事務局アルバイトの逸村です。

2015年3月31日付の朝日小学生新聞　朝日おとうさん新聞に
「親子で「寄付」を学ぼう」と題して、
当協会の大石へのインタビューに基づく記事が掲載されました。





本記事は、お金の4つの使い方「つかう・ためる・ふやす・ゆずる」のうち
「ゆずる」すなわち「寄付する」ことに焦点を当て、
共に考えることを促します。

（以下抜粋）
大石さんによれば寄付とは、
「自分が解決したいと考える問題に対して、お金など提供すること」。
寄付という行為によって、子どもは
「自分も誰かの役に立った！」と実感できるため、子供のころから
寄付について考えることは非常に意義があることなのだという。
（中略）
具体的に寄付というアクションを起こしたら、
それを１度では終わらせず続けてほしい。
（中略）
関わり続けてこそ、自分自身が問題解決に関わったのだという
気持ちも大きくなる。
（抜粋終わり）




また、行動や食べ物の寄付といった
様々な形の寄付についても紹介されています。

ご高覧頂ければ幸いです。
　

事務局インターンの永田です。

1月4日（日）発行の朝日新聞グローブの記事に
当協会代表理事である鵜尾のコメントと、当協会が発行する
「寄付白書」について紹介されています。



（以下抜粋）
　寄付も税も、公共に役立てられるという点では同じだ。
違いは、「寄付は出し手の意思で提供先も決められるのに対し、
税は強制性をもって国・自治体が集め、使い道も決めるという点だ」
と日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆は話す。
（抜粋終わり）



（以下抜粋）
日本ファンドレイジング協会がまとめる寄付白書によると、
日本の寄付総額（2012年）は推定1兆3686億円で、この年の
GDPの約0.3%だった。09年の1兆円規模から増え続けている。
11年の東日本大震災では多くの人が寄付し、5000億円分の寄付が
あったとみている。
（抜粋終わり）



また同誌では特集として「寄付」が組まれており、
海外での寄付の事例や寄付文化について紹介されています。
是非ご一読いただければ幸いです。

【メディア掲載】読売新聞12/25（日刊）　ファッション界　寄付活動――不用ブランド品、モデル私服▼販売収益を

弊協会の徳永洋子事務局長のコメントが載せられています。



――以下、抜粋
　寄付文化の普及を目指す日本ファンドレイジング協会事務局長の徳永洋子さんは、「ファッションは誰にとっても身近で、社会貢献の入り口としては非常にいい。寄付先の活動にも関心を持ち続けてほしい」と期待している。

【メディア掲載】
日本経済新聞 (12/22）「タイガーマスク」続々現る　広がる匿名寄付

寄付白書のデータとともに鴨崎事務局次長のコメントが掲載されています。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFE18H4S_Y4A211C1NNMP00/

ーー以下、抜粋
寄付という行為が日本社会全般に定着してきた面はある。日本ファンドレイジング協会（東京・港）の調査によると、12年の個人寄付総額は6931億円。10年の4874億円から増えた。震災の経験が大きい。「11年は寄付元年。国民の７〜８割が何らかの形の寄付をして、裾野が広がった」と同協会事務局次長の鴨崎貴泰さんはみる。

　ネット上で簡単に寄付ができる仕組みが増えたこともきっかけの一つ。オンライン寄付サイト「ＧｉｖｅＯｎｅ（ギブワン）」は、08年にメールアドレスとパスワードだけで寄付ができるようにしたところ、全体の３割前後（金額ベース）だった匿名寄付が５割超に増えた。

【メディア掲載】2014年12月16日「NHK首都圏ネットワーク」


寄付に関する特集があり、ファンドレイジング研究会の様子や、日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆のインタビュー認定、准認定ファンドレイザーのインタビューを取り上げていただきました。


（日本NPOセンター高村和雄さん（准認定ファンドレイザー）

ファンドレイジングは単なる資金調達ではなく、ミッションに共感する仲間を増やし、社会課題の解決力をあげていくことであり、さらには、そのプロセスが社会を変えうることができる、
しっかりと社会とのコミュニケーションをし、信頼されるNPOになる必要があるというメッセージを放送していただきました。


（日本財団　長谷川隆治さん（認定ファンドレイザー）


（神奈川フィルハーモニー管弦楽団　中崎いづみさん（准認定ファンドレイザー））

今回、ご協力くださいました日本財団　長谷川 隆治さん（認定ファンドレイザー）、神奈川フィルハーモニー 中崎 いづみさん（准認定ファンドレイザー）、日本NPOセンター高村さん（准認定ファンドレイザー）、カタリバ 善木真理子さん（准認定ファンドレイザー）、greenz　植原 正太郎さんをはじめとするみなさま、ありがとうございました。


（カタリバ　善木真理子さん）

今後も、ファンドレイザーという職種の社会的認知度をあげ、ファンドレイザーの魅力、ファンドレイジングの楽しさを今後も積極的に発信していきたいと思います。

ファンドレイジングについてちょっと興味がわいたという方はこちら
http://jfra.jp/frj/

ファンドレイザーを目指してみようかな、と思った方はこちら
http://jfra.jp/frj/2015/pre-event.html


（greenz 植原正太郎さん）
神奈川フィルハーモニー管弦楽団の中崎さん、greenz植原さんもご登壇してくださる全国からファンドレイザーが1000名集うファンドレイジング大会を２月１４、１５日に開催します
http://jfra.jp/frj/

