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NO:5594   7月1日 『リビアのハフタル軍トルコと正面衝突へ』 [2019年06月30日(Sun)]
リビアの東部政府所属のハフタル軍(LNA)と、西部政府セラジ首相所属の軍(GNA
)が、戦闘を展開してきていたが、ここに来てその情況に、大きな変化が出始めている。その進行状況によっては、リビアの内戦が本格的な、国際紛争に様変わりするかもしれない。

このような情況が発生したのは、ハフタル軍がなかなかトリポリを、攻略出来ないでいることによろう。その理由は、トルコが武器や戦闘員を、セラジ政府側に送っているからだ。トルコは多くの
IS(ISIL)戦闘員を送り込み、戦闘車両や武器も送っている。

このことに腹を立てたハフタル将軍は、遂にセラジ政府側のGNA(西部政府所属の軍)
ではなく、トルコを第一の敵とみなし始めている。ハフタル将軍のスポークスマンであるミスマリ氏は、これからはハフタル軍が、トルコの飛行機、船舶、戦闘員、トルコ企業の現場や事務所を、ターゲットとすると発言した。この場合のトルコの軍とは、トルコ軍そのものなのか、あるいはトルコが送り込んだ、
IS(ISIL)なのかは不明だ。

トルコはGNA
側に対して、ドローンやトラックも送り込んでいるということだ。そのためリビアの港に入っているトルコ船は、全てが攻撃の対称になる、ということだ。同時に、リビアの空港からトルコに飛び立つ飛行機は、全て攻撃の対称になってもいる。

従って、現在LNA側の攻撃が予想されるトルコ人は、船でリビアから逃げ出さなくてはなるまい。それもやはり危険なことであろう。

もちろん、リビア内戦の一方であるセラジ政府側が、トルイコから支援を受けているように、ハフタル軍側(LNA
)側もアラブ首長国連邦や、エジプトから支援を受けている。これに加え、フランス、イタリア、ロシア、サウジアラビア、カタール、アメリカもリビアの内戦に、複雑に絡んでいるのだ。それだけリビアは魅力的な国なのであろう。

いま最も激しい戦闘が展開されているのは、トリポリへ続くガリヤンでの戦闘だが、ここでは既にLNA側の戦闘員、44
人が戦死している、ということだ。ガリヤンはトリポリから100キロ離れた高地にあり、ここの戦闘で、後退したLNA
側の陣地では、大量の武器と食料、そしてアメリカ製の対戦車ミサイルが、見つかっている。

このことについてアメリカ政府は、武器がアメリカ製である、と言うことが事実なのか、そうであるとすれば、何処からLNA
側の送られたのかを、確認したいと言っている。だが、裏ではアメリカがハフタル将軍側を支援している、という情報もあり、武器に関するアメリカのコメントは、表面的なものではないのか。

今後ハフタル軍のトルコ側への、攻撃が強化されれば、トルコはリビアに軍を派兵することになるかもしれない。そうなれば、リビア内戦は新たな展開を、見せることになろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:12 | この記事のURL
NO:5593   6月30A日『アブ首長国連邦はアメリカよりイランが怖いのか』 [2019年06月29日(Sat)]
アラブ首長連邦はサウジアラビアと連携して、イエメンと戦ってきた。そのために、しかるべき規模の軍隊を、イエメンに送り込んでいた。しかし、ここにきて、アラブ首長国連邦は突然イエメンから、軍を引き上げる、と言い出している。

一体何があったのであろうか。一説には、イランとアメリカとの軍事緊張が、高まったために、アラブ首長国連邦は自国を守る、軍と装備が必要になったからだ、ということだがそうだであろうか。

他方で、アラブ首長国連邦はイランが、タンカーを攻撃したという証拠は、挙がっていないと言っている。実はここに、アラブ首長国連邦がイエメンから、軍隊を引き上げる本当の理由が、隠されているのではないかと思える。

