2023年05月 (2)
総務省の事業 「情報流通連携基盤の生鮮農産物トレーサビリティ情報における実証事業 」 について[2013年03月21日（Thu）]
事務局長の武田です。
本協会の会員企業であります野村総合研究所が、下記の「情報流通連携基盤の生鮮農産物トレーサビリティ情報における実証事業」を実施していますので、ご紹介します。
■本事業の概要とイメージについてはこちらをご参照ください。
■本事業の背景や特徴は、次のとおりです。
（１）日本の情報化は、行政・医療・教育等個別分野ごとの「縦軸」での展開が中心であった。しかし、昨今の「情報の横の連携の重要性」の高まりを踏まえると、「情報流通連携基盤」を「横軸」として構築していくことが求められている。
（２）農産物の分野にフォーカスすると、生産及び流通段階において、生鮮農産物の情報の流通に様々な課題が発生している。（例：異なる農場管理システム間で連携ができない、流通過程での情報読み取りの困難さ など）
（３）以上の背景を踏まえ、本実証事業では、生鮮農産物の分野で使用できる「情報連携基盤システム」を構築し、農場に蓄積されている生鮮農産物の栽培情報、流通情報、消費者の評価情報等を収集し、それらを、農場、流通業者、消費者等へ提供することで、情報を利活用する実証を行っている。
（４）また、農産物以外の他分野とのデータ連携やシステムの備えるべき要件について検証を行っている。
■本事業の発展方向と、協会会員にとっての意義については、以下が考えられます。
日本GAP協会も協力し、現在6つの農場と8つの流通業者が参加しているこの実証事業は、3月一杯で終了します。
その後の展開としては、実証事業の中で定義された標準データ規格や生鮮農産物ボキャブラリ（データ項目）を利用して、異なるシステム間や他分野との情報流通が容易となるため、これまでに無かった新たなサービスが始まる可能性があります。
例えば、これまでのトレーサビリティシステムは、農家が自分の栽培情報を出すだけでした。今後は、同じトレーサビリティシステムの上で、自分のつくった農産物が消費者にどのように評価されているか等のフィードバック（評価情報）を集めることもでき、農家自身がマーケティングリサーチするためのシステム構築も容易になると考えられます。
本事業で構築した情報流通連携基盤は、新たなITインフラとして、様々な利用がされていくことでしょう。
「ITと農業」の分野において、知っておくべき一つの基本インフラとなるかもしれません。
■本事業に関するお問合せは、下記の担当までお願いします。
（１）野村総合研究所 担当：早川・北村 TEL:03-5533-2854
（２）日本GAP協会 会員部会 IT・標準帳票部会 担当：佐久間 TEL：03-5215-1112
-------------------------------------------------------
日本GAP協会は、日本農業を応援しています。
新しい農場管理の手法であるGAPを活用し、魅力的な農場を共に創ります。
-------------------------------------------------------
＊日本ＧＡＰ協会のブログは、転載自由です。
ただし、転載元が、日本ＧＡＰ協会のブログであることを記載してください。
-------------------------------------------------------
日本ＧＡＰ協会 ＪＧＡＰのメールマガジン（無料）を読んでみよう！
日本ＧＡＰ協会のホームページを見てみよう！
>>JGAPの研修スケジュールはこちら
-------------------------------------------------------
ツイート
本協会の会員企業であります野村総合研究所が、下記の「情報流通連携基盤の生鮮農産物トレーサビリティ情報における実証事業」を実施していますので、ご紹介します。
■本事業の概要とイメージについてはこちらをご参照ください。
■本事業の背景や特徴は、次のとおりです。
（１）日本の情報化は、行政・医療・教育等個別分野ごとの「縦軸」での展開が中心であった。しかし、昨今の「情報の横の連携の重要性」の高まりを踏まえると、「情報流通連携基盤」を「横軸」として構築していくことが求められている。
（２）農産物の分野にフォーカスすると、生産及び流通段階において、生鮮農産物の情報の流通に様々な課題が発生している。（例：異なる農場管理システム間で連携ができない、流通過程での情報読み取りの困難さ など）
（３）以上の背景を踏まえ、本実証事業では、生鮮農産物の分野で使用できる「情報連携基盤システム」を構築し、農場に蓄積されている生鮮農産物の栽培情報、流通情報、消費者の評価情報等を収集し、それらを、農場、流通業者、消費者等へ提供することで、情報を利活用する実証を行っている。
（４）また、農産物以外の他分野とのデータ連携やシステムの備えるべき要件について検証を行っている。
■本事業の発展方向と、協会会員にとっての意義については、以下が考えられます。
日本GAP協会も協力し、現在6つの農場と8つの流通業者が参加しているこの実証事業は、3月一杯で終了します。
その後の展開としては、実証事業の中で定義された標準データ規格や生鮮農産物ボキャブラリ（データ項目）を利用して、異なるシステム間や他分野との情報流通が容易となるため、これまでに無かった新たなサービスが始まる可能性があります。
例えば、これまでのトレーサビリティシステムは、農家が自分の栽培情報を出すだけでした。今後は、同じトレーサビリティシステムの上で、自分のつくった農産物が消費者にどのように評価されているか等のフィードバック（評価情報）を集めることもでき、農家自身がマーケティングリサーチするためのシステム構築も容易になると考えられます。
本事業で構築した情報流通連携基盤は、新たなITインフラとして、様々な利用がされていくことでしょう。
「ITと農業」の分野において、知っておくべき一つの基本インフラとなるかもしれません。
■本事業に関するお問合せは、下記の担当までお願いします。
（１）野村総合研究所 担当：早川・北村 TEL:03-5533-2854
（２）日本GAP協会 会員部会 IT・標準帳票部会 担当：佐久間 TEL：03-5215-1112
-------------------------------------------------------
日本GAP協会は、日本農業を応援しています。
新しい農場管理の手法であるGAPを活用し、魅力的な農場を共に創ります。
-------------------------------------------------------
＊日本ＧＡＰ協会のブログは、転載自由です。
ただし、転載元が、日本ＧＡＰ協会のブログであることを記載してください。
-------------------------------------------------------
日本ＧＡＰ協会 ＪＧＡＰのメールマガジン（無料）を読んでみよう！
日本ＧＡＰ協会のホームページを見てみよう！
>>JGAPの研修スケジュールはこちら
-------------------------------------------------------
ツイート
