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【ご案内】8/7「自治体による社会責任(LGSR)推進セミナー <in京都>」 [2013年07月12日(Fri)]
8月7日(水)に、(特)きょうとNPOセンターさんにより、
「自治体による社会責任(LGSR)推進セミナーin京都」
が開催されます。

京都府内の自治体の取り組みは全国と比較してどんな点が進んでいて、
どんな点に課題があるのか等についても解説、
参加者間で議論し、学びを共有し合う実践的なセミナーです。
関心のある皆さんのご参加をお待ちしております。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
○ 日 時:2013年8月7日(水) 18時30分〜20時30分

○ 会 場:ハートピア京都 第5会議室

○ 講 師:川北 秀人さん(IIHOE代表)ほか

○ 参加対象者:
(主に)自治体職員、議員、企業における公共調達ご担当者等
そのほか自治体のSR取り組みに関心をお持ちの方

○ 資料代:1,000円
(調査報告書は別途2,000円。※通常価格より100円引きの特別価格で販売します)

○ 定 員:50人(先着順)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

詳細はこちら↓
http://www.npo-net.or.jp/center/modules/news/article.php?storyid=226
Posted by 鈴木 at 15:26
【開催報告】「自治体による社会責任(LGSR)推進セミナー」in 山口県防府市 [2013年07月11日(Thu)]
防府市市民活動支援センターを運営する(特)市民活動さぽーとねっと
のみなさまのご協力により、
「自治体による社会責任(LGSR)推進セミナー(in 防府市)」を、
7月3日(水)10:30〜12:00、
防府市議会棟3階全員協議会室で開催しました。


本セミナーは、防府市議会議員の勉強会に、市の執行部(部長・部次長・課長)
のみなさまが参加する、という形で開催いただきました。
994835_482368651841735_2020180012_n.jpg

報告の詳細は下記リンクをご参照ください
https://blog.canpan.info/heart2/archive/1583
Posted by 鈴木 at 11:52
【(ご案内)自治体による社会責任(LGSR)推進スタートアップセミナーin名古屋】 [2013年07月03日(Wed)]
7月30日(火)に、SR連携プラットフォームさんにより、
「自治体による社会責任(LGSR)推進スタートアップセミナーin名古屋」が開催されます。
「自治体における『社会責任』(SR)への取り組み調査」のご報告とともに、
愛知県高浜市 市長 吉岡初浩様にもご登壇いただき、
「調達」と「協働」によって果たすべき自治体の社会責任について考えます。

地方自治体関係の皆様はもとより、「発注」を受ける企業・事業者の皆様、
そして自治体と「協働」するNPO・事業者の皆様、ぜひご参加をご検討ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自治体による社会責任(LGSR)推進
スタートアップセミナーin名古屋

〜自治体の「調達」と「協働」が拓く地域のみらい〜

日時:2013年7月30日(火)14:00〜16:30

会場:つながれっとNAGOYA3階セミナールーム1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                          ※申込〆切:7/24(水)
詳細はこちら↓
http://www.sr-com.org/ivent_yotei_20130730.html

チラシダウンロードはこちらから↓
http://www.sr-com.org/LGSRseminar.pdf
Posted by 鈴木 at 14:04
【開催報告】(2013/6/17) 自治体による社会責任(LGSR)推進が開く地域の未来@東京 [2013年07月02日(Tue)]
【開催報告!】
自治体による社会責任(LGSR)推進が開く地域の未来
〜『公共調達』と多様な主体とともに進める自治は、
  どれだけ進んでいるか、今後どう進めるか?〜

2013年6月17日(水)14:00〜17:00@東京(日本財団ビル)

下記の調査報告を行い、計20名弱のみなさまにご参加いただきました。
ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

IMG_0823.JPG

第一部 調査報告
報告1(報告者:IIHOE代表 川北秀人)
 「自治体の社会責任(SR)への取り組みは、なぜ必要か、今後どう進めるべきか」
報告2(報告者:ダイバーシティ研究所 鈴木暁子)
 「自治体の反応はどうだったのか」
報告3(報告者:IIHOE 星野美佳)
 「回答例、取り組み事例:高得点の自治体はどんな取り組みをしているのか?」
事例報告:東京都国分寺市総務部総務課長 富澤守氏 

第二部 グループワークおよびディスカッション

*内容の詳細は「続きを読む」をご参照ください。
続きを読む...
Posted by 鈴木 at 14:32
「自治体における『社会責任』(SR)への取組み調査」報告書販売開始! [2013年06月05日(Wed)]
「自治体における『社会責任』(SR)への取組み調査」
報告書販売開始!