つまり、アラブ首長国連邦はアメリカの、イランによる攻撃だという、嘘の断定によって、アメリカとイランとの軍事緊張が高まったことに憂慮しており、軽々にアメリカの主張を、擁護するようなことになれば、イランはアラブ首長国連邦を、攻撃する危険があるからではないのか。

加えて、アラブ首長国連邦はイエメンからの攻撃も、警戒しているのではないか。既に、イエメンからのアラブ首長国連邦への、ドローンによる攻撃は始まっている。イエメンのドローンによる攻撃は拡大しており、サウジアラビアでは石油関連施設や、空港そして軍事施設なども、その攻撃の対象となったし、それなりの被害も出ているのだ。

また、イエメン側はサウジアラビアのドローンを、撃墜してもいるのだ。なにやらイエメンの軍事攻撃力は、上がっていると見なければ、ならない状況ではないか。イエメンにしてみれば、サウジアラビアの攻撃で国民の
60000人が死亡し、インフラや病院、学校が破壊されてもいる。

こうした情況を総合的に判断すると、今回のアラブ首長国連邦が進めている、イエメンからの軍の撤退は、イランに対する配慮からではないのかと思える。イエメンでホウシ派を支援しているのはイランであり、アメリカによってタンカー攻撃を、非難されているのもイランだ。

アラブ首長国連邦はこれまで、タンカーに対する攻撃でも、4
隻の輸送船に対する攻撃でも、証拠不十分としてアメリカの、イラン非難には組しなかった。アラブ首長国連邦はアメリカの勝手な、証拠も提示しないイラン非難と、軍事攻撃に巻き込まれたくはない、ということであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 15:08 | この記事のURL
NO:5592   6月30日『マグリブ圏が危険を増している』 [2019年06月29日(Sat)]
 マグリブというのは北アフリカの、3国を指す地名だが、それはモロッコ、アルジェリア、チュニジアを指している。ヨーロッパの中のフランスが、植民地支配していた地域のことだ。そのためアラビア語もさることながら、都市部ではフランス語が、通常の言語として用いられてもいる。言ってみれば文化的に、二重構造の国々なのだ。
 しかし、こうした複雑な事情の国々というものは、えてして歴史を逆戻りする、傾向があるようだ。つまり、イスラムへの回帰ということだ。いままでフランス語を話し、フランス人と同じような言動をいていた人達が、突然ヘジャーブを被り、男たちは数珠を片手にし、髭を蓄えるようになる。
 同時に、外国なかでもヨーロッパからの、文化や政治に対し、強い反発を示すようにもなる。そうした時期には当然のことながら、イスラム回帰が進み、過激なイスラム思想が、はびこっていくことになる。
 その原動力は社会的不平等や、失業でもあろう。マグリブ圏の国々は押しなべて失業、社会的不平等がはびこっているのだ。こうした社会環境は、IS(ISIL)の台頭を許すことになっていった。
 モロッコは女性のIS(ISIL)のためのリクルーターが、多数現れているし、もちろん、その活躍のおかげで、IS(ISIL)は戦闘員を、集めることが出来ている。チュニジアは最も多くの、IS(ISIL)戦闘員を排出した国だ、と言われている。それはこの国の失業問題が深刻だからであろう。
 アルジェリアは150年にも及ぶ、反フランス植民地闘争を行った国であり、アルジェリア人の気性は激しい。この国はガスや石油を産出するとはいえ、決して経済的にいい状態にはない。それは社会的汚職が、はびこっているからでもあろう。
 それら3国がいま、大きな変革のうねりの火中にある。モロッコは長い間続いてきた、王制に対する反発が、目立ってきているし、秘密警察が王制を維持するために、過激な取締りを行っていることもあり、失業とあいまって、次第に社会は混乱してきている。
 チュニジアは93歳を越えるシブシ大統領の、健康状態が悪化したことで、社会は不安定化し、シブシ大統領の子息や軍幹部が、次の権力を狙って動いている。こうしたなかでは、権力内部間の暗殺が、始まる危険性があろう。
 アルジェリアも然りだ。この国でもブーテフリカ大統領の健康が悪化しているし、権力の交替が起こって当然、という見方が一般的だ。既にアルジェリアでは長期間続いた、大衆のデモ運動の結果、ブーテフリカ大統領やその取り巻きたちの多くは、拘束されてもいる。ブーテフリカ大統領に近かった、財界の大物も逮捕されるに至っている。
 マグリブ圏諸国は同時期に一斉に、反政府運動が燃え始めているということであり、それは一定の結果が出るまで続くだろう。それには長い時間は、かかるまい。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:47 | この記事のURL
NO:5591   6月29日『米イランは相互に恫喝それが戦争を避けるか』 [2019年06月28日(Fri)]
外国のマスコミを見ていると、明日にでもアメリカとイランが、戦争を始めるという内容のものが、多いようだ。それは事実なのであろうか。検討するに値しよう、判断を一つ間違えれば、とんでもないことになりかねない、大きな影響を世界にもたらすものだからだ。

