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Q&A(よくいただく質問) [2013年01月31日(Thu)]
■Q&A(よくいただく質問)
 
 調査への回答をお願いしている自治体の担当の方からいただいた主な質問について、
 下記に掲載します。(随時アップデートしていきます)

Q1. ISO26000の対象は企業ではないのか?
Q2.地方公共団体の法的責任と社会的責任の違いについて
Q3. 回答部署について
Q4. ISO26000に沿ってはいないが関連する取組みの記述について
Q5. 7つの中核主題を全て網羅してはいないが、一部該当する場合について
Q6. 点数は各分野の「平均点」のような考え方で記載したらいいか?
Q7. 設問5の中にある「対等な関係」、「全般的な対話」、「中長期的な課題」の定義は?
Q8. 設問5の中にある「中長期的な課題」というのは、誰にとっての中長期的な課題なのか?
Q9. 設問6-20では、建設工事は高い点数になるがそれ以外ではあまり対応できていない
  状況にある。建設工事をメインに回答していいか?

(QAをご覧になる場合は「続きを読む」をクリックしてください)
Q1.ISO26000の対象は企業ではないのか?

A1. ISO26000はあらゆる組織の社会責任を対象にしていますので、自治体も対象にしてい
  ます。ISO26000とは、行政・企業・組合などすべての組織の社会的責任(Social  
  Responsibility)の実施に関する手引き(ガイダンス文書)として、国際標準化機構
 (ISO)が2010年11月に発行した国際規格です。
  参考:日本規格協会 「ISO26000補助ツール」 http://iso26000.jsa.or.jp/contents/
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Q2. 地方公共団体の法的責任と社会的責任の違いについて
 (根本的に地方公共団体は法的責任の範囲にあり、社会責任を果たすのは
  当たり前である。あえて事業体としての責務を問う意義は何か?)

A2. ISO26000では、法令順守、法的責任を担うことはあらゆる組織の基本的な義務であり、
  組織の社会的責任の基礎的な部分であるとの認識に立ちながら、組織が法令順守以上
  の活動に着手することを奨励することを意図しています。また、社会的責任の目的は、
  持続可能な発展に貢献することである、と定めています。
  そこで本調査では、事業体としての地方公共団体の社会責任の現状把握、そして
  持続可能な発展に貢献するための手段について、法的な責任だけでなく、地域社会に
  おける影響力、とりわけ公共調達の観点から、自治体が社会責任を果たす意義が大きい
  と考えています。
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Q3. 他の地方公共団体の回答部署はどこか?

A3. 現時点では、総務部および政策立案を担う部署が多いです。設問内容により
  回答部署を変えてとりまとめて送ってくださる地方公共団体もございます。
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Q4. ISO26000に沿ってはいないが関連する取組みの記述について。
  地方公共団体として「ISO26000」「社会的責任」という用語の引用や、
  7つの中核課題を掲げて取り組んではいないものの、後付け的に考えてみると、
  ISO26000の社会責任に関連した取組みを行っている場合がある。 
  このような場合の回答については、ISO26000の社会責任を後付け的なものと考え、
  地方公共団体にて、ISO26000が掲げる社会責任に関連した取組みを行っている場合は、
  対応しているものとして回答していいか。

A4. はい、そのようにお願いします。
  ただし、設問1,2の基本計画や総合計画へのISO26000の織り込み・明文化有無に
  ついては、社会的責任、社会責任、ISO26000、SR等の用語が明記されている場合のみ、
  点数判断させていただきます。
  (点数に反映されない場合も、コメント欄に関連する取組みを記入いただければ、
  そのコメントを掲載します)

  *現状ではまだISO26000、SRを計画の中に明文化し、体系的にとりいれている自治体
  はあまりないと思われます。検討段階であることや、関連する取組みを記載いただくこと
  で、点数化できない取り組みの把握、共有も行いたいと考えています。
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Q5. 7つの中核主題を全て網羅してはいないが、一部該当する場合について。
  設問1、2についてはISO26000/SRへの取組、位置づけとなっているが、
  これは、7つの中核主題を全て網羅していることを指すのか?一部該当する場合は?

A5. 設問1.2では、環境や人権といった個別の中核主題への言及ではなく、
  貴組織の基本計画等において、ISO26000、社会責任、社会的責任、SRという用語が
  明記されており、その考え方に沿って、体系的な取り組みがなされているかどうか、
  を調査しております。
  よって、一部の取組みだけでは点数に反映することはできませんが、
  コメント欄に関連する取組みを記入いただければ、そのコメントを掲載します
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Q6. 点数は各分野の計画で異なるので、「平均点」のような考え方で記載したらいいか?

A6. 平均を算出していただくのではありません。
  部分的にでも、高い評価点に該当する施策や根拠となる計画等がございましたら、
  そちらを念頭に、ご回答お願いします。
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Q7. 設問5の中にある 「対等な関係」、「全般的な対話」、「中長期的な課題」の定義は?

A7. 本調査では下記のように解釈しています。
 「実践段階での対等な関係」とは
  事業の立案から遂行、成果の共有・評価までを通じて、双方の関係が対等である、
  すなわち、行政が市民などから意見を「聞きおく」(聞く機会だけを設けている)
  のみならず、聞いた意見をもとに、改善するための判断と実践を協働で行っていること。

 「全般的な対話」とは
  環境や福祉等、個別法で協議の場づくりが義務付けられている分野だけでなく、
  トピックや場所を限定せず、自治体全体のあらゆる事象について議題とすることができ、
  中長期的な観点で重要課題を協働で選んで対話する場を設けていること。

 「中長期的な課題」の“中長期”については、基本計画期間である10年間を目安としています。
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Q8. 設問5の中にある「中長期的な課題」というのは、誰にとっての中長期的な課題なのか?
  自治体か地域社会か?

A8. 執行機関としての地方公共団体でもなく、「自治体全体」とお考えください。
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Q9. 設問6-20では、建設工事については高い点数となるものが多いが、物品購入や
  業務委託についてはあまり対応できていない状況にある。
  建設工事をメインに回答していいか?

A9. はい、その場合は建設工事をメインに回答をお願い致します。
  部署によって進捗のばらつきがあることについては、他の自治体も同様です。
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ほか、今後も随時本サイトにアップさせていただきます。
Posted by 鈴木 at 13:22
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https://blog.canpan.info/jichitaisr/archive/9
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