2023年03月 (1)
公的研究機関によるGAPの研究 「JGAP導入で農業経営がどのように改善されるか？」[2012年12月28日（Fri）]
事務局長の武田です。
本年最後のメルマガになります。
今年も一年、私のメルマガをご購読頂き、ありがとうございました。
来年もGAPの情報を中心にお伝えして参りますので、引き続き宜しくお願いいたします。
さて、今年の最後の話題は「公的研究機関によるGAPの研究」についてです。
2012年の一つの特徴だと思いますが、GAPに関する学術的な研究が進んできました。
JGAPも研究対象の一つとして、最近は大阪大学、千葉大学、東京大学、中央大学、ドイツの大学が調査のために日本GAP協会を訪問しています。
様々な角度から研究がされていますが、その中でも私がもっとも面白いと感じたのが下記の研究です。
■（独）農研機構 総合企画調整部・研究戦略チームによる研究報告
「JGAP導入で農業経営がどのように改善されるか？」
実際に複数のJGAP認証農場に聞き取り調査に入り、GAP導入による農業経営の改善効果を見出そうとしている研究です。
詳細な分析により、経営改善効果をもたらすJGAPの管理点も具体的に見えてきています。
■（独）農研機構 北海道農業研究センター・水田作研究領域・経営グループによるアンケート調査 結果報告
「GAP導入による経営改善効果に関するアンケート調査」
GAPについて、ここまで網羅的に行われたアンケート調査は、これまで無かったと思います。
農場に対するアンケート調査を通して、JGAP導入の効果として、次のような回答が得られています。
（１）「販売先への信頼」が改善されたとする農場 56％
（２）「売上」や「販路拡大」は約1/3の農場で、「販売単価」は約2割の農場で改善
（３）収量・品質面では、45％の農場で「品質の向上」が図られている
（４）「資材の不良在庫」が削減されたとする農場が54％
（５）「生産コスト」が削減されたとする農場は37％
（６）「計画の立てやすさ」が改善されたとする農場は47％
（７）「欠品や在庫」が減少したとする農場は40％
（８）「作業時間の短縮」や「作業事故件数の減少」が実現した農場は30％
（９）「従業員の責任感」や「自主性」は、約7割で改善された
（１０）「従業員間の意思疎通」について56％の農場で改善された
以上の研究成果については、11月に開催されました日本GAP協会・会員部会「農業経営・金融部会」にて報告されました。
■日本GAP協会・会員部会「農業経営・金融部会」 資料など
ご覧ください。
2013年は、GAPを対象とした第三者による学術研究がますます増えることを願っております。
それでは皆様、良いお年を！
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日本GAP協会は、日本農業を応援しています。
新しい農場管理の手法であるGAPを活用し、魅力的な農場を共に創ります。
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＊日本ＧＡＰ協会のブログは、転載自由です。
ただし、転載元が、日本ＧＡＰ協会のブログであることを記載してください。
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日本ＧＡＰ協会のホームページを見てみよう！
>>JGAPの研修スケジュールはこちら
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様々な角度から研究がされていますが、その中でも私がもっとも面白いと感じたのが下記の研究です。
■（独）農研機構 総合企画調整部・研究戦略チームによる研究報告
「JGAP導入で農業経営がどのように改善されるか？」
実際に複数のJGAP認証農場に聞き取り調査に入り、GAP導入による農業経営の改善効果を見出そうとしている研究です。
詳細な分析により、経営改善効果をもたらすJGAPの管理点も具体的に見えてきています。
■（独）農研機構 北海道農業研究センター・水田作研究領域・経営グループによるアンケート調査 結果報告
「GAP導入による経営改善効果に関するアンケート調査」
GAPについて、ここまで網羅的に行われたアンケート調査は、これまで無かったと思います。
農場に対するアンケート調査を通して、JGAP導入の効果として、次のような回答が得られています。
（１）「販売先への信頼」が改善されたとする農場 56％
（２）「売上」や「販路拡大」は約1/3の農場で、「販売単価」は約2割の農場で改善
（３）収量・品質面では、45％の農場で「品質の向上」が図られている
（４）「資材の不良在庫」が削減されたとする農場が54％
（５）「生産コスト」が削減されたとする農場は37％
（６）「計画の立てやすさ」が改善されたとする農場は47％
（７）「欠品や在庫」が減少したとする農場は40％
（８）「作業時間の短縮」や「作業事故件数の減少」が実現した農場は30％
（９）「従業員の責任感」や「自主性」は、約7割で改善された
（１０）「従業員間の意思疎通」について56％の農場で改善された
以上の研究成果については、11月に開催されました日本GAP協会・会員部会「農業経営・金融部会」にて報告されました。
■日本GAP協会・会員部会「農業経営・金融部会」 資料など
ご覧ください。
2013年は、GAPを対象とした第三者による学術研究がますます増えることを願っております。
それでは皆様、良いお年を！
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