支援し、ハフタル軍側が苦戦している、というニュースが伝わってきている。やはり激戦を重ねたIS(ISIL)の、死を賭けた作戦は、それなりの凄みがあるのかもしれない。

:バハレーンで市民3人が処刑

バハレーンでは市民に対する、逮捕、拷問、処刑が、進んでいるようだ。こうしたなかで、今回3人のバハレーンの反政府側の、市民が処刑されたというニュースが、伝わってきている。これに加え、シーア派の宗教学者も、処刑されたということだ。

バハレーンは体制がスンニー派だが、国民の過半数はシーア派なのだ。このことがバハレーンのシーア派国民と、イランとの連携が懸念され、これまでも何度もシーア派国民逮捕が、繰り返されてきていた。

ここに来て、シーア派国民の処刑が伝えられたことは、同国があせりを強めている、ということであろうか。このニュースを伝えたのは、アメリカのマスコミだということも、無視できまい。

:ハマースがホウシと同じミサイル獲得

パレスチナのガザ地区にあるハマース政府が、イエメンのホウシ派と同じ種類の、ミサイルを入手した、とイスラエルのマスコミが報じている。そのミサイルはBM−21グラッド・ミサイルだということだ。

これは当然、ミサイルの出元はイランであることから、ハマースとイランとの関係が、強化されたことを意味しよう。イランはイスラエルの北側の、レバノンのヘズブラを支援し、シリアでも支援軍事行動を行い、大量の武器を搬入してもいる。

このため、今回のハマースがイラン製ミサイルを、入手したというニュースは、イスラエルにとっては、相当ショックであろう。イランは何処までイスラエルに、軍事的威圧を行うのか、関心のもたれるところだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:05 | この記事のURL
NO:5626   7月28日『エルドアン大統領は正気か』 [2019年07月27日(Sat)]
 エルドアン大統領は突然金利を4.25パーセント引き下げ25パーセントから、19.75パーセントに下げる決定をしたが、これでも国内のインフレは収まらないと考え、今年中に再度の金利引き下げを、すると語った。

 彼は『市場は金利の引き下げを歓迎しているが、これでもまだ不十分だ。今年中にもっと金利を下げる。』と発言したのだ。エルドアン大統領の考えでは、金利を下げれば物価は下がり、インフレは阻止できる、ということのようだが、そうなるのだろうか。

 危ないトルコ経済にもかかわらず、外国からのトルコに対する、資本投資が行われていたのは、述べるまでも無く、高金利だったからだ。ここで25パーセントから、19.75パーセントに金利を下げ、加えて今年中に、再度の引き下げを行った場合、外国の投資家たちは、トルコの金融市場から、逃げ出すのではないか。

 もう一つの話題は、エルドアン大統領が元AKPのメンバーの、重鎮たちが新党を結成することに、相当神経を尖らせているようだ、ということだ。元蔵相のアリ・ババジャン氏や、元首相のダウトール氏らが、新党結成に動いているからだ。

 なかでもアリ・ババジャン氏の新党結成には、元大統領のギュル氏も支援を、送る予定になっているようだ。これに対してエルドアン大統領は、3月11日の地方選挙では、755地区で与党
AKPが、勝利しているではないか、と語って反発している。

 しかし、アリ・ババジャン氏は与党AKPが、本来の方針から外れてしまっている、と批判している。アリ・ババジャン氏はAKP党結成時の、主要メンバーでもあったのだ。それだけに、今回のアリ・ババジャン氏の動きは、大きな意味を持っていよう。

 ダウトール氏はトルコの政治が、エルドアン大統領の独裁になった、彼は全てを握ってしまった、と非難している。こうした二人の大物政治家が、反エルドアンで立ち上がったということは、トルコ国内に相当、政治的なフラストレーションが、溜まってきており、この時期の新党結成は、勝利が確実だという判断を、彼らがしたからではないか。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:24 | この記事のURL
NO:5625日  7月27日『大言壮語の時代か・責任は関係ない』 [2019年07月26日(Fri)]
トランプ大統領はアフガン戦争を、10日で終わらせることが出来る、と語った。同時に彼はアフガン国民1000万人を殺したくないし、アフガニスタンを地上から、消したくもないと語った。何と人道的で、親切な大統領だろう、と言いたいが、現実はそうではない。

