昨日投開票された仙台市議選で当選した７人の新議員が、８月２９日正午から仙台市青葉区の中央通り・二番町角でそろって公約実現の決意を述べました。
　演説しているのは５回目の当選を果たした嵯峨サダ子議員。

110829.doc

　　仙台市議選の結果について――７人全員当選で、第３党に躍進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年８月２９日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宮城県県常任委員会　　

１、８月２８日投票でおこなわれた仙台市議選で日本共産党は定数５減の５５になったもとでの大激戦に勝ち抜き、青葉区・花木則彰、すげの直子、太白区・さがさだ子、ふなやま由美、宮城野区・高見のり子（以上、現）、泉区・元職のふるくぼ和子、若林区・新人の庄司あかり候補の７人全員が当選し、第３党に躍進しました。得票は８人立てた前回選挙から２１２２票減りましたが、得票率は１０･９２％で政令市になって以降最高の到達となりました。議席占有率は１２･７％で過去最高です。
　日本共産党を支持していただいた有権者のみなさんにたいし、また、党の躍進のために日夜を分かたず奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。震災復興と被災者支援対策、福祉のまちづくりという公約実現のため、全力をあげる決意です。
　この結果をきちんと総括し、１１月１３日投票で行われる予定の県議選をはじめ、今後の活動に生かして生きたいと考えています。

２、今回の仙台市議選は、大震災後初の大型選挙であり国政へも影響あたえる選挙として全国から注目をあつめました。民主党政権への批判のつよまり、国政での復興あとまわしと足の引っ張り合いに、政治批判、政治不信が強まるなかで、各党とも危機感をもち、激しい政党間闘争になりました。
　選挙の結果、政権与党の民主党に厳しい審判がくだされ、現職３人が落選するなど２議席減の７議席となりました。自民党は２議席増の１２議席、公明党は現有８議席、社民党は一議席減の５議席、みんなの党は初めて議席を獲得し４議席となりました。

３、３月１１日以降、党市議団は「被災者支援情報」を１号から３号発行し、党議員・候補者を先頭に救援・復旧活動に全力をつくしました。７月、８月に発行した「新みやぎ」号外、法定１号、２号ビラでも「生活再建へ　被災者に役立つ情報をおしらせします」として支援制度の紹介をおこないました。
　こうしたビラには非常に大きい反応がありました。この配布直後から、党市議団や県委員会などにおよそ６００件もの電話が殺到し、今なお続いています。内容は、民間アパート（仮設住宅扱い）入居者への施策、壊れたブロック塀への助成、医療費の窓口支払い免除、マンションにも使える応急住宅修理制度、放射能対策、住宅修繕に一律１０万円の助成する制度の実現などです。
　また、「家が流された。タクシーに乗ったとき、運転手さんに『こんな情報がありますよ』とチラシをもらった」、「区役所に相談にいったら、共産党のチラシを渡され、説明を受けた(民間借りあげアパートの間取り条件)」、「マンションが全壊した。･･･今回は、役に立つ、分かりやすいチラシを配ってくれてありがとうございます。どの政党もやってくれなかった。無党派だが、今回は共産党に入れます」という反応が返ってきています。私たちが配布したビラが、市民の手から手に広がっています。
　どの区でも、党と候補者への新たな信頼を高め、支持拡大の協力者が広がりました。また、大胆で積極的な働きかけで、他党支持層の中での支持も広がりました。働きかけにこたえて町内会長や他党派の議員が公然とわが党候補者を支持してくれました。仙台市という党派間闘争のつよい都市部の自治体で、こうした動きが公然と出てきているのは、全国的にも注目される動きです。
　今回の選挙で、わが党への共通した攻撃として、「○○は実績があるから大丈夫だから○○へ」の切り崩しがおこなわれました。
　また「公明党は選挙カーを自粛するのに、共産党は宣伝カーを出すと言っている」の「自粛論」での反共攻撃がおこなわれました。選挙のさい、主権者には各政党の政見を知る権利があり、政党には政見を主権者に示す義務があります。公明党などが進めている宣伝自粛は、主権者の知る権利を妨げているものだということをズバリ言い、反撃しました。
　このように、わが党の論戦は選挙戦全体をリードする大きな力を発揮しました。
私たちは、この選挙で訴えた政策と公約が住民の利益と道理にたったものであることを確信するとともに、その実現のために全力をつくすものです。
　
４、同日投票でおこなわれた村田町議選で新人の高橋勝候補は４０６票を得て、１２位で当選しました。
　今後、９月１１日投票で塩釜市議選(定数１８、３減で５議席めざす)、多賀城市議選(定数１８、４減で４議席めざす)、角田市議選(定数１８、１減で２議席めざす)、富谷町議選(定数２０で２議席めざす）、利府町議選(定数１８、２削減で３議席めざす)、大郷町議選（定数１４で１議席めざす）、七ヶ浜町議選(定数１６で１議席めざす)があります。１１日投票の塩釜市長選には党推選の天下みゆきさんが挑戦します。これらの選挙への引き続くご支援を心からお願いいたします。