事務局の三島です。

明日、１２月１６日（火）NHK首都圏ネットワーク内にて、ファンドレイジングについて
取り上げて頂きます。
http://www.nhk.or.jp/shutoken/net/

是非、みなさま、ご覧ください。

＜番組名＞首都圏ネットワーク
＜放送予定＞12月16日(火)18:10-19:00 (企画は5分程度)
　　　　　　総合テレビ、首都圏向け
＜主な項目＞・潜在的支援者をつなぐクラウドファンディング
　　　　　　・NPOで関心高まるファンドレイジング
　　　　　　・活動の伝え方の工夫で寄付を増やせ

事務局インターンの永田です。

准認定ファンドレイザーである、せんだい・みやぎNPOセンター（http://www.minmin.org）
の鈴木美紀さんが、当協会の実施している「寄付の教室」を
河北新報で紹介してくださいました。




以下抜粋です。

NPO法人に本ファンドレイジング協会が主催する「寄付の教室」が
全国各地の学校で開催され、4年間で2500人以上の生徒が参加しました。
ー
参加したある子は「自分らのためじゃなくて、他人のために使わないといけない
お金もあるなあ」としみじみつぶやいたそうです。
ー
社会の抱える課題と社会参加の可能性を学ぶ寄付の教室は主に小中学生（高校生も可）
を対象にした出張授業です。東方でもぜひ開催したいものです。
ー抜粋終わり

記事を投稿してくださった鈴木さん、ありがとうございました！！

また協会では寄付の教室を開催してくださる学校などを募集しております。
くわしくはこちらをご覧ください。

事務局インターンの永田です。

10月発行の市民活動総合情報誌ウォロに
お金をめぐるイノベーションに、代表理事の鵜尾雅隆、あいちコミュニティ財団代表理事／コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事で協会の理事でもある木村真樹さん、事務局次長の鴨崎貴泰の記事が掲載されています！

是非、新しいこと、これからのお金の動き、みなさんもチェックしてください！



（以下抜粋）
【市民活動向けにも多様な資金調達サイト】
日本ファンドレイジング協会　代表理事　鵜尾雅隆

WEBの特徴は即時性と広がり。転送により拡散が進めやすい。
元来、人間には、新たな商品開発やイベントの実施も含めて本質的に
「他者に影響を与えたい」「社会をデザインしたい」という欲求、
つまりちっぽけな元気のない自分ではない私でありたいという
欲求があるわけですが、この欲求をかなえる協力な道具となってきた。
共感者の広がりがテコになって、自らの存在意義や影響力が高められると
実感できます。
（抜粋終わり）



（以下抜粋）
【民から民への資金の流れを生み出すイノベーション
〜社会的投資市場形成に向けたロードマップ〜】
日本ファンドレイジング協会　事務局次長　鴨崎貴泰

莫大な国債を抱え財政が悪化している日本で、社会的課題解決を税金だけで
行うことは既に限界であり、それらを市場原理だけで解決することもできない。
そこで、NPOや企業による社会的課題解決のための事業を拡大させる
「社会的投資」を促進し、日本を「課題先進国」から「課題解決先進国」
へシフトさせることが必要である。
（抜粋終わり）

事務局インターンの永田です。

10月31日の朝日新聞の夕刊一面に当協会の
寄付白書の内容が掲載されました。



以下抜粋です。

【公益活動へ関心拡大期待も】
日本の個人寄付は人口や経済活動の割に少額とされる。
NPO法人・日本ファンドレイジング協会（東京）の「寄付白書」によると、
12年の個人寄付総額は推計6931億円。3年前の1.3倍だが、人口が半分の
英国の6割だった。

「寄付が増えるには活動への共感が大切」。世界最大級の寄付サイトの日本版
『ジャスト・ギビングジャパン」（東京）の佐藤大吾代表理事は話す。
スポーツは成果が見えやすく、応援したくなる選手の「物語」も
紹介できる。関心の薄い人も寄付の入り口になりやすい、と考える。

「まずスポーツで寄付を体験し、NPOなどへも目を向ける。
そんな人が増えれば、日本尾公益活動を支える力が強まる」。

事務局インターンの永田です。

11/4に行われた「Googleインパクトチャレンジ」についての説明会に参加してきました。
https://impactchallenge.withgoogle.com/japan



Google インパクトチャレンジとは、Googleが新たに発表したNPOの支援プログラムです。
今回発表された「Google インパクトチャレンジ」は、日本のNPO法人、公益法人、社会福祉法人がプロジェクトを提案し、審査によって選ばれた4団体が5000万円の助成金と、Google社員の技術サポートを受けられるというものです。




これまでGoogleは「テクノロジーの力で社会をもっとよくできる」という信念のもと、「Google for Nonprofits」や「Woman Will プロジェクト」など社会課題解決のための様々なプログラムをリリースしてきました。今回もこの信念に基づいた、NPOの支援プログラムの一つです。

このプログラムはアメリカ、イギリスなど世界各国で行われてきており、
今回満を持して日本でも実施されることになりました。

GoogleがNPOの支援にこれだけのお金を用意したというのは、Googleの社会課題へ向き合う本気度がうかがえます。社会をよくする良いアイデアのあるNPO関係者のみなさん、
是非「Google インパクトチャレンジ」にご応募ください。
詳細と応募は以下のページをご覧ください。
https://impactchallenge.withgoogle.com/japan