リビアのハフタル将軍もしかりであり、彼は間もなくトリポリを陥落させることが出来る、と
言っている。しかし、現実にはトリポリ南部のガリヤーンで、セラジ政府軍とハフタル軍は膠着状態になっており、とても近い将来に、ハフタル軍側がトリポリを、陥落させるとは思えない。
つまり、彼はアフガニスタン戦争を終わらせるために、核兵器を使えば、10日で終えることが出来る、ということであろうか。その発言には何の責任もなければ、現実的でもない。彼は何時もの大口を、叩いただけであろう。


 イギリスのボリス・ジョンソン新首相も、EUからの離脱を強行すると言い、イギリスをかつてのような、大英帝国に戻すと言っている。彼の場合は祖父がオスマン帝国の、内相であったことから、トルコ人的な大ぼら吹きの血を、引いているのかもしれない。

 各国のトップが、言いたい放題喋り捲るのは結構だが、それは国民の生活に直接的に悪影響を与えることになる。彼らはその付けをどうやって、払うというのであろうか。

 その典型は韓国の文大統領であろうが、彼の言う、大韓帝国はすべてが可能であり、日本とは縁を切ってもいい、と豪語している。しかし、韓国の工業製品は日本の技術と部品、そして工作機械無しには、不可能なのだ。
 韓国は工業先進国入りした、と思っているのだろうが、実際には日本におんぶに抱っこで、自国は何も基礎部分を、研究開発してきていないのだ。それを親切な日本が、すべてカバーしてくれて来た、という現実に気が付くまで、この国はダメだろう。

 ばかばかしい話だが、日本の銀行群が、韓国の貿易で保証しなければ、たちまち止まってしまうということを、文大統領は認識しているのだろうか。韓国の失業率は、16パーセントを超え、高齢者の多くは路上生活を、強いられているということだ。

 一部財閥の暴利とは裏腹に、スタッフは一部を除く、多くが安給料で泣いているのだ。しかも、彼らの未来は何の保証もなく、路上で寒い冬を過ごさなければ、ならないのだ。こんな大統領や首相は、即時、追放するか裁判にかけたいものだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:56 | この記事のURL
NO:5624  7月26日『アラブ首長国連邦アメリカのイラン戦争前線基地に』 [2019年07月25日(Thu)]
アラブ首長連邦はいま、苦境に立たされている。それは、アメリカ軍がイランに対する攻撃を前提として、大軍をガルフ地域に送り込んだためだ。現段階では、サウジアラビアが中心なのだが、全体のアメリカ軍作戦本部は、アラブ首長国連邦になることが、決まっている。

 これまでに、アラブ首長国連邦はイランに特使を送り、緊張を緩和する努力をしてきていたのだが、それがご破算になる、ということのようだ。もちろん、戦闘が始まればアメリカの軍作戦本部が、アラブ首長国連邦に設置されるのだから、最初の攻撃をアラブ首長国連邦が、受けることになろう。

 アラブ首長国連邦にはイラン軍に対抗する、軍事能力は無いので、アメリカ軍に頼らざるを得まい。つまり、実質的には何も出来ないで、自国を破壊されるままにするしかない、ということだ。

 アラブ首長国連邦はホルムズ海峡を挟んで、イランと対峙しているため、イラン側からすれば、攻撃は容易であろう。しかも、アラブ首長国連邦内には、何十万(?)のイラン人が居住しているのだ。アラブ首長国連邦のビジネスの多くは、彼らによって進められてきていたのだ。

 アラブ首長国連邦は自国民の人数は少ないので、たとえ戦争になっても、大半が国外に逃れようから、実質的な犠牲は外国人出稼ぎ者が、被ることになろう。石油の輸出は止まることを、考えておかなくてはなるまい。

 石油価格の低下と、イエメン戦争での巨額の出費が重なり、アラブ首長国連邦とはいえ、だいぶ経済難に追い込まれるのではないか。

 アメリカの要求に対しては、『ノー}と言えないのが、アラブ湾岸諸国全てであろう。悲劇はそこに自分の国が、アラブ位置していることでしかない。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:08 | この記事のURL
NO:5623  7月25日 『アメリカの湾岸合同軍結成』 [2019年07月24日(Wed)]
アメリカはイランを制裁し、包囲するために合同軍を結成して、ペルシャ湾周辺のコントロールをしたい、と思っている。しかし、アメリカの考える合同軍の結成は、アメリカの考えとは全く違う方向に、動き出しているようだ。

第一に、トランプ大統領が最も厚い信頼を寄せる、日本は軍事的な参加はしない、と安倍首相が早々に発言している。しかし、日本は外交面でイランの説得に、あたるつもりのようだ。