イラン側からはアメリカが考えているよな、短期で小規模の戦争にはならない、というメッセージが発せられている、ということのようだ。アメリカにしてみれば、イランとの戦争は短期で、しかるべきターゲットを攻撃して終わらせたい。そうすることによって、世界で一番強いアメリカの、面子を保てるということであろう。

アメリカ側はイランが言うように、イラン戦争は短期で、終わらせたいと考えている。しかも、地上戦はやらず、戦闘機、爆撃機、ミサイルなど、所謂飛び道具で、片を付けたいということのようだ。

イラン側はアメリカは卑怯な国であるから、イランとの戦争を勝つためには、国際的に禁止されている兵器を、使うだろうと言っている。つまり、化学兵器の使用や、小型の核爆弾の使用もありうる、と言いたいのであろう。

いずれにせよ、物騒な話なのだが、もし戦争が起これば、とんでもない被害が世界中に広がろう。石油価格は当初予想されていた、100ドルではなく250ドルまでも、値上がりするのではないか、とさえ言われるようになって来た。

そんなことになれば、世界の経済は破滅することになろう。ヨーロッパ諸国なかでもドイツとフランスは、何としてもこの戦争を起こすまい、と外交努力を続け、アメリカの説得に取り組んでいる。一番大きな被害を受けるのは、ヨーロッパ諸国だろうから、当然の行動といえよう。

ロシアはイランの側に立っており、場合によってはトルコとアメリカの間で、もめにもめているS400の供与も、ありうるということのようだ。そうなれば、アメリカが考えている、飛び道具だけの戦争は、成り立たなくなり、アメリカ軍側に甚大な被害が、生まれることになろう。

ロシアはその事に加え、アメリカのキチガイじみた戦争に、対抗すのはイランだけではない、我々はイランの側に立って、アメリカと戦うという趣旨の、メッセージをイラン側に送っている。

トランプ大統領はアメリカ国内の、タカ派である治安担当顧問のボルトン、国務長官のポンペオの圧力にさらされているが、何とか戦争は回避したいようだ。そのためには、強気な発言をせざるを得ないのであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:24 | この記事のURL
NO:5590  6月28日『崩れてきたアメリカのイラン犯人説』 [2019年06月27日(Thu)]
ここに来て、アメリカが事件当初から主張してきた、タンカー襲撃事件はイランが犯人という説が、どうも信ぴょう性を問われるように、なってきている。これまでも、多くの専門家はアメリカの主張には、無理があるとして、イラン犯行説を疑問視してきていた。

今回出て来た新しい意見は、アラブ首長国連邦のアブダビのシェイク・アブドッラー・ビン・ザーイド外相の発言だ。彼は訪問先のロシアで、ラブロフ外相との合同記者会見の場で、語ったものだ。名前から分るように、彼はアブダビの王家の子息だ。

