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調査概要 [2013年01月31日(Thu)]
■調査概要

調査タイトル

『自治体における「社会責任」
(SR:Social Responsibility)への取組み調査』

 〜これからの地域経営を左右する地方自治体の「社会責任」
  対応の現状を可視化し、課題を具体化するために〜


概要
 よりよい地域社会づくりに向けた地域経営の主要な担い手である自治体にとって、
環境・健康・人権・安全をはじめとする社会責任(Social Responsibility、「社会的責任」
とも訳されます)への取り組みは、自治体行政の日常の業務において実践を進めるのみな
らず、地域の企業や団体にも促すことが不可欠です。おりしも2010年11月にはISO(国際
標準化機構)からISO26000が発行され、企業のみならず行政や市民団体など、社会を構成
するあらゆる主体が連携して「持続可能な未来の実現」をめざすための共通の理念と手段が
登場しました。
日本においても、すでにこれに対応する国内規格として、JIS Z 26000が今年3月に発行され
ました。

 社会の課題解決と理想実現に取り組む非営利団体(NPO)であるIIHOE[人と組織と地球
のための国際研究所]
(般財)ダイバーシティ研究所では、自治体における社会責任へ
の取り組みの進捗を、自治体行政の方々とともに確認し共有するために、
「自治体における『社会責任』(SR)取り組み調査」 を実施することといたしました。

 IIHOEでは2004年から09年まで4回にわたって「都道府県・主要市におけるNPOとの
協働環境調査」(通称:協働環境調査)
を実施し、協働を進めるための自治体行政の施策・
体制づくりがどれだけ進んでいるかを可視化したところ、全国30か所以上で報告会が開催
され、その結果をもとにした施策・体制の改善が各自治体で進むなど、各地における取り組
みを促すお手伝いをしてまいりました。

 今回の「自治体における『社会責任』(SR)取り組み調査」も、よりよい地域づくりに向けた
基盤として生かしていただけるよう願っております。
みなさまのご理解・ご協力を、心よりお願い申し上げます。
Posted by 鈴木 at 13:29
本調査のねらい [2013年01月31日(Thu)]
■本調査のねらい

本調査のねらいは下記の3点です。

1.社会責任への取り組みを、よりよい地域社会づくりに向けた自治体行政の重要な課題と
 とらえ、「組織運営への組み入れ」や「地域内事業者に対する社会責任(SR)への取り
 組み促進」に分類し、自治体の施策推進における浸透を促す。

2.「組織運営への組み入れ」と「地域内事業者に対するSRへの取り組み促進」の現状を
 定量的に把握・可視し、地域における多様な主体による踏み込んだ連携(マルチ・
 ステークホルダー・プロセス)の必要性が改めて明確に共有され、推進の加速を促す。

3.各地域でSRを果たしながら事業を行うまっとうな企業や団体が、自治体行政をはじめと
 する地域の内外の主な団体・機関から適切な評価を受け、経済的にもSR的にも持続可能
 な地域づくりを推進する機会と、それを積極的に推進するツールを提供する。

また、本調査の想定される成果として、
環境・人権・安全をはじめとする地域における社会責任(SR)への取り組みが「見える」
化され、優れた取り組み事例が地域を超えて共有され、また、近隣や同規模の自治体間での
相対比較などを通じて、地域における社会責任(SR)への取り組みの意義や手法の共有が
進み、適切な自治体施策を通じたよりよい地域づくりが加速することを想定しています。
Posted by 鈴木 at 13:28
調査対象自治体 [2013年01月31日(Thu)]
■調査対象自治体

本調査では、47都道府県および県庁所在地市、政令指定都市を中心に計98の自治体に
調査表を送付いたしました。


(自治体リストについては「続きを読む」をクリックしてください)
続きを読む...
Posted by 鈴木 at 13:27
調査手順、スケジュール [2013年01月31日(Thu)]
■調査手順、スケジュール

原則として、下記の手順を経て調査を進めています。

(1)調査員が、各自治体のウェブサイトから設問に関連する情報を確認し、
   各設問の評価指標と照らし合わせて採点します。
   (2012年10-12月に実施)

(2)調査員による採点結果と、点数の根拠となるウェブサイトの
   情報を記載した調査票を、各自治体に送付します(郵送または電子メール)。
   (2012年12月下旬に送付)

(3)各自治体のご担当者様に確認いただき、点数の修正や、
   その根拠となる情報提示などの連絡を受けます。
   (2013年1-2月)

(4)調査員が、各自治体のご担当者からご連絡いただいた情報を確認した上で、
   点数および補足コメントを確定します。
   (2013年1-2月)

(5)集計担当者が、確定データの集計および分析を行い、報告書を作成します。
   (2013年3-5月)
Posted by 鈴木 at 13:26
報告書の発行について [2013年01月31日(Thu)]
■報告書の発行について

本調査の報告書の発行は2013年5月を予定しています。
報告書には、調査にご協力いただいた各自治体の個別のご回答内容
(事前にやりとりして確認・確定させた内容を掲載します)のほか、
全体の傾向や特筆すべき取組みの例などを盛り込む予定です。

*ご返答のなかった自治体については、ウェブ上で入手した情報にて
 点数を判断、掲載させていただきます。(その旨を記載します)

*本調査について、「ランキング」はしませんが、上位自治体の分析結果は
 掲載する予定です。

本事業はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所](般財)ダイバーシティ研究所
の自主事業として実施しており、非営利目的の事業です。
調査報告書については、調査協力自治体には無償で配布し、それ以外の希望者の方
には有償で販売する予定です。
全国数か所での報告会も計画しております。
報告書の販売概要、報告会開催概要が決まりましたら、本ブログにて公開いたします。
Posted by 鈴木 at 13:25
調査実施団体について [2013年01月31日(Thu)]
■調査実施団体について

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を設立目的に、
「社会事業家のマネジメント支援」、「ビジネスと市民生活を通じた環境問題・
社会的課題の解決」、「NPOと企業・行政との協働の推進」などに取り組むNPO
(任意団体)です。
詳細はこちら:https://blog.canpan.info/iihoe/

一般財団法人 ダイバーシティ研究所
ダイバーシティを「構成員のひとりひとりが『よりよい明日』をめざして活躍できる
地域と組織のありよう」と定義し、「人の多様性に配慮した組織や地域社会づくり」
を支援する非営利民間団体です。
人の多様性に配慮した社会や組織作りのために必要な視点の提示や人材の育成を目的
とした調査・研究事業や、企業、地方自治体、NPO・NGO、教育機関といった異
なる組織をつなぎ、対話を促すためのコミュニケーションのしくみづくりを行うほか、
地域や組織でのCSR(企業の社会的責任)の取り組みを支援したり、講師派遣や研修
の企画を行っています。
詳細はこちら:http://www.diversityjapan.jp/index.html
Posted by 鈴木 at 13:24