2011年10月14日東京新聞に、寄付信託、生命保険信託について掲載されていました。

FRJ2012のセッションでも、住友信託銀行とプルデンシャル生命保険にご紹介頂きます。
http://jfra.jp/frj2012/index.html
是非、ご参加ください


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[寄付信託せ貢献]
「震災を経て、もし自分が死んだとき、お世話になった人への恩返しの気持ちを形に残したいという思いが強くなった」
　東京都墨田区の女性（47）はこの夏、自分の死亡時に支払われる姓名保険のうち、５百万円を長男（10）が以前通っていた保育園を運営する社会福祉法人に寄付することを決意。確実に寄付を行ってもらえるよう、中央三井信託銀行とプルデンシャル生命保険が昨日七月に発売した「生命保険信託」を契約した。
　この生保信託は保険金を「いつ、誰が、どのように受け取れるか」を柔軟に決める事ができ、信託銀行がその通り厳格に管理する。女性は「遺志通りに寄付先や家族に分配してもらえる安心感を得られた」と話す。
　保険金から信託報酬や事務手数料で最低でも百万円程度が差し引かれるが、負担する保険料は通常の保険契約とほぼ変わらずに信託サービスが受けられる。
　女性のように震災を機に寄付をする人が増える中、三井住友トラストホールディングスやみずほ信託など大手信託各行は年内にも寄付先を仲介する「特定寄付信託」と呼ばれる新商品の販売を始める。
　これは、寄付者から一括して預かったお金やその利子を、紹介したNPO法人や社会福祉法人などに、五〜十年にわたって毎年一定額ずつを寄付していく仕組みだ。
　信託銀行などでつくる信託協会が昨年五月に行った調査では「寄付したいと思う団体があればしたい」という人が68％に上がったものの、実際に寄付した人は31％にとどまった。
　政府は六月、寄付を推進するため、信託銀行が寄付先を仲介する商品の販売を認め、寄付金のおよそ半額が所得税・住民税額から控除されるなど、税制優遇も受けられるようにした。
　三菱UFJ銀行は、東日本大震災の復興支援や、文化振興などに取り組んでいる六団体の中から寄付先を選んでもらい、潤万円からの寄付を受け付ける予定だ。リテール企画推進部の石崎浩二副部長は「社会貢献の観点から、多くの人に利用してもらう信託商品にすることが重要だ」と話し各行とも仲介手数料を無料化する方向で検討している。