 彼はサウジアラビアやアメリカが、タンカー襲撃事件をめぐり、イラン犯行説を主張しているが、そこでは何の科学的証拠も、示されておらず、アラブ首長国連邦はこれを、軽々に支持するわけにはいかない、と言ったのだ。

 アラブ首長国連邦とアメリカ・サウジアビアとの、関係を考慮すれば、これは真逆の発言ではないか。その様な発言を、アラブ首長国連邦の外相が、口にしたということは、単なるロシアに対する、外交辞令とは思えない。

 そのため、この発言の裏には、アメリカのトランプ大統領の意向が、働いているのではないか、と思えてならない。なぜならば、トランプ大統領は当初、強硬な発言をしたが、その後、イランとは戦争したくない、と言っているからだ。

 しかし、アメリカ政府内部では、ジョン・ボルトン治安担当顧問や、ポンペオ国務長官などが、強硬論を吐き、イラン撃つべし、と言っている。トランプ大統領の秘密の依頼なしに、アラブ首長国連邦の外相が、これほど重要な発言を、するとは思えない。

 他方、イラン政府中央銀行の長官、アブドルナセル・メンマーテイが、アメリカの制裁にもかかわらず、イランは石油を売っており、どんどんリカバーしてきている、と言い出している。これはヨーロッパとの間で、双方の支払いをクリアできる、新しい方法を考案した結果だ、というのだ。

 どうも欧米とイランとの間には、我々にはわからない秘密のチャンネルが、幾つもあるような気がするのだが。以前、その一つはラフサンジャーニ元大統領の、娘と息子だったと言われている。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:27 | この記事のURL
NO:5589  6月27日 『トルコに新たな政治の動き』 [2019年06月26日(Wed)]
トルコのイスタンブール市長選挙で、CHPのイマモール氏が当選して以来、にわかにこれまで眠っていた、トルコ政治が新たな動きを、示し始めている。新党の結成、与党KAPに対する、当て付けの政治家による、発言などだ。

イイ党のアクシェネル女史は、6月23日の選挙は、トルコ政治に大変革を起こしたとし、これからは与党AKPの、冬の時代が始まる、と語っている。確かにそうであろう。トルコ最大の都市イスタンブールの、市長職を失った与党AKPは、まさに党の敗北であり、エルドアン大統領のメンツは、丸つぶれであったろう。

なにせ、イスタンブールの市長選挙で、イマモール氏が得た表は、54パーセントを上回っており、これまでエルドアン大統領が首相時代に、集めた票数より多いというのだから、大したものであろう。

エルドアン大統領はこのことを重く見、閣僚の交代による、党の再編成も検討している、と言われている。また、与党議員の50人以上が離党する、という噂も流れているのだから、与党AKP内部が、どれだけ混乱しているかが、分かろうというものだ。

  こうした状況の中で元蔵相だった、アリ・ババジャン氏が新党を、結成すると言い出しており、彼の新党結成は、ほとんど間違いないだろう、と言われている。それはトルコのFOXテレビも報じている。与党AKPを離党する議員たちは、アリ・ババジャン氏の政党に、加盟するだろう、と言われている。

 また以前から言われていた、ダウトール元首相の新党結成も、ほぼ明らかになってきているようだ。彼はクルド人の居住者が多数の、デヤルバクル市でその旨を語っている。このダウトール氏の新党には、元大統領のギュル氏も最高顧問として、参画するようだ。

 ただ、このダウトール氏とギュル氏は、少しアリ・ババジャン氏とは考えが異なっており、同一路線ではなさそうなので、アリ・ババジャン氏とダウトール氏の新党が連帯するとか、統一するということは、難しいかもしれない。