それではヨーロッパ諸国はというと、ヨーロッパ諸国はアメリカの合同軍とは異なる、独自の合同軍を結成する方針だ。そこにはドイツも加わる、見通しとなっている。こうしたヨーロッパ諸国の、反アメリカ的な立場は、やはりトランプ大統領の傲慢なやり方に対する、反発が強いからであろう。

 驚くべきことに、アメリカと最も深い関係にあるはずのイギリスが、 アメリカの結成する合同軍には加わらず、ヨーロッパの結成する合同軍に加わりたいようだ。それは多分に、軍事的なメリットというよりも、イランとの将来の経済的メリットを、考えてではないのか。

 ヨーロッパ諸国はこれ以上、イランとの緊張を高めたくない、と思っているのだ。ヨーロッパ諸国にしてみれば、イランとの通商を再開したいのと、イランの核兵器開発を止めたい、ということがメインであり、イランを軍事的に攻撃し破壊したい、とは考えていない。

 スペインはアメリカの機動部隊に、参加していたが、今回の問題が持ち上がると、早々に撤退している。スペイン政府にしてみれば、バカらしくて付き合ってなんかいられない、ということであろうか。

 インドの場合もやはり、アメリカの合同軍には参加しない、という立場を鮮明にしている。

 これから考えられるのは、イラン石油の大量輸入国である中国が、どう対応するかだが、中国がアメリカの傘下に入り、イランと敵対関係になるとは思えない、イランの石油を買うことはあっても、イランを敵に回すつもりはあるまい。それはロシアも同じで、ロシアはアメリカの方針に、全く逆な立場を取ろう。

 どうやらアメリカというか、トランプ大統領の立場は、国際的に弱体化してきている、という事なのであろう。トランプ大統領はどうやって、イラン包囲と強硬対応の大活劇の幕を、閉じるのであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:58 | この記事のURL
NO:5622  7月24『ガルフ派兵問題・安倍総理の懸命な答え』 [2019年07月23日(Tue)]
世界中が注視しているなかで、日本はアメリカの唱える、ペルシャ湾周辺の安全確保のための、合同軍設立にどう応えるのだろうか、ということが問題になっている。日本の安倍総理は、この難しい問題にどう応えるのであろうか、と気になるところだ。

安倍総理の現時点での発言は、最終的なものだとは思わないが、極めて明確に、日本が果たすべき役割を、言ったことは事実だ。安倍総理は「あらゆる努力をする。」と語り、アメリカの合同軍設立の考えに、応分以上の参画を、考えていることを、明らかにした。

その応分以上の参画とは、日本が先進諸国の中で飛びぬけて、イランと友好的な関係にあることに、起因している。安倍総理は、『我々は長い歴史を通じて、友好的な関係を維持してきている。ロウハーニ大統領にも、何度と無く会っている。』と語った。

つまり、安倍総理は日本の役割は、イランとアメリカとの仲介役だ、と言っているのだ。そのことは、日本には軍事的参画の意図は、無いということであろう。銅鑼を叩いて緊張を高めるばかりが、能では無かろう。

西側の国の何処かが、しかるべき仲介役を、買って出るべきであろう。トランプ大統領は戦争になることを、希望していないが、イランを膝まづかせることは、希望していよう。要するにアメリカのメンツを立ててくれ、ということであろう。それはトランプ大統領の大統領再選に、直接的な影響を及ぼそう。

そうしたなかでは、イランとアメリカの双方の間を往来し、緊張を高めないように努力する国が、必要になろう。それに最適なのが、日本なのだろう。日本には安倍総理が言うように、長い歴史を通じての、イランとの友好的な関係があるのだから。

 さて、ヨーロッパ諸国はこの問題を、どう受け止めているのであろうか。ドイツやフランスはアメリカとイランとの緊張を、高めたくないと考えているし、アメリカの言う合同軍とは別の、合同軍を結成して、対応したいと言っている。

 そのヨーロッパ合同軍に、イギリスも参画したい、と思っており、ヨーロッパ諸国は彼ら独自に、自国船舶の安全確保を、するつもりでいるようだ。スペインなどはアメリカ機動部隊から、早々に抜け出し、自国船を帰還させている。

 アメリカが大声で唱えるほど、ヨーロッパ諸国は今回の状況を、緊張とは見なしていないのではないか。軍事緊張を高め、威圧するよりも、交渉を優先させる、という考えであろう。そうであるとすれば、安倍総理の対応は、歓迎されることこそあれ、何ら非難されるべきものではあるまい。

 後は、安倍総理とトランプ大統領との友情の中で、安倍総理がどうトランプ大統領の刀を、鞘に納めさせるかだ。それにはイランの協力も、必要であろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:33 | この記事のURL
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