これまで60年間続いてきた集団的自衛権の行使をしてはいけないとする政府の憲法解釈をくつがえして、憲法解釈の変更が７月１日に閣議決定が強行されてから、はじめて迎える終戦記念日の８月15日、宮城・革新懇は「ふたたび戦争をくり返させないつどい」を仙台市内で開催しました。約１００人が参加し、集会後はデモ行進を行いました。
　常任世話人の後藤東陽氏は開会あいさつで、自らの戦争体験を話し、「『集団的自衛権』『秘密保護法』は、あの時代へ逆戻りすることだ。絶対に許せない」と訴えました。
　子ども・教科書全国ネット21事務局長の俵義文氏が講演し、安倍政権の「教育再生」が、日本を「戦争する国」に「再生」することであることを、具体的な安倍政権の政策をもとに解説。「９条の会」や「脱原発の運動」などの一点共闘を広げようと呼びかけました。
　今回マスコミから注目が集まり、全テレビ局（ＮＨＫ、東北放送、仙台放送、宮城テレビ、東日本放送）が取材・放映し、河北新報、毎日新聞、しんぶん赤旗が取材・報道しました。

　放射能を含む指定廃棄物（１キロあたり８０００ベクレル超）の最終処分場建設の候補地に指定されている宮城県の加美町で８月17日、処分場建設に直結する詳細調査に反対し、候補地指定の白紙撤回を求める緊急住民集会が開かれました。
　会場の中新田文化会館には加美町のほか、候補地を抱える栗原市と大和町の住民運動団体も含めて約１０００人が詰めかけました。同じく処分場候補地を抱える栃木県塩谷町の見形和久町長も参加し、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、遠藤いく子県議が来賓として意見表明しました。
　猪股洋文加美町長と見形町長は、環境省の選考基準のずさんさなどを批判しました。
　高橋ちづ子衆院議員は、宮城県の候補地を調査した結果として、「３カ所とも、そもそも候補地にすべきではない。どこかにつくるための詳細調査は受け入れてはならない」として、放射性物質汚染対策特措法の見直しを求める日本共産党の立場を発言し、参加者から「そうだっ！」という声が飛びました。
　遠藤いく子県議は、「住民合意がないままの詳細調査は許されない、これが県議会の総意です。何の権限もない村井嘉浩知事が（詳細調査の受け入れを）発言することは許されない」と述べ、大きな拍手がわきました。
　集会の最後に全参加者が「絶対反対」を唱和しました。

環境副大臣
詳細調査の実施を表明

　井上信治環境副大臣は８月20日、３候補地を訪れ、環境省として地盤や地質に関する詳細調査に入る意向を伝えました。積雪などの関係から「11月半ばくらいまでに（調査を）終了させないと」と語り、９月下旬にも現地調査に着手したいとの考えを示しました。