 いずれにしろ、トルコで新たな政治の動きが始まったことは、国民にとっては朗報であろう。多くの人たちがギュレン・グループへの関連や、7・15クーデター未遂関連で、逮捕され投獄されている。彼らが一日も早く、釈放されることを望む。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:02 | この記事のURL
NO:5588  6月26日『中東短信』 [2019年06月25日(Tue)]
:アメリカはハメネイ師を狙う
アメリカのトランプ大統領は、イラン宗教と政治の最高指導者である、ハメネイ師を狙うことを、決めたようだ。狙うと言っても、銃弾が彼に向かって飛ぶのではなく、資金的に締め上げるということのようだ。
アメリカのトランプ大統領は、ハメネイ師の預金口座を凍結し、金を動かせなくすることを決めた。こうなると、ハメネイ師はバザール商人などへの影響力が、大幅に落ちることになり、場合によっては権力の座から、転がり落ちるかもしれない。
これまではイスラム慈善基金が、ハメネイ師の手に握られており、ハメネイ師と側近たちはその資金を、バザールの商人たちに融通してやって稼ぎ、かつ、支持を固めていたのだから、このハメネイ金縛り策は、効果があるかもしれない。

:アメリカ・ガルフでの安全は自分で守れ
トランプ大統領はアラブ湾岸諸国から、石油を輸入している国は、自国のタンカーを自国で守れ、と言い出している。そのなかには中国や日本も含まれているが、中国はアラブ湾岸諸国から、
91パーセントの石油を輸入しているし、日本も62パーセント輸入している。
トランプ大統領に言わせると、アメリカはアラブ湾周辺での、各国の船舶の安全を、無料で守っているが、これはおかしいではないか、ということだ。確かにその通りであろう。各国はそれぞれに輸送船を守って、しかるべきだというのが、トランプ大統領の理屈であろう。
しかし、そうなればペルシャ湾内や、ホルムズ海峡周辺海域は、各国の艦船でいっぱいになってしまう、ということだ。そのために味方同士が衝突したり、事故を起こすこともあろう。あるいは友軍同士が、無線で連絡を取り合うために、周辺諸国には電波妨害が起こり、大混乱が起こることに、なる可能性もあろう。
トランプ大統領に言わせると『イランは友人であり、何時でも仲良くなれる。イランは潜在的に、大き経済的潜在力を持ってもいる。それに協力する意思はアメリカにはある。ただし、条件はイランが核兵器を開発しないことと、テロリストに支援を送らないことだ。』というのだ。アメリカは世界最大の石油産出国であり、イランの石油に頼る必要は全くない、問題はイランの核兵器開発とテロ支援を、止めることだというのだ。
話しはそう簡単ではあるまい。この後、トランプ大統領の呼びかけに、各国が応えることになれば、世界の軍艦はイランを包囲した形になり、それだけでもイランの体制は、ぐらつくことになろう。
日本にとっては、もしそれで艦船をこの地域まで送り出せば、以後はアメリカ海軍の指揮系統下に、組み込まれてしまうということであろう。

:トルコのアリ・ババジャン元蔵相新党結成へ
これまでも何度か話題に上っていたのだが、今回のイスタンブール市長選挙後、アリ・バジャン氏は新党を結成する方針を、口にしている。つまり、今回のイスタンブール市長選挙で、エルドアン体制が大分弱体化してきたことが、明らかになったためであろう。
アリババジャン氏は元与党AKPの閣僚であり、温厚な性格であり、人柄もよく、インテリでもあるため、トルコ国民からの支持は厚い。与党AKP の弱体化の中で実際にアリ・ババジャン氏が新党を結成すれば、ごそっとAKP支持者が彼の新党に、支持を移すかもしれない。

:サウジアラビアで反ワハビー犯処刑へ
サウジアラビアではイスラム教スンニー派のなかの、ワハビー派が絶対的な影響力を、持っている。そもそもこのワハビー派は、サウジアラビア王国が誕生する以前からあったもので、イブン・サウード王がサウジアラビアを建国するに際して,手を組んだ相手がこのワハビー派だった。
このワハビー派の教義は極めて厳しいために、これまで反発する者が出る度に、処刑されてきていた。今回も若者がワハビー派に、反発したことが原因で、死刑に処せられそうだ。それはカシオギ事件の後だけに、世界の注目するところとなろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:41 | この記事のURL
NO:5587  6月25A日『ISの孤児いまだにシリアに』  [2019年06月24日(Mon)]
IS(ISIL)の孤児たちが、シリアやイラクには、今でも残っているようだ。その子らを救出しようという努力は、世界のボランテア団体によって、進められている。しかし、未だにその実態は、掴めていないのではなかろうか。