〜すべての組織に問われる「社会責任」(SR)に、自治体はどれだけ取り組んでいるか
都道府県・政令指定市・県庁所在地市の現状と課題を明らかに〜

2010 年11 月、すべての組織の社会(的)責任に関する国際規格ISO26000が発行され、
日本でもこれに対応する国内規格として、JIS Z 26000 が2012年3月に発行されています。

自治体は、社会責任(SR)への取り組みの方針の明文化や、環境負荷の削減を、どれだけ
進めているでしょうか?
また、工事や備品の発注や業務の委託に際して、調達先の法令順守や環境負荷削減などの
社会責任への取り組みを、どう求め、促しているでしょうか?

よりよい地域づくりの主要な担い手である自治体にとって、環境・健康・人権・安全をはじ
めとする社会責任への取り組みは、行政自らの日常業務において実践を進めるのみならず、
地域の企業や団体にも促すことが不可欠です。

その取り組みの現状と、今後に向けた課題を正確に把握するために、
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]では、一般財団法人ダイバーシティ研究所
に委託して、全国すべての都道府県・政令市・県庁所在地市(計98)を対象に、
「自治体における『社会責任』(SR)への取り組み調査」を実施しました。
(調査詳細はこちら:https://blog.canpan.info/jichitaisr/

多くの自治体のみなさまに回答のご協力をいただき、本報告書を発行いたしました。

自治体における社会責任への取り組みの現状と課題、
そして、今後どう進めるべきかについて、この機会にぜひ確認してみませんか。

自治体の政策企画や調達のご担当者だけでなく、
自治体と取引や関係を持つすべての人や組織に、お読みいただきたい報告書

☆全98自治体の調査結果入りCD-ROM付
¥2,100(税込)で販売中☆


LGSR表紙.jpg
報告書概要

タイトル
自治体における「社会責任」
(SR)への取組み調査
〜これからの地域経営を左右する地方自治体の「社会責任」対応の現状を可視化し、課題を具体化するために〜

発行日
2013年6月発行


冊子全54ページ(調査結果の概要、各設問の調査結果)
+CD-ROM(全98自治体の調査結果データ)

*今回の調査対象自治体は全都道府県(47)、政令指定市(20)、政令市以外の県庁所在地市(31)の計98自治体です。

価格:2100円(税込、送料別)
【6/7追記】
原則として、普通郵便(ゆうメール/旧冊子小包)で発送いたしますので、
送料は以下の通りです。
1冊:210円 2冊:290円 3冊:340円 4冊:340円 5冊:340円
(6冊以上は、ゆうパックでお送りします。)


発行者:IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
〒104-0033 東京都中央区新川1-6-6
[TEL]03-6280-5944 [FAX]03-6280-5945
[E-mail]office.iihoe@gmail.com
[URL]https://blog.canpan.info/iihoe/

調査実施受託:一般財団法人ダイバーシティ研究所
[URL]http://www.diversityjapan.jp

申込方法
1)添付のチラシをダウンロードし、申込用紙欄に記入、FAXでお送りください。
(FAX:03-6280-5945)
LGSR_book_chirashi.pdf

2)下記のフォ−マットを利用し、Eメールにてお送りください。
(Eメール:office.iihoe@gmail.com)
 報告書に請求書を同封してお送りいたします。
---------------------------------------------------------------
[Eメール申込フォーマット] 送付先:office.iihoe@gmail.com

【申込書籍】
・『第1回 自治体における「社会責任」(SR)への取組み調査』

【お名前】
(            )

【ご住所】
(〒    )
(                            )
【TEL】(          )
【FAX】(          )
【Eメール】(          )

【必要書類】
納品書:(   )要 (   )不要 
見積書:(   )要 (   )不要
*報告書のお届け時は、請求書と郵便振替用紙を同封いたします。
(銀行口座もございます)

