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放射能の風評被害は今どうなっている? 消費者庁による最新の消費者意識の調査(3月11日発表)[2014年03月12日(Wed)]
事務局長の武田です。

東日本大震災から3年が経ちました。

この震災は「2万人が死んだ1つの事件だった」のではなく、「1人が死んだ事件が2万件あった」ってことなんだ。

ビートたけしが震災直後に語った言葉だそうです。
被災者の悲しみに寄り添った言葉だなと感じます。

最近は意識も薄れ、被災地支援の活動にも寄付が集まらなくなってきたと聞きます。
震災直後とは違う形で被災地を盛り上げる長期的な支援が必要なのだろうと思います。

私が今月、寄付したプロジェクト

Zapuni | 3.11 東日本大震災チャリティプロジェクト

ここまでの3年、これからの3年。
やれることは、まだまだあると思います。


さて、一つ気がかりなのは放射能の問題です。
この3年間、JGAPは農産物の放射能対策の分野で多くの活動をしてきました。

「放射能問題・風評被害対策」(日本GAP協会ホームページ内)


当初は産官学すべて大混乱でしたが、現在は農産物の放射能汚染のメカニズムも明らかになってきており、基準以上に汚染した農産物が流通しないよう科学的アプローチと行政指導も機能しています。

そういう意味で、福島や東日本の農産物を避けるというのは”まさに”風評被害ということになりますが、その消費者意識の最新調査が発表されましたので、ご紹介します。

■消費者庁 風評被害に関する消費者意識の実態調査 2014年3月11日発表

この結果をどう受け止めるかは人それぞれだと思いますが、ここから3年なにが出来るか考えるきっかけにしたいと思います。


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新しい農場管理の手法であるGAPを活用し、魅力的な農場を共に創ります。
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Posted by 日本GAP協会 at 12:00 | この記事のURL | コメント(0)
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