ある子供たちはいまでは、IS(ISIL)の戦闘部門に、組み込まれており、そこから脱出出来ないでいるだろうし、ある子供たちは難民キャンプに、収容されていよう。難民キャンプにいるのは、年端のいかない子供たちであり、戦闘部門に組み込まれている、と思われるのは、
13歳以上ぐらいではないのか。

子供たちが斬首の処刑を、させられている写真が、以前に公開されたが、彼らはすっかり洗脳されており、なかなか普通の生活に戻るのは、困難かもしれない。そうした子供たちの将来は本当に気の毒だ。本人の考えなどない段階で、異常な殺人集団に組み込まれ、殺人を教え込まれたのだから。

小さい子供たちはその点比較的に、救われるのではなかろうか。オーストラリア人の両親によって救出された、8人のIS(ISIL)の子供たちの話が、伝わってきている。この子供たちはシリアの難民キャンプにいたようだ。

オーストラリアのスコット・モリスン首相は、親の罪によって子供たちが、処罰されてはならないと言っている。確かにその通りであろう。

父親に伴われて行った二人の子供は、父親と一緒に殺された、と伝えられている。それはシリアのラッカでの、出来事だったようだ。

ABCニュース・ドキュメンタリーでは、16歳と17歳の少女が、帰国したいと懇願している状況が、報じられている。ザイナブは2歳と3歳の二人の子持ちで、いまも妊娠しているが、彼女は13歳で結婚させられたということだ。

IS(ISIL)には現在なお、40000人のメンバーがおり、80か国から参加している、ということだ。そして子供たちを救う組織の、語るところによれば、シリアには今でも、2500人のIS(ISIL)の子供たちがいる、ということだ。彼らはいまは、シリアの難民キャンプの中にいるという話だ。

結局、何時の時代も何処でも、弱者が一番の苦難を背負う、ということであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 15:31 | この記事のURL
NO:5586  6月25日『イスタンブール選挙は野党CHP候補の大勝利』 [2019年06月24日(Mon)]
6月23日に行われた、トルコのイスタンブール市長選挙では、野党CHPの候補者イマモール氏が、9ポイントの大票差をつけて勝利した。つまり、与党AKPが推したユルドルム元首相は、惨敗したということだ。

 その後、エルドアン大統領はイマモール氏に、祝意を述べているが、ハラワタは煮えくり返っていたことであろう。その辺のことがG20で日本に来て、爆発しなければいいが、と祈っている次第だ。

 今回の選挙における結果は、大方が予想していたところであろうが、与党AKPが今後、何もしないで済ませる、とは思えない。最悪の事態の予想は既に書いたが、今後何が出てくるか分からないというのがトルコの政治風土であろう。。

 ただ言えることは、これだけ欧米の関心を、集めた選挙の後だけに、下手なことをやれば、トルコンの経済は潰されてしまうかもしれない、という不安が与党AKPと、エルドアン大統領の心の中には、あるものと思われる。

 選挙結果は、野党CHPのイマモール氏が54・03パーセントを獲得し、与党AKPの候補ユルドルム氏は45.09パーセントにとどまっている。つまり、前回の選挙時より、得票数が野党に増え、与党の票が減ったということだ。

 これは国民からの、エルドアン大統領に対する「ノー」であろうことは、誰にも分かろう。問題はこの結果を受けて、エルドアン大統領はどのように、劣勢から切り抜けるかということだが、いま囁かれ始めているのは、エルドアン大統領は新党を結成し、与党AKPのイメージを塗り替える、というもののようだ。

