2024年11月 (1)
農林水産行政とGAP[2020年10月23日（Fri）]
いつも大変お世話になっております。
事務局長の荻野です。
今回は今年のGAPに関連する農林水産行政の動きをご紹介します。
■新たな食料・農業・農村基本計画におけるGAPの位置づけ
本年3月末に決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、GAPが前基本計画よりも大きく取り上げられており、特に「農業の持続的な発展に向けた施策」の中には独立した事項が設けられました（下記50ページ④）。以下、本文のページ数と記述の概要を紹介します。
・41ページ：イ 農業教育の充実の項で、農業生産工程管理(GAP)に関する教育の充実等を進めるとされています。
・47ページ：① 畜産の競争力強化の項の ア 生産基盤の強化において、GAPの普及・定着を図るとされています。
・50ページ：④ 農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開の項の ア 農業生産工程管理の推進において「農業生産工程管理(GAP)について、令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する。」とあり、他にも農業高校での教育、農作業等安全対策においてもGAPの取組が明記されています。
食料・農業・農村基本計画
↓
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-13.pdf
■GAPへの取組が対象となった二つの事業
○経営継続補助金
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html
○高収益作物次期作支援交付金
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/20200515_1.html
経営継続補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図る」こと、高収益作物次期作支援交付金は「外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげる」ことが事業の目的であり、これら二つの事業では､GAP認証の新たな取得に向けた取組が対象となっています。
経営継続補助金については2次募集が開始されています。
高収益作物次期作支援交付金については3次募集が開始されています。
関心のある方は上記リンクをご覧下さい。事業実施には詳細な要件がありますので、応募を目指す方は熟読頂いた上で関係機関に相談して下さい。
■令和3年度農林水産予算概算要求
本年9月末に農林水産省から財務省に提出された令和3年度農林水産予算概算要求においても政策目標の実現に向け、GAPに関する多くの事業が引き続き要求されています。
概要は下記のリンクをご覧下さい。
↓
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3yokyu_pr40.pdf
このようにGAPの重要性は政策面からも強く認識されていることがわかります。
ASIAGAPとJGAPという二つの認証制度を運営する日本GAP協会として、認証農場、指導員、審査員、会員など関係する皆さまとともに着実にしっかりと歩んでいきたいと思います。
＜＜参考情報：農林水産省の補助金でスマート農機等を導入するあなたに！＞＞
農林水産省の補助事業等を用いてスマート農機、農業ロボット、ドローン、IoT機器等を導入する場合、農業データを扱うシステムサービスの契約は「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（GL）に従う必要があります（令和3年度～）。
補助事業等を活用する場合は、当該契約がGLに沿っているかについて販売店やメーカー等に御確認いただくとともに、周りの方々へもお知らせいただきますよう、よろしくお願いします。
◇パンフレット
（スマート農業を始めようとしている、農業者のあなたに！）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/keiyaku-18.pdf
◇お問い合わせ先
農林水産省食料産業局知的財産課知的財産調整班
TEL：03-3502-8111（内線4287）
FAX：03-3502-5301
E-mail：keiyaku_gl@maff.go.jp
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日本ＧＡＰ協会のメールマガジン（無料）を
読んでみよう！
日本ＧＡＰ協会のホームページを見てみよう！
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事務局長の荻野です。
今回は今年のGAPに関連する農林水産行政の動きをご紹介します。
■新たな食料・農業・農村基本計画におけるGAPの位置づけ
本年3月末に決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、GAPが前基本計画よりも大きく取り上げられており、特に「農業の持続的な発展に向けた施策」の中には独立した事項が設けられました（下記50ページ④）。以下、本文のページ数と記述の概要を紹介します。
・41ページ：イ 農業教育の充実の項で、農業生産工程管理(GAP)に関する教育の充実等を進めるとされています。
・47ページ：① 畜産の競争力強化の項の ア 生産基盤の強化において、GAPの普及・定着を図るとされています。
・50ページ：④ 農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開の項の ア 農業生産工程管理の推進において「農業生産工程管理(GAP)について、令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する。」とあり、他にも農業高校での教育、農作業等安全対策においてもGAPの取組が明記されています。
食料・農業・農村基本計画
↓
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-13.pdf
■GAPへの取組が対象となった二つの事業
○経営継続補助金
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html
○高収益作物次期作支援交付金
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/20200515_1.html
経営継続補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図る」こと、高収益作物次期作支援交付金は「外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげる」ことが事業の目的であり、これら二つの事業では､GAP認証の新たな取得に向けた取組が対象となっています。
経営継続補助金については2次募集が開始されています。
高収益作物次期作支援交付金については3次募集が開始されています。
関心のある方は上記リンクをご覧下さい。事業実施には詳細な要件がありますので、応募を目指す方は熟読頂いた上で関係機関に相談して下さい。
■令和3年度農林水産予算概算要求
本年9月末に農林水産省から財務省に提出された令和3年度農林水産予算概算要求においても政策目標の実現に向け、GAPに関する多くの事業が引き続き要求されています。
概要は下記のリンクをご覧下さい。
↓
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3yokyu_pr40.pdf
このようにGAPの重要性は政策面からも強く認識されていることがわかります。
ASIAGAPとJGAPという二つの認証制度を運営する日本GAP協会として、認証農場、指導員、審査員、会員など関係する皆さまとともに着実にしっかりと歩んでいきたいと思います。
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農林水産省の補助事業等を用いてスマート農機、農業ロボット、ドローン、IoT機器等を導入する場合、農業データを扱うシステムサービスの契約は「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（GL）に従う必要があります（令和3年度～）。
補助事業等を活用する場合は、当該契約がGLに沿っているかについて販売店やメーカー等に御確認いただくとともに、周りの方々へもお知らせいただきますよう、よろしくお願いします。
◇パンフレット
（スマート農業を始めようとしている、農業者のあなたに！）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/keiyaku-18.pdf
◇お問い合わせ先
農林水産省食料産業局知的財産課知的財産調整班
TEL：03-3502-8111（内線4287）
FAX：03-3502-5301
E-mail：keiyaku_gl@maff.go.jp
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