請求書お宛名:(                )
*空欄の場合は上記お届け先お名前で発行いたします。

その他、報告書お届けについて特にご希望がありましたら、下記に記載ください。
□ 書籍代に送料を含めたかたちで金額を記載してほしい。
□ 請求書発行日付は抜いてほしい。
□ 入金後、領収証を送付してほしい。
□ その他(                             )
---------------------------------------------------------------------
Posted by 鈴木 at 16:00
調査報告のご案内 [2013年05月09日(Thu)]
『自治体における「社会責任」
(SR:Social Responsibility)への取組み調査』
 調査報告のご案内


昨年(2012年)10月より実施してきました本調査は、
98の都道府県市を対象として、多くの自治体のみなさまに
回答のご協力をいただき、おかげさまで
2013年5月末に報告書を発行見込みです。
ご協力いただいた自治体のみなさま、誠にありがとうございました。

この調査結果をもとにした下記のセミナーを大阪と東京で開催いたします。

本調査に回答していただいた自治体のご担当者様1名は無料でご参加いただけます。
(調査報告書冊子は別途寄贈させていただきます)

今回は調査対象となっていない自治体のみなさま、
自治体SRに関心をお持ちのみなさまもぜひご参加をご検討ください。


      6月12日大阪、6月17日東京で開催!
=========================================
  自治体による社会責任(LGSR)
     推進が開く地域の未来

    〜『公共調達』と多様な主体とともに進める自治は、
      どれだけ進んでいるか、今後どう進めるか?〜

=========================================

企業の社会責任(CSR)への対応は着実に進みつつあるのに対し、
自治体の社会責任(LGSR)への理解・取組みはまだ始まったばかりです。
地域社会の主要な主体である地方自治体が、公共調達をはじめとして
体系的・効果的に社会責任を果たす取組みを進めれば、
地域全体へ大きな波及効果をもたらすことができます。

このため、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]は、
(般財)ダイバーシティ研究所の協力を得て、現状と課題を
網羅的に明らかにするため、「自治体における『社会責任』
(SR)への取り組み調査」 を実施いたしました。

この調査報告を通じて、自治体による社会責任の推進について
共に考えてみませんか?


【概要】
大阪
 2013年6月12日(水)13:30〜16:30
 場所: 龍谷大学梅田キャンパス

    (JR「大阪駅」桜橋出口より徒歩4分)
     
東京
 2013年6月17日(月)14:00〜17:00
 場所:日本財団ビル2階会議室

    (銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分)
      
◇報告者:川北秀人(人と組織と地球のための国際研究所[IIHOE]代表者)
     星野美佳(人と組織と地球のための国際研究所[IIHOE])
     鈴木暁子(一般財団法人ダイバーシティ研究所)

◇コメンテーター:
      大阪会場 深尾昌峰 氏
      (龍谷大学政策学部准教授、京都地域創造基金理事長)

◇事例報告  東京会場:富澤守 氏 (東京都国分寺市総務部総務課長)  
      大阪会場:自治体担当者(調整中)

◇進行   :田村太郎(一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)

◇参加対象者:自治体職員、企業における公共調達ご担当者など
◇資料代  :3,000円(調査報告書をお渡しいたします)
◇定員   :50名 (先着順)

◇お申込み: office@diversityjapan.jp 
      又は FAX: 03-6233-9560(ダイバーシティ研究所)

ご所属・お名前・電話番号・メールアドレス・希望会場・質問事項を明記の上、
上記メールアドレスまたはFAXにて申込み下さい。 

*本調査報告チラシはコチラ↓
 1306自治体SR調査報告会チラシ (130508).pdf

主催:IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
共催:(大阪会場)龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)
後援:公益財団法人日本財団

報告会運営・問い合せ先:
(般財)ダイバーシティ研究所 
大阪市淀川区十三東2-6-7 徳島ビル2F
 TEL:06-6390-7800(大阪) TEL:03-6233-9540(東京)
*いただいた個人情報は、本セミナーのみに利用させていただきます。 
Posted by 鈴木 at 14:49
調査概要 [2013年01月31日(Thu)]
■調査概要