しかし、問題の核心はエルドアン大統領に対する、トルコ国民の非難が強まっていることにあり、党名を変えても、支持挽回は無理なのではないのか。エルドアン大統領は恥の上塗りをする、ということであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:57 | この記事のURL
NO:5585   6月24日『ボルトンがイスラエルを訪問次に何が?』 [2019年06月23日(Sun)]
アメリカの高官治安担当顧問のボルトンが、この時期にイスラエルを、突然訪問した。それが一体何を意味しているのか、ということが気になる。多分にイラン問題であろう。述べるまでも無く、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランをアメリカに攻撃させたくて仕方が無い。
イスラエル一国による攻撃では、イランにある程度のダメージを与えることが出来ても、イランからの報復のミサイルによって、イスラエルもしかるべき被害を、こうむる危険性が明らかだからだ。
他方、ボルトンはといえば、何としてもイランを攻撃させたいのだが、今回のタンカー襲撃事件でも、ドローンでもそこまでは至らなかった。トランプ大統領はイラン側に、150人の死者を出すことは望まないので、イラン攻撃は控えると言い出し、結局未だにアメリカによる、イラン攻撃は実現していない。
馬鹿らしいような話だが、それはトランプ大統領が、イラン攻撃を思いとどまったことで、大統領選挙での票を稼ぐことをねらっての、判断だったと言われている。それ以外にも、トランプ大統領がイランを攻撃しない理由は、幾つでも考えられるが省こう。
これでは、好戦派のボルトンは目的を達せられないし、イスラエルも然りだ。そこでボルトンがイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と今後の対応を、協議することが今回のボルトンの、イスラエル訪問の目的なのであろう。
だが、その方策は決して容易ではあるまい。既に偽旗作戦は二度にわたって、失敗している。一度はタンカー襲撃事件であり、これは機雷などで攻撃された、とポンペオ国務長官はイラン主犯説を騒ぎたてたが、日本の船主の発言で、それが空からの攻撃であったということになり、アメリカの主張は影を薄くしてしまった。
 二度目の偽旗作戦はドロ−ンによる、イランの偵察であったが、これはイランのミサイルによって撃ち落とされ。失敗に終わった。しかも、この場合もイラン側は、自国領土内で撃墜したと主張し、アメリカ側は公海上だったと主張しているが、世界はもうアメリカの主張を信じまい。
 そればかりか、ドローンはイラン製のミサイルに撃ち落とされ、それがステルスだったというのだから、アメリカの武器に対する評価も、大分下がったことであろう。ステルスの機能が発揮されなかったことと、イランという後進国(?)の自国生産のミサイルで、撃ち落とされたのだから、アメリカの面子は丸潰れであろう。
 この二つの偽旗作戦に失敗した、アメリカの好戦派は次に、どんな手を打つのであろうか。タンカーに再度攻撃を加えるのか、あるいはアメリカの艦船に、攻撃を加えるのか。アメリカはこれまで何度か、自国の艦船を攻撃し、敵国を非難し戦争を、拡大してきた経緯がある。今回もありうるだろう。
 しかし、これはいまのような情報が一瞬にして、世界にばら撒かれる時代には、危険が多過ぎよう。そこで考えられるのは、カタールにあるアメリカ軍の軍事基地への、攻撃ではないのか。ミサイルを一発でも撃ち込めば、それでことは済むし、そのミサイルが何処製でも関係なく、イラン製ということに出来よう。
 この攻撃でアメリカ兵が犠牲になれば、アメリカ国民は一瞬にして、怒り心頭に達し、あっという間に『イラン撃つべし。』という雰囲気がアメリカ国内で、盛り上がろう。その場合はトランプ大統領も、開戦することにより票を伸ばすことが、期待できよう。
 いまの段階で語れることは、全て『もし』でしかない。しかし、アメリカの好戦派の考えることは、これほど危険だということを、知っておくべきであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 18:19 | この記事のURL
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