こんにちは、日本GAP協会です。
みなさま、グリーン購入法って知っていますか?
かんたんに言うと、
国が率先して、環境にやさしいものを使うことで、その取組を社会全体に広げていこう。
という考え方に基づいた法律です。
まずは国や独立行政法人などが、物品やサービスを調達する際に「環境に配慮したもの」を選ぶ。
その姿勢を“お手本”として、地方自治体や事業者の取組にもつなげていく。
それが、グリーン購入法の基本的な役割です。
2026年2月3日、環境省においてグリーン購入法に基づく基本方針が見直され、
国等が設置・運営する食堂(各省庁庁舎や地方支分部局、国立研究機関などの施設内食堂)の調達において、
GAP認証を取得した農産物、またはこれを原材料とする加工食品が、調達時の判断の基準、より高い環境性能を示すもの(「基準値1」)として明記されました。
今回の見直しにより、国の食堂では、
JGAP等、環境に配慮した取組が第三者によって確認されたGAP認証農産物が、調達時に重視される位置付けとなりました。
こうした取組を通じて、GAP認証農産物がより広く活用され、環境にやさしい農業や食のあり方が社会全体に広がっていくことを期待しています。
グリーン購入法について、食堂におけるGAP認証農産物の調達について等、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。
▼ 詳細はこちら(日本GAP協会 プレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000114274.html
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