　以上

　村田町議選が８月２８日に投開票され、日本共産党公認の高橋勝氏（新人）は４０６票を獲得し、１２位で初当選を果たしました。佐藤年男町議の議席を引き継ぐことができました。

■村田町議選　定数１４
当　高橋勝（新）
　　　４０６票　12位

　８月２８日に投開票された仙台市議会議員選挙で、日本共産党は７人の候補者が全員当選。改選時比一議席を増やして７議席になり、議席占有率は最高になりました。党派別当選者数は以下のとおりで、日本共産党は民主党と並んで第３党になりました。
　日本共産党　　７
　自民党　　　　１２
　公明党　　　　　８
　民主党　　　　　７
　社民党　　　　　５
　みんなの党　　 ４
　見所属　　　　　１２

110816.doc

仙台市長　奥山恵美子　様

仙台市の学童保育施策の充実を求める緊急申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年8月16日　
　　　　　　日本共産党仙台市議団　団長・福島かずえ

　仙台市は、過日、児童館の指定管理者に対して、児童館児童クラブの時間延長及び有料化の際の徴収業務についてアンケートを行ったと伺いました。
　また、新設される芦の口児童館について、既存の留守家庭児童会保護者説明会において、「児童館児童クラブは学童保育でない」旨の発言が行われています。
　市民が望む学童保育（放課後児童健全育成事業）の充実とは、異なった事態が進行しています。遊びと生活の場としての学童保育、保護者が安心して働き続けられる労働権保障、子育て中の保護者を支援する施策として仙台市の学童保育を発展させるべきです。
　日本共産党仙台市議団は、これまでもたびたび、議会論戦や市民団体と合同の予算要求活動などで、学童保育をこれからの社会にふさわしい制度に充実・発展させるため、具体的な工程表も示しながら、提言・提案してきました。
　時間延長を急ぐことは当然です。しかし、震災に乗じた形で、児童クラブの有料化を行うことに道理はありません。以下の対策を緊急に求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
�@、児童館児童クラブの時間延長について早急に実施すること。必要な指定管理料の増額を行うこと。
�A、放課後児童健全育成事業を児童館事業のあれこれの一つではなく、独立した事業として扱うこと。障害を持った児童も受け入れることができる、学童保育の施設・運営の基準をつくり、職員の配置は、専任、常時複数、開設時間の拡大に見合う基準とすること。
�B、基準に基づいた「学童保育専用の施設」を児童館空白地域と大規模化が進んでいる地域で一気に整備し、希望者全員が通えるようにすること。同時に，既存の児童館児童クラブも基準に基づいて指導員を専任化して配置すること。事業費も別個に計上すること。
�C、自由来館事業，幼児クラブなど児童館の他の事業との関係で，児童館の中では施設が狭すぎる場合には「学童保育専用施設」を別に順次整備すること。
�D、児童館事業におけるサービス利用料金の徴収は行わないこと。

以上　　

　歯科医療機関の被災を理由に、宮城県後期高齢者広域連合（連合長＝奥山恵美子仙台市長）が今年度の歯科健診を中止した問題について、日本共産党の秋山善治郎議員（気仙沼市）が１１日の広域連合議会で「予算化していた事業は実施すべきだ」と主張しました。
　宮城県の後期高齢者歯科健診は、昨年度からモデル事業として導入されました。同広域連合は、�@大震災により県外まで避難した被災者に周知する方法がない、�A県内歯科診療所の四割が大震災で被災し、健診が可能な所と困難な地域とがある、�B被保険者の健診機会の公平を確保できない―ことを理由に４月２６日、「歯科健診の中止」を市町村に通達していました。
　秋山議員は質疑で、「被災直後の四月に、そういう判断をせざるを得なかったことは理解する」としながら、「気仙沼市では、２３あった歯科診療所のうち１６が通常診療を再開し、残りのうち３院も再開をめざして避難所を回り口腔ケアを巡回指導している。再開していない歯科診療所は５％くらいではないか」と、歯科診療所の再開が進んでいることを明らかにしました。また、昨年十二月に宮城県が制定した『歯と口腔の健康づくり推進条例』に、反するのではないかと指摘し、「いま判断する」ことを求めました。討論で秋山議員は、「復興は、できることから一つひとつ実施することではないですか。巨大津波から逃れて命をつないでいる被保険者に生きる喜びを伝えるお手伝いをするのが広域連合の仕事ではないでしょうか」と同僚議員に呼びかけました。
　歯科健診予算全額を減額する補正予算は、議員３５人のうち２６人の賛成で可決されました。しかし賛成した議員から、代替事業を要望する意見が出され、広域連合は「口腔ケアに役立つ実施可能な何らかの事業」に取り組むことを約束しました。