調査タイトル

『自治体における「社会責任」
(SR:Social Responsibility)への取組み調査』

 〜これからの地域経営を左右する地方自治体の「社会責任」
  対応の現状を可視化し、課題を具体化するために〜


概要
 よりよい地域社会づくりに向けた地域経営の主要な担い手である自治体にとって、
環境・健康・人権・安全をはじめとする社会責任(Social Responsibility、「社会的責任」
とも訳されます)への取り組みは、自治体行政の日常の業務において実践を進めるのみな
らず、地域の企業や団体にも促すことが不可欠です。おりしも2010年11月にはISO(国際
標準化機構)からISO26000が発行され、企業のみならず行政や市民団体など、社会を構成
するあらゆる主体が連携して「持続可能な未来の実現」をめざすための共通の理念と手段が
登場しました。
日本においても、すでにこれに対応する国内規格として、JIS Z 26000が今年3月に発行され
ました。

 社会の課題解決と理想実現に取り組む非営利団体(NPO)であるIIHOE[人と組織と地球
のための国際研究所]
(般財)ダイバーシティ研究所では、自治体における社会責任へ
の取り組みの進捗を、自治体行政の方々とともに確認し共有するために、
「自治体における『社会責任』(SR)取り組み調査」 を実施することといたしました。

 IIHOEでは2004年から09年まで4回にわたって「都道府県・主要市におけるNPOとの
協働環境調査」(通称:協働環境調査)
を実施し、協働を進めるための自治体行政の施策・
体制づくりがどれだけ進んでいるかを可視化したところ、全国30か所以上で報告会が開催
され、その結果をもとにした施策・体制の改善が各自治体で進むなど、各地における取り組
みを促すお手伝いをしてまいりました。

 今回の「自治体における『社会責任』(SR)取り組み調査」も、よりよい地域づくりに向けた
基盤として生かしていただけるよう願っております。
みなさまのご理解・ご協力を、心よりお願い申し上げます。
Posted by 鈴木 at 13:29
本調査のねらい [2013年01月31日(Thu)]
■本調査のねらい

本調査のねらいは下記の3点です。

1.社会責任への取り組みを、よりよい地域社会づくりに向けた自治体行政の重要な課題と
 とらえ、「組織運営への組み入れ」や「地域内事業者に対する社会責任(SR)への取り
 組み促進」に分類し、自治体の施策推進における浸透を促す。

2.「組織運営への組み入れ」と「地域内事業者に対するSRへの取り組み促進」の現状を
 定量的に把握・可視し、地域における多様な主体による踏み込んだ連携(マルチ・
 ステークホルダー・プロセス)の必要性が改めて明確に共有され、推進の加速を促す。

3.各地域でSRを果たしながら事業を行うまっとうな企業や団体が、自治体行政をはじめと
 する地域の内外の主な団体・機関から適切な評価を受け、経済的にもSR的にも持続可能
 な地域づくりを推進する機会と、それを積極的に推進するツールを提供する。

また、本調査の想定される成果として、
環境・人権・安全をはじめとする地域における社会責任(SR)への取り組みが「見える」
化され、優れた取り組み事例が地域を超えて共有され、また、近隣や同規模の自治体間での
相対比較などを通じて、地域における社会責任(SR)への取り組みの意義や手法の共有が
進み、適切な自治体施策を通じたよりよい地域づくりが加速することを想定しています。
Posted by 鈴木 at 13:28
調査対象自治体 [2013年01月31日(Thu)]
■調査対象自治体

本調査では、47都道府県および県庁所在地市、政令指定都市を中心に計98の自治体に
調査表を送付いたしました。


(自治体リストについては「続きを読む」をクリックしてください)
続きを読む...
Posted by 鈴木 at 13:27
調査手順、スケジュール [2013年01月31日(Thu)]
■調査手順、スケジュール

原則として、下記の手順を経て調査を進めています。

(1)調査員が、各自治体のウェブサイトから設問に関連する情報を確認し、
   各設問の評価指標と照らし合わせて採点します。
   (2012年10-12月に実施)

(2)調査員による採点結果と、点数の根拠となるウェブサイトの
   情報を記載した調査票を、各自治体に送付します(郵送または電子メール)。
   (2012年12月下旬に送付)

(3)各自治体のご担当者様に確認いただき、点数の修正や、
   その根拠となる情報提示などの連絡を受けます。
   (2013年1-2月)

(4)調査員が、各自治体のご担当者からご連絡いただいた情報を確認した上で、
   点数および補足コメントを確定します。
   (2013年1-2月)

(5)集計担当者が、確定データの集計および分析を行い、報告書を作成します。
   (2013年3-5月)
Posted by 鈴木 at 13:26